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【原発ニュース】 チェルノブイリ石棺と美浜3号機運転延長(+4題)

(1)「チェルノブイリ原発に新ドーム 石棺ごと100年密封」(朝日新聞 2016/11/15)
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 1986年に大事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発4号炉の「石棺」を新しいドーム形構造物で覆う作業が14日、始まった。計画のまとめ役の欧州復興開発銀行(EBRD)などが発表した。事故後30年をへて、事故処理は最終段階に入った。<中略>
 EBRDによると、この日、ドームを石棺の上に覆いかぶせるように327メートル横に移動させる作業を開始。計5日間、計約40時間かけて、今月29日の記念式典で完了させる見込み。
 移動完了後もすき間を埋める密封作業が来春まで続く。完工すれば、老朽化が進む「石棺」を最低100年程度、密封・管理する。ただ、完全解体による廃炉のめどはたっていない。(ジュネーブ=松尾一郎)
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●原発事故処理が困難なことは、チェルノブイリの前例からも明らかだ。完全な廃炉の目途は無い。日本政府も建前の希望的観測で福一の対応を進めるのではなく、もっと現実を直視して真摯に対応して欲しい。


(2)「美浜原発3号機、40年超の運転認可 高浜に次ぐ2例目」(朝日新聞 2016/11/16)
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 原子力規制委員会は16日、今月末で運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、20年間の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間を「原則40年」とする制度ができたが、6月の関電高浜原発1、2号機(同)に続く2例目の認可で、原則は骨抜きが進んでいる。
 原発の運転期間を原則40年とするルールは、民主党政権時に自民、公明両党も賛成して法律で定められた。規制委が認めれば、1回だけ最長20年間延長できるとされたものの、民主党政権は「延長は極めて例外的」と説明した。<後略>
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●「美浜3号機の運転延長認可 老朽原発2例目」(日経新聞 2-16/11/16)によると、以下の計画らしい。
 ・関電は火災対策や耐震化などの工事を進め、2020年春(3月)以降に再稼働する計画
 ・ケーブルの難燃化や重要機器の耐震化など安全対策工事に計1650億円を投じる
 ・美浜3号機は稼働から60年となる36年11月末までの運転が認められる

●圧力容器の経年劣化が、稼働60年でどのくらいのリスクになるのかも心配だ。試験片の脆性遷移温度の予測値とのズレも、都合の良い解釈で、測定方法の問題と片づけられている可能性がある。津波の予測と同じ構図ではないのか?

●法律に例外が付けられた場合、国会議員の認識ではその例外は建前で、必ず抜け道として利用されることが前提だと言われても仕方ない。民進党の議員には、自分たちにも責任があることを良く噛みしめて、今後の脱原発について真剣に考えて欲しい。


(3)「村長選、無投票5選 原発立地の刈羽 新潟」(朝日新聞 2016/11/16)
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 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一知事が誕生した新潟県で、立地自治体の首長選が相次いで告示された。15日告示の刈羽村長選は、再稼働に積極的な無所属現職の品田宏夫氏(59)が無投票で5選を決めた。一方、20日投開票の柏崎市長選は、再稼働に「条件付き容認」と「反対」の新顔同士の一騎打ちとなった。<中略>
 村長選では候補を擁立できなかった。柏崎市長選の候補はいずれも無所属。<後略>
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●米山知事をアシストする為にも、柏崎市長には再稼働反対の候補者に当選して欲しい。


(4)「鹿児島)検討委予算案12月議会で提案へ 川内原発検証」(朝日新聞 2016/11/16)
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 県が九州電力川内原発の安全性などを検証する第三者機関「原子力問題検討委員会」の事業費を含む補正予算案を、28日に開会する県議会12月定例会に提案することが、15日までに複数の県関係者への取材でわかった。ただ、通常の議会日程で進めば、九電が川内原発1号機の運転再開を予定する12月8日までの設置は困難だ。<後略>
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●第三者機関「原子力問題検討委員会」の設置が、ちゃんとやってますよというパフォーマンスに終わらないことを、切に願っている。


(5)「福島)中間貯蔵施設が工事着手 見込みより2年半遅れ」(朝日新聞 2016/11/16)
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 環境省は15日、双葉町と大熊町で中間貯蔵施設の本体工事に着手した。環境省の当初の見込みより2年半遅れ、用地取得は全体面積の11%にとどまっている。伊沢史朗・双葉町長と渡辺利綱・大熊町長が現場に立ち会い、ともに「地権者の気持ちに寄り添って事業に取り組んでほしい」と述べた。<中略>
 中間貯蔵施設での汚染土の保管は2017年秋ごろに始まると見込まれる。<後略>
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●中間貯蔵施設の建設については、双葉町と大熊町のみなさんに深く感謝したい。故郷にこのような施設ができることは、苦渋の決断だと思うと心が痛む。

●一方で、色々な場所で仮置き保管されている汚染土が、現在も適切に管理されているか非常に気になる。


(6)「福島・葛尾の学校、再開延期へ 避難解除後も子の帰還進まず」(朝日新聞 2016/11/16)
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 福島県葛尾(かつらお)村の小中学校の再開が、1年延期される見通しになった。原発事故に伴う避難指示は大部分で解除されたが、子どもたちが帰って来ないためだ。避難指示が出た自治体で、同じことが起きている。<後略>
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●これが、原発事故被害者の偽らざる気持ちであり現実だ。日本政府は被害者の声に真摯に耳を傾け、対応を考えるべきだ。



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Category: ニューストピックス
Published on: Thu,  17 2016 00:00
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