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51%の真実

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【11/10追記有り】TPPと日露首脳会談から読む解散総選挙の確率

Category - 選挙
 ここまでに得られている情報を基に、この週末に解散総選挙の確率を再考してみた。

 結論から書くと、年末年始の解散総選挙の確率はかなり高まり、80%くらいまで上がっているのではないかと思う。安倍首相の頭の中は、1月末までには必ず衆院選を終わらせるという思いでいっぱいなのではないかと感じる。


解散総選挙の可能性

2016/11/6

 

確率

解散日

公示日

投開票日

過程

解散理由

デメリット

ネガティブサプライズ

0

2016/11/30

or 12/1?

(注1

12/3(プランB

2016/12/13

2016/12/25

-

-

-

-

1

10%

2016/11/30

(注2

2016/12/13

2016/12/25

臨時国会延長せず

参院TPP強行採決

内閣不信任案提出

日露首脳会談延期

安倍内閣の信を問う

TPPの是非が争点に?

強行採決で悪印象?

支持率悪化リスク

TPPPKO危機)

2

10%

2016/12/7

or 12/8?

(注3

2016/12/13

2016/12/25

臨時国会延長

TPP自然成立

内閣不信任案提出

日露首脳会談延期

安倍内閣の信を問う

解散~公示期間短い

自公も準備不足?

TPP是非は争点隠し?

強行採決なく好しい?

支持率悪化リスク極小

TPPPKO危機)

3

60%

2017/1/5

2017/1/16

2017/1/29

日露首脳会談

通常国会召集

北方領土/平和条約)

ほとんどなし?

支持率悪化リスク

PKO/会談成果)

4

20%

解散できない

2017年秋以降

-

-

TPP自然成立

内閣不信任否決

日露首脳会談

-

追い込まれ解散?

調査で改憲勢力未達

PKO危機

支持率急落

(注1)       自然成立の確定時間と解散可能な日時がわからないので、翌日の可能性もあるか? この場合の会期延長が必要かは良く解らない。

(注2)       11月下旬に参院での強行採決で可決する前提。否決され両院協議会で成案が得られない場合も同じ。採決できない場合ケース2に移行。

(注3)       自然成立の確定時間と解散可能な日時がわからないので、翌日の可能性もあるか?




 以下のリテラの記事を鵜吞みにするわけではないが、ただの噂話として片づけるには拙速だと感じる。黒太字の部分には、なせだか妙に引っかかる生々しさがあるのだ。

民進党・蓮舫代表に今度は「台湾総統選に投票」疑惑! 背景に連合との対立、官邸は混乱に乗じて11月解散狙い」(LITERA 2016/11/4)
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 国会ではTPPをめぐって久しぶりに民進党が自民党に攻勢をかけているが、水面下では逆に、民進党を大混乱に陥れるようなスキャンダル暴露の動きが進行しているようだ。
 その一端が垣間見えたのが、10月30日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)。<中略>
 放送禁止音が流れたため、具体的にどんなものかはわからなかったが、実は思い当たる噂が、最近、永田町でも流れていた。それは、蓮舫代表がタレント時代、台湾総統選で投票をしていた、という疑惑だ。<中略>
 もし投票が事実なら、蓮舫氏のこれまでの説明はすべてウソということになる。これは明らかに政治家失格であり、厳しく糾弾されるべきだ。代表辞任も当然だろう。<中略>
  実際、官邸がこの蓮舫氏の疑惑と民進党の混乱に一気に乗じて、11月解散にもち込むのではないか、という見方も流れている。<中略>
 マスコミは1月解散などと騒ぎ立てているが、実は官邸と二階俊博自民党幹事長の間では最近、1月ではなく11月解散がひそかに検討されていた。(注4)というのも、北方領土返還交渉がまったくうまくいっていないからだ。(注5)
「1月解散はプーチン大統領の12月15日来日で、北方領土返還に道筋がつき、その成果を宣伝して、というのが前提の作戦でした。しかし、実際に交渉してみると、ロシアは経済協力だけ引き出して北方領土を返還する気なんてまったくないことがわかった。プーチン来日後の1月に選挙をやると、逆に国民に失望感が広がり、自民党が負ける可能性が出て来た。<後略>
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(注4)
山本農水相再失言が直撃=与党からも批判の声-TPP」(時事通信 2016/11/2)
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<前略>「(TPP承認案は2日中に)採決できそうにないな」。安倍晋三首相は同日、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、こう嘆いた。<後略>
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(注5)
北方領土、ロシアに主権=大統領側近が日本けん制
」(時事通信 2016/11/2)
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 来日中のロシアのマトビエンコ上院議長は1日、北方領土問題について「島々に対するロシアの主権は疑いない」と述べ、12月のプーチン大統領来日で問題解決に向けた進展を期待する日本側をけん制した。<中略>
 北方領土問題に関するロシアの立場は「不変」と強調。島々に対する主権は放棄できないし、その理由もないと語った。日ロ間で島引き渡しなどに関する領土交渉は現在、「全く行われていない」と述べ、「行われているのは平和条約締結に関する協議だ」と主張した。<後略>
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 検討されていた11月解散というのは、10/31に衆院でTPPを強行採決してでも、11/30の自然成立を待って解散するというシナリオではなかったかと想像する。(ケース0)(解散と公示の間が12日で平均程度)

 その場合、衆院で強行採決しても内閣支持率はあまり下がらず、衆院の改憲勢力2/3以上も確保できるという内部調査結果が出ていたのだと思う。

 しかしそれでも、強行採決はしないで自然成立させての解散がより望ましいため、11/4に衆院採決し会期延長して12/3の解散までは許容範囲と考えていたように感じる。(ケース0のプランB)(土日の解散は異例だが、解散と公示の間が9日でギリギリ平均の範疇か?)

 それが、山本農水相の2度の失言で予定が狂ってしまった。色々と画策していた計画を台無しにされたことにより、(注4)にあるように安倍首相は嘆き、座禅の効果が無いという様な怒りも口にしたのではないかと察する。

 更には、日露首脳会談の成果にしようとした北方領土問題も暗礁に乗り上げて来ているようだ。(注5)にあるようにロシアの主張は明確で、北方領土問題が進展する可能性は低い。

 また噂でしかないが、蓮舫氏の台湾総統選投票疑惑を隠し玉として、必ず民進党を混乱させ野党共闘の効果を発揮させない自信があるのではないかとも想像してしまう。

 従って日露首脳会談は延期する前提で、会期延長せず11/30に解散する可能性が再び出て来たと感じる。これには11/8に衆院でTPPを強行採決し、11月下旬に参院で再度強行採決する必要がありリスクは大きいが、蓮舫疑惑が本当だとするとリスクを回避できる可能性があると思う。(ケース1)(解散と公示の間が12日で平均程度)

 一方、参院での強行採決を避け自然成立を待って、12/7に解散してもお正月前後の選挙運動は無理がある為、1/1や1/8の投開票は有りえない。12/25か1/15の投開票になると考えられるが、野党に対応期間を与えてしまう1/15は避けたいので、無理やりでも12/25投開票にせざるを得ない。(ケース2)(解散と公示の間が5日で異例だが、前例が無い訳ではない)

 常識的に考えれば日露首脳会談は予定通り実施し、1/5の解散(ケース3)がやはり一番可能性が高い。事前に2島返還で北方領土問題解決のアドバルーンを上げてしまった為、日露首脳会談を開催しても成果が乏しく国民が失望してしまう可能性も確かにある。しかし、それにより内閣支持率が大きく下がることは無いだろう。もともと4島返還を希望する国民が一番多いのだから。

 ケース1は衆参両院での強行採決で印象が悪く、ケース2は公示までの期間が短いため、公明党の反発や自民党自身も準備が整わないなどの問題があるが、確率をゼロに出来ないのは日露首脳会談のリスクからではない。

 最も懸念されるのは、駆けつけ警護任務を付与され11月20日に出発する、陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした次期派遣部隊が戦闘に巻き込まれるリスクだろう。これから時間経てば経つほど、このリスクは限りなく大きくのしかかってくる。

 そしてそれこそが、解散総選挙の確率80%で、遅くとも1月中に衆院選があると考えた一番の理由である。

 この予測が当たるか当たらないかはわからないが、解散を行うと決断したら選挙資金の確保で銀行へコンタクトしたり、公明党や自民党議員へ準備支持をして情報が漏れてくるだろうから、11月下旬にはおのずと結果は判明することになるだろう。



追記 2016/12/1
11/30に解散総選挙の最新の予測を書きましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
解散総選挙は遠のいたか?



追記 2016/11/8
TPP法案、8日の採決を見送り 与野党が合意」(朝日新聞 2016/11/7)
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 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案をめぐり、与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、8日の衆院本会議での採決を見送ることで合意した。政府・与党は米大統領選のある8日までの衆院通過をめざしていた。
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●早速、状況が変化してしまいました。ケース2は確率が下がりましたね・・・。取りあえず、11/8をいつまで延ばすのか様子を見たいと思います。


追記 2016/11/9
パリ協定を承認=COP開幕にも間に合わず-衆院」(時事通信 2016/11/8)
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 衆院は8日午後の本会議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を全会一致で承認した。参院は既に承認しているため、政府は閣議決定を経て国連に批准書を提出。これにより批准手続きが完了する。<後略>
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TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認」(NHK NEWS WEB 2016/11/8)
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 自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。<後略>
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●TPPの8日採決を見送ったのは、COP22開幕には間に合わなくてオブザーバーになったけれど、8日にパリ協定批准することでメンツを保ちたかったからでしょうね。

●TPPは10日採決を目指している様だが、野党の抵抗によっては11日までならギリギリ許容範囲でケース2が可能です。もし11日を逃したら、ケース2は消滅しケース1もかなり厳しくなるので、ケース3の可能性が高まります。野党には数なくとも11日までの採決阻止を目指して欲しいと思っています。

●しかしケース1もケース2もかなりきわどいので、もしかしたら安倍首相はTPP批准を放棄してケース1を行うというプランを考えているかもしれません。米大統領がトランプ氏の場合アメリカはTPP批准しないし、クリントン氏でも条件の再交渉に逆戻りかもしれないので、2年強はTPPを国会審議しなくて済むのかもしれないなと思い始めました。

●野党にとっては、どう転んでも厳しい状況が続きますね・・・


追記 2016/11/10
11/10に衆院本会議でTPPの強行的な採決(野党の維新がいるので、強行採決ではない(詭弁))がなされ、参院へ送られましたね。これで表中の案1は無くなりました。解散日を2016/12/9 or 12/10?と替えた案2のプランBが20%で残りますが、トランプ大統領が誕生したことで、12/15の日露首脳会談は実施して対応も議論するのではないかと思います。従って、一番可能性が高いのは案3で60%と考えています。しかしこの場合、解散の大義名分が思いつかない。(理由なんか屁理屈で何でも作れるので、拘っても意味が無いのですが・・・)



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Category - 選挙

解散総選挙 TPP強行採決 自然成立 日露首脳会談 北方領土 蓮舫代表 台湾総統選 投票疑惑

4 Comments

山田  

No title

衆院選告示日は公選法で投票日の12日前と規定されていますが、
3の案だと兵庫県民に配慮して13日前の1月16日告示は反映してくれてありがとうございます。

4の案は2017年秋以降ですが、2017年秋~2018年5月前半は新しい区割りの周知期間であり衆院解散ができません。

ということは、4の案だと投票日は最速でも2018年6月17日になってしまいます。

自民党愛知県連のとある方から聞いたところ、
2016年12月25日の次に衆院選投票日は2018年6月17日と言っていました。

年内に衆院選を行わなければ追い込まれ解散になってしまいます。

追い込まれ解散は自民に不利です。

三木首相時代の任期満了
(1976年12月投開票)、
田中曽根解散
(1983年12月投開票。任期満了6か月前)、
海部解散
(1990年2月投開票、任期満了5か月前)、
神の国解散
(2000年6月投開票、任期満了4か月前)、
政権交代解散
(2009年8月。ほぼ任期満了)
は自民党(00年は公明党・旧保守党も、09年は公明党も)の議席を減らしています。

2016/11/08 (Tue) 07:27 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: No title

山田さん、いつも貴重なコメントありがとうございます。
貴殿のコメントには気づかされる事が多く、頭の整理に非常に役立たせて頂いております。

さて4の案についてですが、これこそが私の望むシナリオです。
2017年秋~2018年5月前半は新しい区割りの周知期間ですが、法的に衆院解散できないことはありません。
それよりも、2017年秋まで改憲勢力2/3以上を取れるほど、安倍内閣の支持率が高止まりするはずはありません。
(これは願望も含まれていますが、まさか本当に人気を維持できるなんて奇蹟があるかなぁ・・・)

従って、野党が頑張って来年の1Qまで解散させずにいられれば、必然的に2018年の追い込まれ解散になり、
安倍首相の野望は潰えることになると思っています。安倍政権の終わりの始まりです。

p.s.
記事本文中に、11/9付けの追記を書きましたので、よろしければ読んでみて下さい。

2016/11/09 (Wed) 01:03 | REPLY |   

山田  

11月21日時点の解散時期予想

11月16日を過ぎたから今月内いつ解散しても衆院議員のボーナスは貰えます。

2016年11月22日解散→11月29日告示→12月11日投開票
(最近2回の例から安倍首相にゲンがいい師走選挙に。師走総選挙は1969年に始まり通算8回目(うち1回は任期満了だった)となる)、
2016年11月28日解散→12月6日告示→12月18日投開票
(前回の参院セミダブル選挙だった1983年衆院選と同じ日程。余談だが、同年参院選の投開票日は7月10日ではなく6月26日だった)、
2016年12月5日解散→12月13日告示→12月25日投開票、
※戦後2回あった年越し衆院選(1949年1月20日、1967年1月22日)は現在は政党交付金受給制度がありできない(共産党以外は全て年越し衆院選に反対している)、
2017年1月5日冒頭解散→1月16日告示(1日前倒し)→1月29日投開票
(安倍首相の伊勢神宮参拝翌日に通常国会召集)、
2017年1月16日冒頭解散→1月24日告示→2月5日投開票
(選挙期間がセンター試験日と被らないようにするため通常国会召集を1月16日に。1つ上と同じく1990年以来の新春総選挙に)、
2018年3月28日解散→4月3日告示→4月15日投開票
(新しい区割りで行う)

2016/11/20 (Sun) 18:31 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 11月21日時点の解散時期予想

山田さん、お疲れ様です。

私の予想は変わっていないので、新たに記事を書く必要性は感じていないのですが、週末のニュースから
解散の手掛りについて少し書いてみました。(11/21 0:00公開予定)
やっぱり1月5日解散(もしくは1月早期解散)の確率がどんどん高まっている感じがします。
しかしその場合、解散を宣言する「キッカケ」をどうするのか、まったく予想がつきません・・・

2016/11/20 (Sun) 23:15 | REPLY |   

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