51%の真実

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【時事ニュース】 現行区割りの下での解散は許されるのか?

※これは、以下のエントリーに関連した話になります。
 9/27の「
その解散総選挙に大義はあるのか?


(1) 10/4の「
首相、区割り勧告「解散縛らず」 2次補正、今夜衆院通過」(日経新聞 )
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 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を是正する新たな区割り勧告前の衆院解散について、法的に縛られないとの認識を示した。衆院選挙区画定審議会は来年5月末にも小選挙区を「0増6減」する改定案を勧告する予定。与党ではその前に現行区割りの下での選挙を求める声が上がっており、来年1月の衆院解散が取り沙汰されていた。<中略>
 首相は勧告前後の解散について「一般論として申し上げると、こうした状況の下でも内閣が解散を決定することが否定されるものではない」と表明。勧告は解散権を制約しないとの考えを示した。一方で「私自身は全く考えていない」とも語った。民進党の後藤祐一氏への答弁。<後略>
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(2) 10/4の「
自民に区割り改定前解散論=安倍首相「否定されない」
」(時事通信)
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<前略>菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長は3日に「区割りにより解散権を縛られることはない」との考えを相次ぎ表明。4日の首相発言を受け、公明党の山口那津男代表も記者会見で「首相の認識の通りだ」と語った。<中略>
 これに対し、野党は1票の格差是正を置き去りにするものだとして批判している。民進党の蓮舫代表は「看過できない。最高裁(の違憲状態との判決)、国会の努力、全てを無にする」と反発。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も会見で「議員の数を減らし、1票の格差を是正する目標の途中だ」と、現行区割り下での解散に疑問を呈した。(2016/10/04-19:19)
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●もし内閣不信任案が可決するなど危急の事態が発生した場合は、安倍首相の言う通り「内閣が解散を決定することが否定されるものではない」と思う。

●しかし、最高裁の「違憲状態の判決」や「1票の格差是正勧告」を蔑ろにしてまで、年末年始に急いで解散しなければならない大義があるとは思えない。

●野党は、「0増6減」の区割りが実現する前に解散することは許されないと、とことん与党を攻めるべきである。


追記 2016/10/11
解散総選挙に関する話題を、以下のエントリーにも書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
新潟県知事選と衆院補選の情勢(+解散&野党共闘)

追記 2016/10/13
【訂正有り】11月解散もあり得るか?

追記 2016/10/15
新潟県知事選挙に関する最新の続報を、以下のエントリーにも書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
新潟県知事選の最新状況

追記 2016/10/17
新潟県知事選挙の米山氏勝利の結果を受けて、以下のエントリーに今後の予測を書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
新潟県知事選の結果から先を読む ~原発再稼働&解散総選挙~


追記 2016/10/18
以下のエントリーに衆院2補選の予測を書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
衆院2補選の情勢(東京10区、福岡6区)と解散総選挙

追記 2016/10/24
衆院2補選の結果を受けて、以下のエントリーに民進党への要望を書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
衆院2補選の結果と民進党に望むこと

追記 2016/10/25
解散総選挙について以下のエントリーにも書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
衆院補選結果から読む解散総選挙の確率


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Category: ニューストピックス
Published on: Wed,  05 2016 00:00
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区割り改定前解散 法的に縛られない 一票の格差 違憲状態 衆院解散 疑問

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