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51%の真実

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【時事ニュース】 TPP強行採決延期&核兵器禁止決議に日本反対

(1)「TPP、月内衆院通過を断念…国会会期延長も」(読売新聞 2016/10/27)
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 衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会は27日の理事会で、28日に安倍首相出席の総括質疑、31日に参考人質疑を行うことを決めた。与党の自民、公明両党はTPP承認案・関連法案の月内衆院通過を目指していたが、来月に見送った形だ。<中略>
 憲法の規定で、衆院を通過した条約案を30日以内に参院が議決しない場合は自然承認となる。この「30日ルール」で会期内に承認されるタイムリミットである11月1日の衆院通過を与党はあきらめていないが、野党の反発は必至だ。衆院通過が1日以降になれば、「成立を確実にするため、会期を延長する可能性が高い」(自民党幹部)という。<後略>
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●11/1(火)に審議は尽くされたとして、またもや自民党らしく強行採決を行うのか、それとも解散総選挙を睨み国民の目を意識して、11/1を見送り国会の会期を延長するのか注目したい。

●なんとなく会期延長の方が確率が高い様な気がしているが、その場合はどのくらい延長するのかが非常に気に掛かる。もしかして、12/16(金)とか12/18(日)まで延長して、TPPも成立させた上で日露首脳会談を手土産に解散なんてシナリオを考えたりしないよね?


(2)「
ケリー米国務長官、TPP批准を議会に呼び掛け」(REUTERS 2016/10/27)
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[シカゴ 26日 ロイター] - ケリー米国務長官は26日、米国が環太平洋連携協定(TPP)を批准しなければアジア地域での米国の国益にとって大きな妨げになるとし、議会に批准を呼び掛けた。
ケリー長官はシカゴ国際問題評議会での講演で「TPPが拒否されれば、(米国は)自身を深く傷つけることになる」と指摘。「アジア太平洋と協調すべき時期に、意識的に背を向けることになる」とし、米国の労働者に悪影響を与え、米経済を鈍化させ、同地域で米国が目標に向かって進むプロセスの妨げになる、と述べた。
また、TPPは米政府の指導力を試す「リトマス試験紙」だとし、米国がアジアで安定した存在感を望むのであれば必要不可欠な協定だとの考えを示した。
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●ヒラリー・クリントン氏はTPPに反対する方針を示しているが、過去の言動から本心はTPPに賛成だと思われる。従って、もし彼女が次期米国大統領になったとしたら、オバマ大統領が任期の最後に通そうとしているTPPの議会批准に対して、積極的には反対せず逆にうまくいってくれた方が良いと考えているように思える。

●安倍首相もこのような状況を見越して、日本でのTPPの承認を先に実現して、オバマ氏とクリントン氏をアシストしようとしているように思える。


(3)「
核兵器禁止決議に日本反対 岸田文雄外相「わが国の立場に合致せず」 来年の条約交渉には参加の意向」(産経新聞 2016/10/28)
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 岸田文雄外相は28日午前の記者会見で、国連総会第1委員会(軍縮)で採決にかけられた2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案に、日本は反対票を投じたと明かした。
 岸田氏は「決議案は具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しない」と強調した。米国の「核の傘」で抑止力を担保している日本にとり、急激な核兵器廃絶は現実的ではないと判断したものとみられる。<中略>「決議案には(核開発を継続する)北朝鮮が賛成し、米国をはじめとする核兵器国がどこも賛成していない。(注1)<中略>
 決議案は賛成多数で可決され、来年からの条約交渉開始方針が確定。これに関し岸田氏は「政府内で検討していくが、交渉が始まるのなら核兵器国と非核兵器国の協力を重視するという立場から、主張すべきことは主張すべきだと考えている」と述べ、日本も条約交渉に参加する意思を示した。
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●「核兵器禁止条約」制定交渉開始議案に日本が反対票を投じた理由についての、岸田文雄外相の説明はまったく意味不明だ。「決議案は具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しない」はずがない。岸田外相と安倍首相を含め関係者は、早めに病院で診察してもらった方が良いのではないだろうか?

●それにしても、「北朝鮮が賛成し、米国をはじめとする核兵器国がどこも賛成していない」というのも異常だ。世界中どこでも政治家というのは理解しがたい生き物だ。



(注1) 各国の賛否結果についての追加情報
核兵器禁止条約、交渉へ決議採択 国連、日米ロなど反対」(朝日新聞 2016/10/28)
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 国連総会第1委員会(軍縮)は27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議を、123カ国の賛成多数で採択した。米ロ英仏などの核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本など38カ国が反対し、中国など16カ国が棄権した。<後略>
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Category - ニューストピックス

TPP強行採決延期 国会会期延長 解散総選挙 核兵器禁止条約 日本反対

6 Comments

山田  

No title

TPP可決が米大統領選の11月8日に間に合わない場合はやけくそ解散と思います。

12月6日~1月4日は政党交付金受給関係で衆院を解散できないため
(投票日は12月25日までか1月29日以降に限られる)、
9割9分の確率で11月中に解散する見込みです。

11月22日解散、12月11日総選挙とする。

もしくは、
11月28日解散、12月18日総選挙
のいずれかです。

2016/10/29 (Sat) 13:47 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: No title

山田さん、コメントありがとうございます。

> 11月解散か1月解散のいずれかです。

山田さんの予測はとても常識的だと思います。私も8月頃は万が一で時差ダブル選の形になるなら、11月解散で12月は無いだろうと考えていました。
現在は、安倍首相に限っては常識外のこともあり得るかなと思っています。衆院で改憲勢力2/3の確保が十分に可能と安倍首相が判断できたタイミングならいつでも解散しそうです。
まあそれでもやるとしたら、1月冒頭解散が一番可能性が高いとは思いますが。
なお、TPPについては11/30か、延長してでも今国会中に必ず成立させるつもりでしょう。どんなに遅くても11/4には衆院を通過させると思います。よってTPPによる11月解散は無いと考えています。
また、安倍首相は国内の事情には無頓着ですが、海外にはそこまで無頓着にはなれないと思うので、12/15の日露首脳会談の前に解散総選挙を行う可能性は限りなく低いと考えています。
まあ、政界はろころと風向きが変わりますので、解散するかしないかは12月中旬まで全く分からない五分五分で、安倍首相の胸の内は無いと思ってくれていた方が良いという心境ではないでしょうか。
とにかく、私は11月~年始の解散だけはさせたくないので、今は自民党の調査結果が良くないことを祈るしかないと思ってます。


> 年越し解散は有り得ないです。1948~49年、1966~67年に前例があるものの、当時とは異なり現在は政党交付金制度があるから共産党以外は反対です。
>

> 11月解散か1月解散のいずれかです。
>
> 11月解散だと
> 投票日は12月4、11、18、25日のいずれか。
>
> 1月解散は早ければ伊勢参拝翌日の5日に解散し、1月29日か2月5日になります。
> 年明け冒頭解散は予算審議に影響が出るため1990年を最後に行われなくなりました
> (1990年衆院選は2月に行われ、1989年7月に行われた参院選との衆参ツイン選挙でした)。
>
> ということは、1983年以来33年ぶりのセミダブル選挙になります
> (参院選と衆院選を同じ年に行う選挙)。
> 思えば1983年衆院選は12月18日でしたが
> (参院選は7月10日ではなく6月26日でした)、
> 田中曽根解散だったうえに任期満了近くで追い込まれ解散でした。

> TPP可決が米大統領選の11月8日に間に合わない場合はやけくそ解散と思います。
>
> 12月6日~1月4日は政党交付金受給関係で衆院を解散できないため
> (投票日は12月25日までか1月29日以降に限られる)、
> 9割9分の確率で11月中に解散する見込みです。
>
> 11月22日解散、12月11日総選挙とする。
>
> もしくは、
> 11月28日解散、12月18日総選挙
> のいずれかです。

2016/10/30 (Sun) 00:07 | REPLY |   

山田  

No title

>>安倍首相
7月10日の参院選で自公維は参院242議席の3分の2(162議席)以上を獲得しましたから、
衆院も475議席の3分の2(318議席)以上を獲得したいなら2012、14年の例からゲンがいい11月解散・12月総選挙しかないでしょう。

>>11月解散
安倍首相はペルーAPEC帰国後の11月22日に衆院を解散し、
山口日露会談4日前の2016年12月11日に総選挙の可能性もあります。
これだと自公は318議席を獲得でき、維新を足せば350議席になりそうです。

山口日露会談後の衆院解散だと投票日が2017年1月29日
(岐阜県知事選と北九州市議選が予定されている)
以降になってしまい、
もし2017年1月に南スーダンで自衛隊員が殺されていたら衆院選どころじゃなくなります
(新しい区割りとなる2018年5月以降の追い込まれ解散に)。

>>TPP
衆院でのTPP審議が遅れに遅れ11月7日時点で可決できなかった場合、オバマ大統領引退でTPP可決が無意味になってしまいます。

2016/10/31 (Mon) 15:29 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: No title

山田さん、詳細なコメントありがとうございます。明日から11月に入り政界から目が離せないですね。

> >>安倍首相
> 7月10日の参院選で自公維は参院242議席の3分の2(162議席)以上を獲得しましたから、
> 衆院も475議席の3分の2(318議席)以上を獲得したいなら2012、14年の例からゲンがいい11月解散・12月総選挙しかないでしょう。
>
> >>11月解散
> 安倍首相はペルーAPEC帰国後の11月22日に衆院を解散し、
> 山口日露会談4日前の2016年12月11日に総選挙の可能性もあります。
> これだと自公は318議席を獲得でき、維新を足せば350議席になりそうです。
>
> 山口日露会談後の衆院解散だと投票日が2017年1月29日
> (岐阜県知事選と北九州市議選が予定されている)
> 以降になってしまい、
> もし2017年1月に南スーダンで自衛隊員が殺されていたら衆院選どころじゃなくなります
> (新しい区割りとなる2018年5月以降の追い込まれ解散に)。

山田さんの書かれている様に、安倍首相は改憲勢力で3分の2を確保できるなら、自民党の議席数が多少減ったとしても、できるだけ早く解散したいと考えていると思います。遅くなればなるほど様々な障害やリスクが増えて、解散できなくなる可能性が高まっていくからです。

> >>TPP
> 衆院でのTPP審議が遅れに遅れ11月7日時点で可決できなかった場合、オバマ大統領引退でTPP可決が無意味になってしまいます。

TPPについては意見が異なります。安倍首相は日本のTPP可決にもうそれほど固執していない感じがします。米国が必ずTPP可決できるなら、会期延長してでも日本もTPP可決させようとするでしょうが。国民もTPP反対意見が多く、TPP解散は無いと思います。

> 2016年11月22日に衆院解散、
> 2016年12月11日に総選挙
> となった場合、
> 民進は295小選挙区の1/6(49小選挙区)を下回る恐れがあります。比例で稼いでも全体の1/6だから79議席くらいでしょう。

全国の選挙区での詳細予測は手が出ないので、先日のコメントを含め良いコメントが出来なくて申し訳ありません。今の状況で11月解散なら山田さんの予測議席も十分あり得るのではないでしょうか。その結果、分裂から民進党の消滅も・・・

解散日は基本的に予測を変えていないのですが、米大統領選と北方領土返還交渉の最新の情報から、11/30解散の可能性が再び出て来たかなと思っています。現状の確率は51%くらい???(考えがまとまったら近いうちに記事をエントリーする予定です。)

2016/10/31 (Mon) 23:32 | REPLY |   

山田  

臨時国会延長で1月5日解散、1月16日告示、1月29日総選挙へ

TPPを米大統領選4日前の11月4日に強硬可決、次は年金問題が議論になりそうです。

臨時国会延長で11月中の解散はできなくなり、
年明けは安倍首相が伊勢神宮へ初詣された翌日の2017年1月5日に通常国会を召集とともに衆院を解散ではと思われます。
予算審議に影響が出ないよう解散も投開票も1月に集約。

第48回衆院総選挙は
2017年1月16日(月)告示、
2017年1月29日(日)投開票
になろうと思います。

衆院解散総選挙の告示日は公職選挙法に基づき原則、投開票日の12日前の火曜となっていますが、
兵庫県民に配慮し1月17日(火)ではなく前日の1月16日(月)へ告示日をずらすでしょう。

2016/11/01 (Tue) 17:20 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 臨時国会延長で1月5日解散、1月16日告示、1月29日総選挙へ

1日の強行採決がなくなり4日採決となったことで、もし解散が行われるとしたら、山田さんの書かれている予想が一番妥当で確率が高いのではないかと思います。とりあえず情報収集に専念し、解散総選挙に関する新しい記事のエントリーはしばらく延期したいと思います。


> TPPを米大統領選4日前の11月4日に強硬可決、次は年金問題が議論になりそうです。
>
> 臨時国会延長で11月中の解散はできなくなり、
> 年明けは安倍首相が伊勢神宮へ初詣された翌日の2017年1月5日に通常国会を召集とともに衆院を解散ではと思われます。
> 予算審議に影響が出ないよう解散も投開票も1月に集約。
>
> 第48回衆院総選挙は
> 2017年1月16日(月)告示、
> 2017年1月29日(日)投開票
> になろうと思います。
>
> 衆院解散総選挙の告示日は公職選挙法に基づき原則、投開票日の12日前の火曜となっていますが、
> 兵庫県民に配慮し1月17日(火)ではなく前日の1月16日(月)へ告示日をずらすでしょう。

2016/11/02 (Wed) 00:27 | REPLY |   

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