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51%の真実

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【原発ニュース】 新電力も福一賠償費用負担&川内原発再開容認姿勢

(1)「福島事故賠償、新電力も 大手負担から転換 経産省検討、廃炉費用は東電1社」(日経新聞 2016/10/29)
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 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用を電力自由化で参入 した新電力にも負担させる検討に入った。これまで事故を起こした東京電力ホール ディングスに加え関西電力など大手が担ってきたが、一部を新電力との共同負担に 切り替える。福島第1原発事故の処理費の負担が新電力に回る初めてのケースにな る。廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり東電1社に負わ せる方針だ。 <中略>
 経産省は新電力に乗り換えた利用者も自由化前は原発でつくられた電気を使って いたとして負担を求めるが、一部の新電力からは反発が出る可能性がある。原発の 電気を公開市場に放出するよう大手に義務づける検討に入っており、新電力も市場 から調達できる「公益電源」と位置づけることで理解を得たい考えだ。  一方、廃炉費用は東電1社に負担させ、同社が料金に上乗せして回収することも 認めない。<後略>
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前回、「原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針」というニュースがあったが、今回は「福一事故の賠償費用を電力自由化で参入 した新電力にも負担させる検討」と来た。

●何度でも書くが、原発推進に当たり、廃炉費用や事故リスクとその際の費用も含めて、原発は低コストとしていたはずだ。新電力には責任はないし、既存の電力会社を助ける義務はない。もっと自分たちの発言に責任を持って、自分たちだけで後始末を付けてもらいたい。


(2)「
鹿児島知事「どう対応しても九電は稼働」 川内原発の再開、容認姿勢」(朝日新聞 2016/10/29)
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 定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転再開について、鹿児島県の三反園訓知事は28日の記者会見で「私に稼働させるかさせないかの権限はない」としたうえで「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べ、運転再開を事実上容認する姿勢を示した。
 三反園知事は8~9月に2回、稼働中の川内原発の即時停止と再点検を九電に要請したが拒否されており、 12月8日ごろに九電が予定する1号機の運転再開を認めるかどうかが焦点になっている。
 三反園知事の記者会見は7月末の就任会見以来3カ月ぶり。 これまで、原発の安全性を検証する県独自の第三者機関「原子力問題検討委員会」の議論を踏まえて判断する意向を示してきたが、 会見では検討委の設置時期について「できるだけ早く」と述べるにとどめた。設置に必要な予算案はまだ県議会に提出しておらず、 次に開会するのは11月下旬の見込み。運転再開までの設置は厳しい情勢だ。 <後略>
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●再稼働阻止のために、まだほとんど何も抵抗出来ていないのに、三反園知事はもう白旗をあげるつもりのようだ。小池都知事のように、本気で考えれば何かしら抵抗できる手立てはあるはずだ。鹿児島県民の声に真剣に答えようとしているとは思えない。

●責任回避のための言い訳や建前のために「原子力問題検討委員会」を設置するつもりなら、これほど鹿児島県民を愚弄することはない。「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と愚痴を言うくらいなら、今すぐ辞任した方が良い。



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Category - ニューストピックス

新電力 福一賠償費用負担 三反園知事 川内原発 再稼働容認

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