51%の真実

ARTICLE PAGE

【海外ニュース】 米9.11法案とスウェーデン徴兵制


(1) 9/29の「
9・11法案、米議会が再可決 オバマ大統領の拒否覆す」(朝日新聞)
----
 米同時多発テロの遺族らがサウジアラビアなど外国政府に損害賠償を求めることを認める法案をめぐり、米議会は28日、3分の2以上の賛成多数で再可決し、オバマ大統領が発動した拒否権を覆した。拒否権が覆されたのはオバマ政権で初めて。
 法案はまず5月に上院、今月9日には下院でそれぞれ可決された。しかし、サウジ政府との関係を損なうことや、海外で米国に対する訴訟が頻発するきっかけになることを懸念したオバマ氏が23日に拒否権を発動していた。上下両院に覆された拒否権を再び行使することはできず、法案が成立することになった。<中略>
 同時多発テロでは、実行犯19人中15人がサウジ人で、米国内の一部でサウジ政府の関与 を疑う見方も出ていた。事実上、サウジへの訴訟の道を開くものになる。<後略>
----

●テロ支援国に指定されていない国を法的に免除する1976年の外国主権免責法(FSIA)を超え、アメリカの裁判所で法的免除を行使することを禁じるテロ支援者制裁法(JASTA)として知られていた法案が、大統領の拒否権を覆してまで成立した。

 オバマ政権は以下を理由に挙げ法案の成立阻止に動いていた。
  ・国外のアメリカ人に法的なリスクが及び、世界の裁判制度の中でアメリカの立場を脆弱にする
  ・サウジアラビアが報復措置として、何千億ドルというアメリカ資産を売却する

 ジョシュ・アーネスト報道官は以下の理由で大統領が法案に署名するのは困難と語っていた。
  ・世界中の国々がこの法律を口実に米国の外交官などを裁判所に引きずり出すのが想像に難くない

●19人のハイジャック犯のうち15人がサウジ国籍だったことも明らかになっており、「サウジアラビアがテロ攻撃に何ら関与していないのなら法案成立で無実を主張できる機会を与えられる。過失がある場合には、説明責任を果たしてもらうべきだ」という米国民の意見は理解できる。オバマ大統領やホワイトハウスが本当に隠したかったのは何なのか、上記以外にも本当の理由が存在するのか、今後の訴訟の行方にも注目していきたい。


(2) 9/30の「
スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から」(AFP)
----
 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、8年前に廃止した徴兵制を2018年から復活させると発表した。<中略>
 徴兵制復活後は、18歳以上の男女約4000人が毎年徴集される見通し。
「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」と、防衛専門家のヨハン・エステルベリ(Johan Osterberg)氏はスウェーデン通信(TT)に語っている。(c)AFP
----

●現代の戦争では徴兵制で素人を集めても役に立たないというような意見もあるが、今回のスウェーデンの徴兵制復活のニュースを見て、まだまだ徴兵制は十分機能するのだなと思い知らされた。将来日本で徴兵制が復活することが無いように願っている。


スポンサーサイト
Category: ニューストピックス
Published on: Tue,  04 2016 12:00
  • Comment: 0
  • Trackback: 0

米同時多発テロ 9・11法案 拒否権 覆す スウェーデン 徴兵制 復活

0 Comments

Post a comment