51%の真実

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共謀罪衆院可決、参院審議入り29日&ケナタッチ氏の懸念と公明・山口代表の反論

(1)「「共謀罪」参院審議入り29日 会期内成立は厳しい情勢」(朝日新聞 2017/5/23)---- 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民進、共産両党が反対し、自由、社民両党は本会議を欠席した。野党の大半が審議の継続を訴え、採決そのものに反対したが、与党が押し切った。 参院での審議入りについて、自民の松山政司参院...

海外メディアがアベノミクス再評価&前川喜平・前文科次官&山口敬之

(1)「“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評」(NewShere 2017/5/20)---- 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも...

共謀罪の国連報告者書簡に強く抗議&朝日新聞は言論テロに「いいね!」&退位議論にショック

(1)「 「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官」(REUTERS 2017/5/22)----[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた...

安倍首相、自民改憲案を年内に提示&北朝鮮が弾道ミサイル発射

(1)「首相「自民改憲案、年内に提示」 党内議論促す」(日経新聞 2017/5/21)---- 安倍晋三首相は21日のニッポン放送の番組収録で、自民党の憲法改正案を年内にまとめる考えを示した。「党内でしっかり議論し、年内にまとめて、国民に示せればと思う」と述べ、党内議論が進むことに期待を示した。党改憲案に「国民の支持があるか注目したい」とも語った。首相が党の改憲案をまとめる目標時期に触れたのは初めて。<中略> 9...

共謀罪はプライバシーや表現の自由を不当に制約&区割り法案と退位特例法案

(1)「共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡」(毎日新聞 2017/5/19)---- プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に<後略>----●...

共謀罪法案、衆院委強行採決&加計文書存在確認できず&豊洲移転問題(+国会会期延長)

(1)「「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決」(日経新聞 2017/5/19)---- 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目...

【トランプ大統領】機密情報を漏らした?&フリン捜査中止を要請?&任期途中で弾劾?

(1)「米大統領、イスラム国に関する機密情報をロシアに提供=当局者」(REUTERS 2017/5/16)----[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。事情に詳しい米当局者2人が15日に明らかにした。当局者らによると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密...

籠池氏、ごみの一部そもそもなかった&加計学園&共謀罪法案、5識者中3人が反対

(1)「籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開」(TBS NEWS 2017/5/16)---- 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。<中略>国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。 「私にとってもこのメールは驚きで...

小池都知事の“職務怠慢”で保育園不足が加速!? &長島氏・細野氏の対応「最低だ」…蓮舫氏が批判

(1)「小池都知事の“職務怠慢”で保育園不足が加速!? タワーマンション建設ラッシュも実態調査すらせず」(日刊SPA! 2017/5/16)---- 去年7月の都知事選で「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、「保育園の広さ制限などの規制を見直す」と訴えた小池百合子都知事。  しかし「都民ファーストは看板倒れ。マスコミ受けするパフォーマンスばかりで、待機児童問題を悪化させている」といった失望の声が各所で出ている。タワーマンション建...

北朝鮮 ミサイル発射の映像を放送&米空母レーガン出港、16日に変更

(1)「北朝鮮「新型ミサイル発射に成功」 正恩氏が実験視察 「大型核弾頭の装着可能」」(日経新聞 2017/5/15)---- 【ソウル=山田健一】朝鮮中央通信は15日朝、北朝鮮が新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に実施し、成功したと発表した。新型は「大型核弾頭の装着が可能」と主張。実験を視察した金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、米国やその同盟国が「正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段...

印象操作で手柄横取り、安倍官邸の五輪謀略&北朝鮮、核実験いったん通告も中国が警告

(1)「五輪、都が国に支出要望…開会式など20項目」(読売新聞 2017/5/12)---- 2020年東京五輪・パラリンピックの経費負担を巡り、東京都が国に対し、聖火リレーや開閉会式の開催費など約20項目の経費負担を求めたことが11日、明らかになった。 都の要求について、国は拒否する姿勢で、都が大部分の経費を負担せざるを得ない状況だ。 東京大会の経費は最大1兆8000億円と試算されており、このうち、大会運営費...

「教科書通りいかない」金融政策の難しさと債務超過の現実味&日本郵政の野村不動産買収

(1)「「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露」(日経新聞 2017/5/6)---- 日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行(ADB)年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。<後略>-...

都民ファーストは小池ファースト&テロ等準備罪(共謀罪)18日に衆院採決へ

(1)「五輪仮設費を都が全額負担 小池知事表明、首相と会談 パラ開催費、国と都が4分の1ずつ負担で合意」(日経新聞 2017/5/11)---- 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。<中略> また、小池氏によると、パラリンピックの...

トランプ大統領、コミーFBI長官を解任&THAAD費用負担でマクマスター補佐官を叱責

(1)「米大統領、FBI長官を解任 クリントン氏捜査判断を問題視」(日経新聞 2017/5/10)---- 【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は9日、コミー米連邦捜査局(FBI)長官を解任した。ホワイトハウスが発表した。コミー氏は昨年の大統領選の直前に民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の私用メール問題について再捜査を表明したが、結局訴追を見送った判断を問題視したとみられる。FBIは米大統領選へのロシア...

憲法改正提案と森友問題、首相答弁に改めて驚く&米艦防護公表しない&共謀罪対案提出へ

(1)「憲法改正提案と森友問題 首相答弁に改めて驚く」(毎日新聞 2017/5/9)---- 一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか。改めて強い疑問を抱かせる衆院予算委員会の集中審議だった。  まず指摘したいのは、憲法改正に対する安倍首相の答弁だ。  首相は先週、9条の1項と2項を維持したうえで「自衛隊を明記した条文を追加する」との考えを提起した。<中略> 議員側が集中審議で、その意図を...

核放棄なら米朝首脳会談も&北朝鮮、さらに米国人1人拘束

(1)「核放棄なら米朝首脳会談も」(REUTERS 2017/5/9)※全文を転記させて頂きました。大変申し訳ありません。---- 【北京、東京共同】トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を条件に、金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請し首脳会談に応じる用意があると中国政府に伝えていたことが8日、分かった。これに加え、体制転換や米軍による進攻などをしない「四つのノー」も保証するとしている。複数の外交関係筋が明らかに...

民進党が社民党になる日&首相の改憲発言は自民党総裁としての個人的提案?

(1)「民進党が社民党になる日が目前に迫っている!? 東京都議会まさかの“議席ゼロ”も」(産経新聞 2017/5/6 ※4月19日にアップされた記事を再掲載)---- 国政選挙の行方を占う「先行指標」とされる東京都議選(7月2日投開票)が迫る中、民進党は「議席ゼロ」の危機に直面している。ここで思い出すのが、かつて革新系の美濃部亮吉都知事時代(昭和42~54年)にわが世の春を謳歌した社会党。その後、社民党へと党名を...

改憲最速シナリオは来夏発議&正恩氏狙うテロ計画摘発

(1)「首相、改憲踏み込むも持論封印 最速シナリオは来夏発議」(朝日新聞 2017/5/4)----<前略> 首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で3選し、21年9月までの任期を確保することを前提に考えている。 最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後60~180日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁3選後、18年12月の衆院任期満了を目前にした秋から冬...