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51%の真実

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【時事ニュース】 衆院小選挙区「0増6減」と2016参院選「1票の格差」

(1)「自民、調整難航…「0増6減」で現職重複」(毎日新聞 2016/11/4)
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 自民党は、先月発表された2015年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「0増6減」される対象6県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。<中略>
 0増6減では青森(定数4)、岩手(同4)、三重(同5)、奈良(同4)、熊本(同5)、鹿児島(同5)の6県で定数が各1減となる。<中略>
5選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、2区は当選15回の野田毅元自治相(75)、4区は昨年10月に復党したばかりの当選10回、園田博之元幹事長代理(74)の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。
 党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に73歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の3人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】
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●1票の格差を修正しようとすると、このままではどんどん地方の選挙区は減らされて、地方の声が政権に届かなくなっていきますね・・・

●これだけ候補者の調整が難しいと、やっぱり自民党は「0増6減」前に、次期衆院選を実施したいと考えるでしょうね・・・


(2)「名古屋高裁「合憲」6件目 16件訴訟の最後」(毎日新聞 2016/11/8)
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「違憲状態」が10件 今後、最高裁が統一判断へ
 「1票の格差」が最大3.08倍だった今年7月の参院選を巡り、弁護士グループが愛知、岐阜、三重3選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は8日、選挙を「合憲」とする判決を言い渡し、選挙無効請求を棄却した。
 二つの弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした16件の同種訴訟は、これで判決が出そろった。(注1) 判断は「違憲状態」が10件、「合憲」が6件となった。今後、最高裁が統一判断を示す。【金寿英】
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(注1) 2016710日参院選の1票の格差訴訟高裁・支部判決

判決日

対象高裁

判決

1014

岡山

違憲状態

1017

金沢

違憲状態

1018

高松

合憲

1018

東京

合憲

1019

宮崎

合憲

1019

秋田

違憲状態

1019

広島

違憲状態

1020

那覇

合憲

1020

大阪

違憲状態

1026

松江

違憲状態

1028

広島

違憲状態

1031

福岡

違憲状態

112

札幌

合憲

112

東京

違憲状態

117

仙台

違憲状態

118

名古屋

合憲



●最高裁の統一判断でも「違憲状態」となり、参院でも定数削減が検討されることになるのだろう。

●根本的な選挙制度改革が必要だと思い、前からそれに関するエントリーをしたいと考えていますが、なかなか時間が取れません。その内に何とか考えを整理して取り掛かりたいと思います・・・



追記 2017/1/11
選挙制度考察について、続きをエントリーしましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
選挙制度考察1_自公連立(組織票)の弊害~プロローグ~

追記 2016/11/10
以下のエントリーに、11/10付けで追記をしましたので、よろしければ読んでみて下さい。
【11/10追記有り】TPPと日露首脳会談から読む解散総選挙の確率



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Category - ニューストピックス

1票の格差 衆院小選挙区 0増6減 2016参院選 違憲状態 選挙制度改革

3 Comments

山田  

参院は埼玉の2増、比例の2減を

2016年7月10日に行われた参院選の一票の格差は
最少選挙区の福井を1とした場合、
3倍を越えたのは埼玉だけでした。

東京や我が愛知は改選数が増えましたが、
愛知より20万人少ないだけの埼玉(730万人)は改選数が増えなかったのが問題です。

埼玉の定数を神奈川・愛知・大阪と同じ8(改選4)へ増やすべきです。

人口下位4県はたまたま隣同士だから合区できたが、
福井に次いで人口が少ない選挙区は佐賀だから離れ過ぎです
(新幹線の京都~博多を乗るにしても遠い、飛行機の小松(石川県)~福岡便は少ない)。

福井県は77万人(浜松市より人口が少ない)、
佐賀県は81万人(堺市より人口が少ない)。

福井と石川、佐賀と長崎の合区も石川県(115万人)や長崎県(140万人)の猛反対から難しいです。

よって比例を96(改選48)から94(改選47)に減らすしかないと思います。

2016/11/18 (Fri) 20:03 | EDIT | REPLY |   

山田  

衆院総選挙と0増6減

2017年5月に新しい衆院小選挙区区割りが発表されます。2018年3月まで周知期間だから実際には2018年4月15日以降投開票の衆院選で適用になります。

小選挙区が減らされる青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の全27小選挙区と人口最少の鳥取の全2小選挙区が対象となる他、
北海道・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎の各都道府県の一部も区割り見直しが行われます。

神奈川県は2003年に小選挙区を17から18へ増やしたものの2009年に大阪府の人口を抜いたが、
神奈川(915万人)は18小選挙区、
大阪(880万人)は19小選挙区
と矛盾しています。

東京や愛知はこの20年で人口が急増したのに小選挙区導入以来小選挙区が全く増えていません。

衆院解散ですが、
2016年11月22日解散
(11月29日告示、12月11日投開票)、
2016年11月28日解散
(12月6日告示、12月18日投開票)、
2017年1月5日解散
(1月16日告示、1月29日投開票。兵庫県民に配慮し公選法告示日を1日前倒しし選挙期間を13日間に延長)、
2017年1月16日解散
(1月24日告示、2月5日投開票)
のいずれかでしょう。

その4択以外だと新しい区割りとなる2018年4月3日解散→4月10日告示・4月22日投開票になろうと思います

2016/11/18 (Fri) 20:25 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 衆院総選挙と0増6減

山田さん、コメントありがとうございます。

1票の格差の是正については、今のやり方では限界があり根本的な解決にはならないと思っています。
根本的な選挙制度改革が必要です。
私は数を増やす方向になっても、各県の代表として1人は議員が必要と思っています。
また比例代表で選ばれる議員は、知名度に頼りすぎて問題があると思っています。
そして1人2票持っていることも、悪い方向に出ていると考えています。
これらを踏まえて選挙制度について考えてみたいと思っています。

衆院解散予想ですが、今のところ以下のエントリーの11/10付けの結論から変えていません。
【11/10追記有り】TPPと日露首脳会談から読む解散総選挙の確率

2016/11/19 (Sat) 00:00 | REPLY |   

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