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51%の真実

Archive: 2017年02月

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キャズムを超えた森友学園問題、最終目標はアベンドスキャンダルだ!

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 2/27(月)から、各局のワイドショーがいきなり”森友学園問題”を大きく取り上げ始めた。(モーニングショーは予想通りとして、その他のワイドショーが軒並みTOP扱いなのにはびっくりした。ゴゴスマまで森友→豊洲だった! ミヤネ屋は後半で扱ったがまだまだ弱い! ひるおびで田崎さんは安倍首相を擁護しようと必死だったけど、伊藤さんに突っ込まれて撃沈!) 先週から報道番組が取り上げていて、視聴率を取れるテーマ(餌)...

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森友学園問題はまだ何も解決していない&安倍昭恵氏の挨拶文その後&産廃土埋戻し

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 安倍首相や大阪維新関係者の面々は、”森友学園問題”が自分の政治生命に致命傷となることを敏感に感じ始め、とたんに手のひらを返して籠池氏と財務官僚に責任を押し付け、逃げ切りを図ろうと躍起になっている。 国民やマスメディア関係者は、決してそんな逃げ得を許してはならない。安倍首相の国会答弁での、”森友・・、学園ですか?”や”逆切れ”などの演技答弁や、松井大阪府知事/橋下氏の発言を見ていると余計にそう感じてなら...

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政府、「表現の自由」報告書に4項目で反論&豊洲地下たまり水解消&百条委

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(1)「政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒」(産経ニュース 2017/2/26)---- 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。...

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トランプ米大統領、CNNなど異例の取材拒否&記者会主催の夕食会欠席

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(1)「トランプ米大統領、CNNなど異例の取材拒否=「人々の敵」と非難」(時事通信 2017/2/25)---- 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ワシントン近郊で開かれた集会の演説で、自身に批判的なCNNテレビなどを「人々の敵だ」と非難した。ホワイトハウスはこの後のスパイサー大統領報道官のぶら下がり取材で、CNNを含む多数のメディアの参加を拒否した。トランプ政権の異例の対応にメディア側は猛反発してい...

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塚本幼稚園運動会の選手宣誓&近畿財務局意喚起情報&安倍首相 2015/9/4動静

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 森友学園問題に関連する色んな気になるトピックスを集めてみました。(1)「新映像・“8億円値引き”学園・園児が「総理頑張れ」」(テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】 2017/2/25 17:36)----<前略>一連の問題を追及している民進党・福島伸享議員は、森友学園が運営する幼稚園の運動会映像を入手。園児の選手宣誓を紹介。<後略>----●映像については、テレビ朝日で公式にアップされている動画が無かったため、ここにはリン...

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共謀罪対象277種類、3/10閣議決定?&消費増税19年10月変えず&JR北海道の苦境

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(1)「「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類」(朝日新聞 2017/2/25)※重要な内容であり非常に解りやすくまとめられている為、全文を掲載させて頂きました。金子記者、久木記者には大変申し訳ありません。---- 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀し...

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森友学園問題の橋下ツイートから考える ~麻生財務相と山本一郎氏の闇~

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 森友学園問題について、ついに橋下氏がツイートした。小池都知事や野党に対するツイートと比べると、なんだか他人事で淡々としており、あんまりこのことに触れるつもりは無いといった感じだ。(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。...

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安らかに眠れ、ミホノブルボン逝く・・・

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 私が一番好きだった”ミホノブルボン”が、2/22(水)に老衰で死んでいたという記事を見つけた。「「坂路の申し子」ミホノブルボン死す 老衰、28歳」(日刊スポーツ 2017/2/24)---- 92年の皐月賞、ダービーを制した2冠馬ミホノブルボンが22日に老衰のため死んでいたことが23日、分かった。28歳。12年の種牡馬引退後は、北海道日高町のスマイルファームで余生を送っていたが、21日朝から寝たきりの状態となり、...

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大飯原発安全審査合格、今秋以降再稼働へ&川内原発1号機容認&福一1号機デブリ調査

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(1)「関電、値下げの原資に 大飯原発の合格内定」(日経新聞 2017/2/22)---- 原子力規制委員会は22日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働の前提となる安全審査に事実上合格したとする「審査書案」をまとめた。地元同意の手続きなども必要で再稼働は今秋以降になる。関電は原発を電気・ガス小売りの自由化を勝ち抜く競争力の源とみる。再稼働後は電気料金引き下げの原資にする考えだ。<中略> ただ関電...

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森友学園問題はキャズムを超えられるか?

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 ”キャズム”とはマーケティング用語で、新製品や新技術が市場で広く一般に流行したと認識される前に見られる、”深い溝”のことである。これを超えなければ、一部の”新しい物”好き(イノベーターやアーリーアダプタ)だけの流行で終ってしまう。  今日はこの”キャズム理論”を、世論の盛り上がりに当て嵌めてタイトルにしてみた。 2/22(水)までに、一応NHKと民放5局すべてにおいて、”森友学園問題”が主要報道番組やニュースで取...

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原発事故メルマガ訴訟で菅元首相が安倍首相に敗訴確定(+39光年先で生命存在の可能性)

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(1)「菅元首相、安倍首相に敗訴確定 原発事故メルマガ訴訟」(朝日新聞 2017/2/22)---- 安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第一原発事故時の対応を批判され、名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍首相に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で、菅氏の上告を退けた。 菅氏が問題にしたのは、安倍首相が野党当時の2...

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豊洲問題で百条委員会設置&森友学園理事長の参考人招致と予算委無断欠席(+第二の地球?)

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(1)「豊洲問題で百条委設置=石原氏喚問、24日に協議-移転決定の経緯究明・都議会」(時事通信 2017/2/22)---- 東京都の豊洲市場(江東区)の一連の問題をめぐり、都議会は定例会初日の22日の本会議で、強い権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり7回目。主要会派は、築地市場(中央区)からの移転を決めた石原慎太郎元知事らを証人喚問することで合意。真相究...

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金正男暗殺でマレーシアと確執&中国が北朝鮮石炭輸入を全面停止

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(1)「マレーシアと共同捜査提案=警察非難、「金正男氏」認めず-召還に反発・北朝鮮大使」(時事通信 2017/2/20)---- 【クアラルンプール時事】北朝鮮の康哲駐マレーシア大使は20日午後、大使館前で記者会見を開き、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件について「マレーシア警察の捜査を信用できない」と非難した上で、真相解明に向けマレーシア警察との共同捜査を提案した。また旅券から男性を「キム・チ...

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自民有利報道にも行政指導?&後藤議員パワハラ&森友学園疑惑に維新代表発言

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(1)「ニュース女子問題で民進党議員と高市早苗総務相がバトル 「政権寄りの番組を守るのか」vs「自民党に有利な報道にも行政指導がなされている」」(産経ニュース 2017/2/20)---- 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が20日午前の衆院予算委員会で応酬を繰り広げた。 本村氏が「政権に厳しい放送に対しては厳しい...

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森友学園疑惑に関連するツイートから感じたこと

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 ”森友学園の国有地払い下げ疑惑”に関して、テレビのキー局では、なかなか大々的に取り上げる気配が見えて来ない。2/20(月)のNEWS23では取り上げていたが、報ステやNW9では気配無し・・・ 金正男氏の暗殺も非常に大きいニュースではあるのだが、正確な情報が出て来ていない中で1週間も大きな時間を割いて、専門家らしき人たちに延々と(巷の噂話とあまり変わらない)解説をさせても、日本にとって一体どんな意味や価値がある...

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懲りない民進党のブーメラン芸と南スーダンPKO撤退(+蛇足の小池評)

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(1)「南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸」(産経ニュース 2017/2/19)---- 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末...

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最近の世論調査結果から考える3 ~テロ等準備罪~(+共謀罪)

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 共謀罪の構成要件を厳しく(?)した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自公は政権は来月7日に閣議決定し10日に法案を提出する方針を固めた。対象となる犯罪を当初は676としていたが、277に絞り込むことにより、今国会中に法案を成立させたいらしい。 下の表1に、「テロ等準備罪」について最近のマスメディアの世論調査データをまとめてみた。このデータから国民がどの様な評価をしているか検...