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51%の真実

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【原発ニュース】 原発事故賠償上限案&高浜原発再稼働裁判

(1) 10/2の「原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も」(朝日新聞)
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 重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。
 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高1200億円を大きく超えた。<中略>
 関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、①事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担②原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。
 ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。<中略>
 すでに約6兆円が支払われた福島事故は、今回の見直しの対象外。ただ、経済産業省は別途、福島事故の賠償や廃炉の費用を、電力小売りの完全自由化で参入した新電力にも負担させる議論を始めている。<後略>
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●何度でも言うが、「原発事故のリスクやその際の賠償金を含めても、原発は他の電力よりも安い」として、これまで原発を推進してきたはずだ。その尻拭いの為に、国民に負担を求めるのは恥ずべきことではないだろうか。顏を洗って出直して来てもらいたい。


(2) 10/4の「
関電、続く原発依存 深まる司法リスク」(日経新聞)
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 関西電力の経営を左右する新たな司法判断が、10月からの審議で下る。2016年3月の大津地方裁判所の仮処分命令を受けて停止した高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、関電の抗告を受けた大阪高等裁判所の第1回審尋が10月13日に開かれる。<中略>
 もし、高裁レベルで関電の主張が退けられれば、高浜3、4号機の再稼働は当分の間実現しない。全国の原発裁判への判例となる可能性もあり、地裁レベルより大きな影響が出る。<中略>
 業績は最悪期を脱している。原油など火力発電用の燃料安が当面続く見通しで、現状ならば17年3月期は2期連続で最終黒字を確保しそう。市場予想の平均(QUICKコンセンサス)は前期比28%減ながら1010億円の黒字だ。
 それでも関電は原発再稼働に強くこだわる。石油や天然ガスなどの火力発電所で発電するのに比べ、原発1基あたり月50億~120億円の利益押し上げ効果があるからだ。<後略>
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●現行の無限責任制度を維持し、事故賠償の為の積立金を原発を有する電力会社で相応に積み立てることを前提に、原発にかかるコストを計算し直した上で、それでも原発を続けるのかを各電力会社は再度判断して欲しい。


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Category - ニューストピックス

原発事故 賠償責任 有限責任案 無限責任制度 高浜原発 再稼働 司法判断

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