51%の真実

ARTICLE PAGE

【原発ニュース】 台湾原発全廃&福島第1汚染水&廃炉費負担

(1)「台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止」(朝日新聞 2016/10/22)
----
 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。
 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。<中略>
 台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。<後略>
----

●事故当事国で無い台湾やドイツの政府に出来て、どうして日本政府にはできないのか? 民進党でも難しいかもしれないが、自民党よりは多少可能性がある。もし今後政権交代できるようなことが有ったら、早期原発ゼロを公約して欲しい。


(2)「汚染水100万トン突破=建屋とタンクに、今後も増加-福島第1」(時事通信 2016/10/22)
----
 東京電力福島第1原発事故で、建屋や保管用タンクなどにたまった放射能汚染水の総量が100万トンを超えたことが22日、東電の資料で分かった。汚染水は今後も増え続けるのは確実で、タンクの不足も続いている。
 東電の公表資料によると、20日時点で1~4号機の建屋やその南側にある建屋にたまっている汚染水は計約8万3400トン。<中略>
 東電は2018年8月には建屋内の汚染水を全てくみ上げられるようにタンクを増設するとの計画を示しているが、実現性は不透明だ。(2016/10/22-18:02)
----

●これが安倍首相が言った、アンダーコントロールの実態だ。福島第一原発の廃炉計画もどんどん遅れている。

●国民はもっと現実を良く確認して、原発問題に目を向けるべきだ。


(3)「廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ」(読売新聞 2016/10/23)
----
 経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。
 電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。<中略>
 原発を解体して安全な状態にする廃炉には、1基あたり300億~800億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。<後略>
----

●当然の判断だろう。

●これからも経産省は、ことある度に手を変え品を変えて新電力利用者にも負担させようと、画策してくるに違いない。しっかりと監視しておかなければならない。


スポンサーサイト
Category: ニューストピックス
Published on: Mon,  24 2016 12:00
  • Comment: 0
  • Trackback: 0

台湾原発全廃 福島第一原発 汚染水100万トン 廃炉費負担 新電力除外

0 Comments

Post a comment