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51%の真実

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衆院区割り見直し案勧告&森友資料開示「与党の了解が必要」

(1)「衆院区割り見直し案を勧告 一票の格差、1.999倍に」(朝日新聞 2017/4/19)
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 政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審=会長・小早川光郎・成蹊大法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を2倍未満に是正するため、「0増6減」に伴い1選挙区ずつ減る6県の全27選挙区を含む過去最大の19都道府県97選挙区で線引きを見直した。(注1)(注2)2020年時点の見込み人口を基にした最大格差は1・999倍となった。
 勧告を受けた安倍首相は「勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府は5月に関連法案を通常国会に提出。6月18日までの会期内に成立する見込み。新たな区割りには周知期間が必要で、関連法は成立から約1カ月後に施行される。新制度に基づく衆院選が可能になるのは今夏以降になる見通しだ。<中略>
 新区割りに基づく15年時点での最大格差は鳥取2区と神奈川16区で1・956倍。しかし20年時点の最大格差は鳥取1区と東京22区で1・999倍に広がる。現行のまま放置すれば宮城5区と東京1区で2・552倍まで格差が拡大するところを抑えたものの、2倍に迫る数字だ。<後略>
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(注1)「衆院、見直し対象97選挙区 「0増6減」区割り勧告 自治体分割が大幅増」(日経新聞 2017/4/19)
(注2)「「また地方の声が届きにくくなる」削減対象県の議員ら恨み節」(産経新聞 2017/4/19)

●それにしても、天皇の退位といい衆院区割り見直しといいどんどん懸案を片付けていっているなぁ。共謀罪も強硬に進めるのだろう・・・。着々と憲法改正に向かって突き進んでいると感じる。

●2020年の予測で1.999倍というとは、また2倍を超えてしまう可能性はかなり高いと感じる。2月に書いて中途半端にペンディングしていた選挙制度(改革)についてのエントリーを、早く再開できるように準備ないといけないなぁ。(思ってはいてもなかなか手が付かない・・・)


(2)「森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」」(朝日新聞 2017/4/20)
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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。<後略>
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●これぞまさしく「安倍首相への”悪い忖度”」だろう。忖度と言う言葉を本当に貶めてくれるなあ・・・、良い忖度と区別して「悪忖(ワルソン)」とでも呼ばないといけないなぁ。



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Category - ニューストピックス

衆院区割り見直し案 選挙制度改革 森友学園事件 資料開示

1 Comments

山田  

首都圏1都3県や愛知の定数を増やすべき

第48回衆院選から三重・熊本etc6県は小選挙区が減りますが、
区市町村分割が88から105へ増えてしまいました。

2003年の第43回衆院選から小選挙区が増えた神奈川・埼玉・千葉の3県ですら人口の割に小選挙区が少ないのに、
1994年に小選挙区制が導入以来定数が増えていない東京は区市町村を分割せざるを得なくなりました。

東京は4増、
神奈川・愛知は各2増、
埼玉・千葉は各1増
すべきです。

人口の割に小選挙区が多い北海道・宮城・福島・新潟・和歌山・広島・山口・香川・愛媛・長崎の各県は小選挙区を減らすべきです。

定数2の中選挙区制復活も。

人口が少ない秋田・山梨・福井・和歌山・鳥取・島根・香川・徳島・高知・佐賀は中選挙区だと全県区になります

2017/04/26 (Wed) 11:09 | EDIT | REPLY |   

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