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政治とお金の話題 ~自民党の本音~

※これは、以下のエントリーの続きになります。
 9/29の「政治とお金の話題



 10/6の参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が、「白紙領収書問題」に関して至極当たり前の質問を、稲田防衛相と菅官房長官に鋭く突っ込んだ。これにより、テレビがやっとこの問題をニュースで取り上げることになった。(注1)

“白紙領収書”で野党追及、資金パーティーで常態化か」(TBS News i)
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 国会で議員同士が互いの政治資金パーティーに出席し会費を支払った場合、相手方から白紙の領収書をもらい金額などを書き込む行為が頻繁に行われている実態が明らかになりました。<中略>
 共産党の小池書記局長が示した領収書のコピー。いずれも稲田防衛大臣の政治資金団体「ともみ組」宛に出されたもので発行元はさまざまですが、筆跡が似ています。<中略>
 稲田大臣は白紙の領収書をもらい稲田氏側で金額などを書き込んだものだと認め、政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」などと説明しました。<中略>
 稲田大臣は、「これからどういった形でできるか検討してまいりたい」と述べましたが、同様の問題を指摘された菅官房長官は「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はなく、問題ない」などと答弁しました。(06日17:15)
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(注1)私が確認できた範疇ですが、上記記事の「TBS News i」の他に「テレ朝 報道ステーション」でも取り上げていました。


 小池氏には、よくぞ自民党議員の本音を引き出し、公の場で発言させてくれたと拍手を」送りたい。上記記事には出てこないのだが、政治資金規正法を所管する高市総務相も呆れた発言をしていたので、以下に朝日新聞の記事を取り上げておく。

白紙領収書「法律上規定ない」 高市氏答弁、議場はヤジ」 (朝日新聞)
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 --高市氏は政治資金規正法を所管する総務相。追及が熱を帯びるなか、議場はヤジと笑いが渦巻いた。<中略>
 高市氏 よって仮にパーティーに出席した国会議員側において、必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の記載等を記載する権限をその発行元であるパーティーの主催団体から了解されているものであれば、法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも、法律上の問題は生じないものと考えております。 (ヤジ) <中略>
 小池氏 総務省の政治資金課が発行している国会議員関係政治団体の収支報告の手引のなかには「後から追記したらいけない」と書いてあるじゃないですか。それを所管大臣が公然と「そんなこと、やらなくてもいいんだ」というのは、とんでもない話だ。こんなことであれば、政治資金規正法なんて、抜け穴だらけということになるじゃないですか。なんで、ああいう答弁をするのか、私はわかりますよ。高市大臣も同じことをやっているじゃないですか。2013年度と14年度の領収書の写しがある。<後略>
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 上記引用文中の青太字の菅氏・稲田氏・高市氏の発言は自民党の論理というか、永田町の論理なのだろう。(蛇足1)
小池氏も言っているように、そんなね領収書がね、(永田町以外で)通用するわけないじゃないですか!

 民進党や他の政党も、「白紙領収書問題」を最優先課題として追及してくれた方が、自民党に一番ダメージを与えられると思うのだが、前回も書いたように共産党(や公明党?)以外の政党は、同じようなことをやっている議員が多いのではないかと想像される・・・。

 ここでテレビが為すべきことは「白紙領収書問題」を徹底的に追及し、同罪の国会議員を全て洗い上げ、国民の前にさらけ出すことではないだろうか?

 今こそ、頑張って社会の木鐸たるべきテレビの使命を成すべき時ではないだろうか。それこそが、本当に国民が支持できる政党を生み出すために必要な一石に繋がると思う。

 繰り返し書くが、テレビの奮起を私は首を長くして待っているのである。(まだまだ期待などできる状態ではないのであるが・・・)


(蛇足1)「蓮舫代表、改憲草案めぐり安倍首相を追及 参院予算委」(朝日新聞)
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<前略> 蓮舫氏は、自民党の改憲草案について首相の見解をただした。首相は「行政府として憲法の改憲草案を提出しているわけではない。憲法審査会の場で議論して頂きたい」と繰り返した。蓮舫氏はなおも説明を求めて食い下がったが、首相は「逐条的な解説をするのは適切でない」と述べた。<後略>
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●臨時国会では安倍首相は憲法審査会で議論して欲しいと逃げの一手だが、一体何を気にして意見を述べることを避けているのだろうか。

●一例として以下に「基本的人権の享有」の文面の比較を記載したが、この例では青太字の部分が、自民党改正案では削除されている。「白紙領収書問題」での自民党議員の回答を聞くと、もしこの草案が実現したら、削除され現憲法には書かれていないから「どんな場合にも妨げられない訳ではない」とか言い出しそうで怖い・・・

現行憲法
第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

憲法改正草案
第十一条
国民は、全ての基本的人権を享有する。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

※その他の文面も比較してみたい場合は、以下のサイトを参照のこと
現行憲法および自民党改憲案比較表


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Category: 政治
Published on: Fri,  07 2016 12:00
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