51%の真実

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民進党の判断は間違いだ! ~4日のTPP採決について~

 11/1に自民党と民進党の国対委員長が会談し、1日のTPP法案の衆院強行採決は行わず、4日に採決することが双方の合意で決まった。以下はこのニュースを伝える日経の記事と、民進党の山井国対委員長が記者に語った内容である。

(1)「
TPP法案、4日衆院通過へ 自民・民進が採決合意」(日経新聞 2016/11/1)
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 今国会の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案が4日に衆院通過する見通しとなった。自民党が民進党に2日に衆院TPP特別委員会、4日に衆院本会議でそれぞれ採決することを提案し、民進党が受け入れた。TPP審議の舞台は参院に移るが、与党は承認案を自然成立させるため、11月30日までの会期の延長を視野に入れる。<中略>
 山井氏は会談後、記者団に「今日の強行採決を見送ったことはありがたい」と述べ、竹下氏に提案を受け入れる意向を伝えた。<後略>
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(2)「
「参議院で新たにTPPを廃案に追い込む審議を続ける」山井国対委員長」(民進党HPニュース 2016/11/1)
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<前略>山井国対委員長は、自民からの提案について「本日のTPPの強行採決を断念するのであれば、4日の本会議での採決はやむを得ないという返事をした」と述べた。<中略>
 山井国対委員長は、「ここで日程が決まらずに今日の強行採決となったら、TPPの会期内成立が事実上決まってしまい、参院の審議の意味も薄れてしまう。廃案の可能性を残す見地からこういう判断に至った」と自然成立が決まってしまうことを避け、参院で引き続き審議を充実させることを優先したことを強調した。(民進党広報局)
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 添付の動画を見てもらえばわかるが、山井国対委員長は苦渋の決断で、さも重要なことを成し遂げたように目を潤ませながら、記者に4日の採決を了承した理由を語っている。

 上記の記事中の黒太字と青太字の部分を見れば一目瞭然だが、自民党は1日の採決が4日になっても痛くもかゆくもない。臨時国会の会期を延長して、12月3日に自然成立させる気満々だからだ。そして安倍首相が言っていた通り、強行採決もしなくて済んだのである。万事予定通り事が進み、120点満点の成果で万々歳だろう。

 そして、なんて民進党はちょろいんだろうと内心ほくそ笑んでいるに違いない。だって、山井国対委員長は「強行採決を見送ったことはありがたい」と思ってくれているのだから。なんとおめでたい人だろう。


 どうやら民進党は以下の世論調査で、今国会でのTPP承認が賛否拮抗している結果を見て、今回の判断に至ったようだ。

(3)「
TPP「今国会で承認」賛否拮抗 本社世論調査」(日経新聞 2016/10/30)
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 日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で、今国会での環太平洋経済連携協定(TPP)承認に38%が「賛成」と回答し、「反対」の35%とほぼ拮抗した。<後略>
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 しかし別の世論調査では、国民の66%は慎重に審議すべきとし、今国会での成立にはこだわっていない。

(4)「
TPP「慎重審議を」66% 共同通信世論調査」(日経新聞 2016/10/30)
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 共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」との回答が66.5%となった。「成立させる必要はない」も10.3%あった。<後略>
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 たった3日だけ審議日程を延ばせたことを、民進党の成果だと国民は判断してくれるだろうか。絶対にそんなことは無いと私は感じる。たとえ1日に自民党の強行採決を招いたとしても、4日の採決では国民が望む慎重な審議は出来るはずがないと突っぱねた方が、国民から評価されたのではないだろうか?



追記 2016/11/4
TPPに関する新しい話題を、以下のエントリーにも書いていますので、よろしければ覗いてみて下さい。
全ては憲法改正に繋がっている ~TPP/駆けつけ警護/解散~


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Category: 政治
Published on: Wed,  02 2016 00:00
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TPP法案 4日採決 山井和則 国会対策委員長

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