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51%の真実

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【原発ニュース】 原発廃炉賠償の経産省案&風評被害

(1)「原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案」(朝日新聞 2016/11/12)
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 経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。<後略>
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(2)「廃炉費用増の東電 大手銀行は法的整理に否定的」(テレ朝news 2016/11/14)
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 福島第一原発事故の廃炉賠償費用が膨大に膨れ上がることが見込まれるなか、東京電力の法的整理について大手金融機関からは否定的な意見などが出ました。
 東電の経営を巡っては、廃炉や賠償費用が9兆円から内部試算だけでも17兆円に膨れ上がる見込みで、誰に負担させるかが議論になっています。経済産業省の専門委員会の議論では、法的整理についても案の一つとして触れられています。<中略>
 三井住友・宮田孝一社長:「(法的整理は)金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、新総特に基づいて引き続き支援していく」<中略>
 経産省は廃炉や賠償の費用負担について、いくつかの委員会を立ち上げて議論を行っていて、電気の利用者に負担を課す案が有力となっています。
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(3)「原発事故、電力会社の無限責任を維持 政府補償は増額」(日経新聞 2016/11/16)
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 将来の原子力発電所事故の賠償制度を話し合う内閣府の専門部会は事故を起こした電力会社に制限なく賠償責任を負わせる「無限責任制」を続ける方針だ。福島第1原発事故の賠償が東京電力ホールディングスの資金力を大きく超えている実態を踏まえて限度額を設ける案も検討したが、国民の理解が得られないと判断した。1200億円を上限としてきた政府補償は増額する。<後略>
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●現在行われている内閣府の専門部会で、経産省は法的整理から利用者負担増まで、様々な案を提示して議論している。しかし、これまでの原発推進時の建前の理屈から大きく乖離している案には、銀行や国民などから強い反発が出ている。

●あくまでも、東電は自己責任で解決するのが筋だと思う。例え国策として原発が推進されて来たのだとしてもである。


(4)「東電廃炉に税制で支援検討 財務・経産省、費用を損金に」(日経新聞 2016/11/17)
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 財務省と経済産業省は2017年度税制改正で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉をしやすくするため、法人税制での支援を検討する。東京電力ホールディングス(HD)が基金に積み立てる廃炉費用を税務上の損金に算入する。足元の税負担を緩和して資金繰りを支援する。自民党の経済産業部会が要望し、与党税制調査会で議論する。<中略>
積立金を損金算入できれば、利益を圧縮して納税額を減らせる。
 実際に廃炉費用として使う時に課税するため、長期的には国の税収は減らない。ただ足元の東電の資金繰りには追い風だ。<後略>
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●この税制面での支援は、東電に責任を取らせるためには致し方ない措置だと思う。東電が破綻してしまえば、結局は全額を国民の税金で負担しなければならないのだから、少しずつでも東電自身に返済をさせていく方法を考えなければならない。


(5)「仮置き依然1000ha 営農再開の足かせ」(毎日新聞 2016/11/15)
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 東京電力福島第1原発事故による福島県内11市町村の避難指示区域(解除済みを含む)に、除染作業に伴う汚染土などの仮置き場が、東京ドーム213個分に相当する約1000ヘクタールあることが環境省への取材で分かった。汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが背景にある。9割強が田畑で、各自治体は基幹産業である農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好となっており、農家からは風評被害などを懸念する声が上がる。 <後略>
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●通常ならば「食べて応援」は大いに賛成するのだが、福島についてはまだそれをすべきではないと考えている。福島の被災者にはとても心苦しいのだが、やはり現時点で風評被害とは言い切れないと思っている。


(6)「ばいきん扱い「つらかった」 原発避難先でいじめ、中1が手記」(朝日新聞 2016/11/16)
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 福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、いじめを受け不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が15日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。<中略>
 黒沢弁護士によると、生徒は小学校を卒業し、今はフリースクールに通う。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。心境をそう書いている。<後略>
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●これこそが風評被害がもたらした悲劇ではないかと感じる。この男子生徒の「生きる決意」には、一人の人間として尊敬の念を覚える。年齢を重ねただけで、人間として成長する訳ではない。大人はもっと謙虚になり、子供と真剣に対峙する必要がある。



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Category - ニューストピックス

内閣府専門部会 原発廃炉賠償費 経産省案 風評被害 いじめ

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