51%の真実

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今村復興相、震災発言で更迭&連休中の外遊原則禁止&森友問題、交渉記録不適切廃棄

(1)「今村復興相、震災発言で更迭 後任に吉野正芳氏」(日経新聞 2017/4/25)---- 今村雅弘復興相は25日、都内で開いた自民党二階派の政治資金パーティーで講演し、東日本大震災の被害について「まだ東北で、あっちの方でよかった。首都圏あたりだと莫大、甚大(な被害)だったと思う」と語った。被災地軽視とも取れる発言の責任をとり同日、復興相を辞任する意向を固めた。安倍晋三首相による事実上の更迭とみられる。 後任...

安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体&民進、都議選で無所属出馬の容認案

(1)「安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた」(日刊ゲンダイ 2017/4/22)---- やっぱり、そういうことか――。21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。  これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と...

衆院区割り見直し案勧告&森友資料開示「与党の了解が必要」

(1)「衆院区割り見直し案を勧告 一票の格差、1.999倍に」(朝日新聞 2017/4/19)---- 政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審=会長・小早川光郎・成蹊大法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を2倍未満に是正するため、「0増6減」に伴い1選挙区ずつ減る6県の全27選挙区を含む過去最大の19都道府県97選挙区で線引きを見直した。(注1...

米テレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた&公文書管理の厳格化、民進が改正法案提出へ

(1)「「ナチスでさえ化学兵器は使わなかった」レベルの大嘘を止める法」(Newsweek 2017/4/12)----<「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた>偽ニュースやオルタナティブ・ファクト(もう1つの事実)があふれて何が本当かわから...

「朝鮮人虐殺」含む報告書、内閣府HPから削除&安倍政権「海外メディア」にも圧力&そもそも・・・

(1)「「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除」(朝日新聞 2017/4/19)---- 江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。<中略>...

米空母、まだインドネシア付近?&慰安婦「連行」文書とテロ等準備罪(+マゾヒスティックな日本人)

(1)「米空母、まだインドネシア付近?=朝鮮半島から5600キロ」(時事通信 2017/4/18)---- 【ワシントン時事】米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。 公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。米防衛...

森友学園事件の夢の続きは悪夢?&テロ等準備罪(共謀罪)追及&特定秘密文書廃棄へ

(1)「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」(HARBOR BUSINESS Online 2017/4/17)----<前略> だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。  例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ...

細野豪志氏が改憲私案で代表代行辞任&自由・民進・社民が3党合流の意見交換

(1)「民進・細野代表代行が辞任 「執行部は改憲に消極的」と不満」(Sankei Biz 2017/4/13)---- 民進党の細野豪志代表代行は13日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。(注5) 野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。 細野氏は13日午後、辞任理由について「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。辞任届...

【速報】 北朝鮮ミサイル発射試みるも失敗

 7:55頃の新報道2001によると、「北朝鮮がミサイル発射するも失敗の模様」と韓国れん合ニュースが伝えたとのこと。 8:07頃の新報道2001によると、「弾道ミサイル(短距離?スカッド?)を発射し、50km(注1)飛んで日本海に落下」とのこと (注1)8:08頃の新報道2001によると、「距離については前回の情報で今回の距離は不明」とのこと 8:55のNHKニュースによると以下の通り(追記 2017/...

YouTube、視聴回数少ないチャンネルは広告収入なし&介護保険法改正案強行採決

(1)「YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに」(ITmedeia NEWS 2017/4/7)---- YouTubeが、パートナープログラムを改定し、視聴回数が少ないチャンネルには広告を表示しなくなった。優良クリエイターの収入を守るためとしている。大手企業の広告引き上げを招いた問題の対策にもなりそうだ。<後略>----●これは、問題解決の為の小さな一歩でしかないと思う。逆に優良なチャンネルも無くなってしまう危険性が有...

北朝鮮ミサイル迎撃準備か、豪などに厳戒要請&森友データ復元の可能性、財務省認める

(1)「シリア攻撃「北への警告」 対抗措置もと米国務長官」(テレ朝news 2017/4/10)----アメリカのティラーソン国務長官は、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味もあったと強調し、「北朝鮮が核やミサイル開発を続けるならば対抗措置を取る」と述べました。  ティラーソン長官は、ABCテレビのインタビューで「シリア攻撃から北朝鮮はどのようなメッセージを受け取るべきか」と質問され、次のように答えました。  ...

水上戦闘群も空母カール・ビンソンに合流予定&韓国大統領選、安氏支持が文氏上回る(+浅田真央引退)

(1)「米、水上戦闘群も空母カール・ビンソンに合流か 対北軍事圧力を強化」(産経新聞 2017/4/10)---- トランプ米政権がシリアに続き、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近くに向かわせたと公表。<中略> 空母打撃群の動きとは別に、米海軍第3艦隊によると、ミサイル駆逐艦2隻を含む水上戦闘群が3月末にサンディエゴを出港。一部米メディア...

辻元疑惑と夫人付職員米国同行の政府答弁書&在韓米軍核再配備検討&PKO撤収

(1)「辻元清美氏「3つの疑惑」への首相言及で政府答弁書 「証拠は検証されるべきだ、との趣旨」」(産経新聞 2017/4/8)---- 学校法人「森友学園」(大阪市)問題をめぐり、政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が3月28日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、...

米国のシリア攻撃は侵略&安倍政権は苦肉の米国支持&民進・長島議員離へ 

(1)「ロシア大統領、米国のシリア攻撃は侵略-空域での衝突回避の合意停止」(Broomberg 2017/4/7)----■米国の行動が米ロ関係に「相当大きなダメージ」を与えるとロシア側■合意の停止は「非常に危険」-ロシア国際問題評議会所長 ロシアのプーチン大統領は7日、米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。米国はシリア政...

共謀罪法案審議入り&昭恵氏付職員選挙応援同行&アベノミクス景気&産経新聞の話題

(1)「「共謀罪」法案審議入り 政府・与党、今国会成立めざす」(日経新聞 2017/4/6)---- 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党はテロ対策を前面に打ち出し、今国会中の成立を目指す。民進党などは処罰対象が恣意的に広がりかねないなどとして廃案を訴えており、与野党の対決構図が強まっている。<中略> 与...

森友学園に関する国会議事録がネット上から消滅? &北朝鮮が瀬戸際外交を越える時

(1)「森友学園に関する国会議事録がネット上から「消滅」? 衆議院は「隠しているわけじゃない」」(籏智 広太 BuzzFeed News 2017/4/5)----国会での追及が連日続いている、森友学園をめぐる問題。その国会議事録が「消えている」と話題になっている。衆議院予算委の議事録を見てみると、2月17日から27日分が存在していないからだ。 <中略>2月17日といえば、国会で初めて森友学園の問題が取り上げられた日だ。安倍晋三首相が...

昭恵夫人付き職員FAX「行政文書でない」と閣議決定&今村復興相が激高「出て行きなさい」

(1)「昭恵夫人付き職員FAX「行政文書でない」と閣議決定」(テレ朝news 2017/4/4)※全文を転記させて頂きました。テレ朝の記者の方にはお詫びいたします。---- 籠池氏へのファクスは行政文書にはあたらないと回答しました。  森友学園への国有地売却問題で、安倍昭恵夫人付きの職員が籠池氏からの手紙にファクスで回答した文書について、政府は4日朝の閣議で行政文書ではないとする答弁書を閣議決定しました。「文書は職務上...

駐韓大使帰任と米中首脳会談&JNN世論調査の安倍内閣支持率

(1)「駐韓大使帰任 政府、強硬姿勢を転換」(日経新聞 2017/4/4)---- 韓国・釜山に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を巡り、日本政府がとった駐韓大使の一時帰国という強硬策は、成果なく終わった。韓国では北朝鮮に融和的とみられる革新系政権が誕生する機運が高まっている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発が続くなか、日本政府には日韓関係をこれ以上、膠着状態に陥らせるべきではないとの判断が働いた。<後...