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【原発ニュース】 東電原発分社と廃炉費用

(1)「東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円」(日経新聞 2016/10/25)
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 経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。<中略>
 経産省は25日の委員会で、福島第1原発の廃炉に必要な資金が現在の年800億円から「数千億円程度」に膨らむ可能性も指摘した。福島第1原発は溶け落ちた核燃料(デブリ)が内部に残っており、取り出す作業が2020年代に始まると必要額がかさむためだ。
 廃炉にかかる費用総額については有識者による試算などを「年末から年明けをめどに提示」するとした。現在は年1200億円の被災者への賠償費用も「増大に備えた資金が必要」としている。<後略>
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●福島第一原発の廃炉作業費用が想定より膨らんだとしても、止める訳にはいかない。しかし、その費用を国民の税金で賄い、東電の負担を軽くするようなことは許されない。

●東電の原発の分社検討をして、原発事業を続けられる道を探すよりも、原発ゼロを目指す方が余程現実的で、人類にとってメリットのある選択だと思う。


(2)「自主廃炉費用 新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も」(毎日新聞 2016/10/25)
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 原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。<中略>
 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原電敦賀1号機(同)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽中国電力島根1号機▽四国電力伊方1号機(愛媛県)--の6基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。 <中略>
 経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。【川口雅浩、宮川裕章】
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前回「これからも経産省は、ことある度に手を変え品を変えて新電力利用者にも負担させようと、画策してくるに違いない。しっかりと監視しておかなければならない。」と書いたが、早速、懸念が現実となった。

●原発推進に当たり、廃炉費用や事故リスクとその際の費用も含めて、原発は低コストとしていたはずだ。新電力には責任はないし、既存の電力会社を助ける義務はない。もっと自分たちの発言に責任を持って、自分たちだけで後始末を付けてもらいたい。



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Category: ニューストピックス
Published on: Wed,  26 2016 12:00
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