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51%の真実

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【時事ニュース】 生前退位ヒアリング&重要影響事態を想定した日米訓練

(1)「生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も-専門家の聴取開始・有識者会議」(時事通信 2016/11/7)
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 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が高齢など一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。容認論のうち2人は、特例法制定と皇室典範改正の2段階による法整備を主張した。
 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。(注1)<中略>
<中略>
 ヒアリングは、5人から事前に提出を受けた書面を基に、1人につき約30分かけ、専門的な見地から意見を聴いた。テーマは天皇の役割や公務負担の軽減、退位の制度化など8項目。14日にも皇室制度と歴史などの専門家6人、30日には憲法などの専門家5人を対象に実施する。(2016/11/07-21:30)
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(注1)初回の5名の意見要旨は以下の記事を参照のこと
生前退位、専門家ヒアリングの要旨一覧」(日経新聞 2016/11/7)

●それにしてもたった5人でも、細かい点では意見がこんなに違うとしたら、あと11人の意見を聞いていたら結論が纏まるのだろうか? まあ、安倍首相の頭の中では結論は出ているのだろうと思うが。

●安倍種相は出来るだけ生前退位の議論を短期間で終わらせたいはずなので、特措法(+典範微修正)で済ます腹積もりだと私は推測している。


(2)「安保法、初の日米訓練 重要影響事態を想定」(東京新聞 2016/11/7)
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 安全保障関連法の内容を反映した初の日米共同訓練が七日、沖縄県東方沖で実施され、報道陣に公開された。安保法が新たに定める「重要影響事態」が発生する中、自衛隊が米軍とともに米軍の遭難者を救助するとの内容で、十一日まで実施される日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い刃)」の一環。<中略>
 従来の「周辺事態」に比べ事実上地理的制約を取り払い、活動の幅も広げたことから、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性の増大を懸念する声も少なくない。<後略>
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●南スーダンPKO派遣部隊の「駆けつけ警護」だけに気を取られている間に、「重要影響事態」での自衛隊派遣の準備も着々と進められている。

●国民は、小池劇場や朴槿恵ドラマに目を奪われている場合ではない。もっと自分に直接関係する重要な問題が、知らぬ間にどんどん危険な方向に向かっていることに気づくべきだ。

●トランプ次期大統領に決まり、日米同盟や自衛隊の位置づけが大きく変質していくのではないかと懸念している。



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Category - ニューストピックス

生前退位 ヒアリング 皇室制度 皇室の歴史 憲法 重要影響事態 日米共同訓練

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