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解散総選挙の手掛り ~最近のニュースや記事のまとめ~

 臨時国会の会期末が11/30に迫っており、解散総選挙がどうなるのか気になる時期である。私は延長して会期末が12/9になるのか、それとも12/22前後まで大幅に延長するのかを固唾をのんで見守っているところだ。その結果次第で解散総選挙予想が大きく変わってくるからだ。

 ただどちらにしても、あと2か月前後のうちに衆院選が実施される可能性は非常に高い。以下に解散総選挙に関係すると思われる最近のニュースや記事を集めてみたので、これらを読みながら妄想してみたい。

(1)「自民・二階幹事長、解散・総選挙に向けて準備を促す」(FNN 2016/11/24)
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次の衆議院の解散・総選挙に向けて、準備を促した。
自民党の二階幹事長は「次の選挙は、いつあるかわかりませんが、必ずあるんですよね」と述べた。
自民党の二階幹事長は、23日、岩手・盛岡市で開かれた自民党の会合で、次の総選挙に向けて、準備を進めるべきだとの考えを強調した。
これに先立ち、公明党の山口代表は、同じく盛岡市で、「任期が2年余りとなる中で、常在戦場の心構えでと、わが党の議員に言い聞かせてきた」と述べ、公明党として、衆議院の解散・総選挙がいつあってもいいように、準備に万全を期す姿勢を示した。 ----

●自民党の二階幹事長も公明党の山口代表も、1月前後での解散をいつ行っても良いように準備するよう、安倍首相から耳打ちされていると感じる。


(2)「トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上」(日刊ゲンダイ 2016/11/24)
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 国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。<中略>
■投開票は2017年1月15日
 12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。
 「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)<後略>
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●これだけ解散総選挙が噂されると、1月初旬の解散でも12月末での解散でも、安倍首相にとっては野党共闘の進捗への影響を気にする意味は無さそうだ。


(3)「安倍政権はいま、解散総選挙についてこんなことを考えている」【永田町内幕リポート】鈴木 哲夫(現代ビジネス 2016/11/15)
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<前略>安倍首相によるこの時期の解散の理由は明快だ。「大勝するには絶好のタイミング。大勝によって長期政権を手に入れ、たっぷりと時間を確保した上で安倍首相の悲願である『憲法改正』を成し遂げるため」(首相側近)である。<中略>
■日露交渉、公明党
こうした中で、解散を占う大きなポイントは2つ。
1つ目は、なんといっても日ロ首脳会談の中身の見通しだ。前出側近も「日ロ首脳会談の成果、北方領土での歴史的な前進が安倍首相の大きな判断材料でしょう」と話す。<中略>
2つ目は、公明党の了解だ。安倍首相も、いまや公明党の選挙協力なくして総選挙に勝利できないことは承知している。<中略>
それらを考えれば、解散のタイミングはこの年末から年始にかけてのワンチャンスしかない。そして、やるなら早い方がいいと考えている。こちらの事情で見るならば、日ロが終わった年内に解散して、選挙は1月、または2月18日投開票という選択もあるんじゃないか」<中略>
野田氏もここへきて方向転換を見せている。
「最近の選挙で失敗した批判をかわすために、野党協力のポーズをとっているのでは」(他の野党議員)といった穿った見方もあるが、小沢氏自身が「どうも野田さんは本気のようだ」と周囲に話しているという。<後略>
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●安倍首相の本音の解散理由は、「憲法改正」を成し遂げる時間的余裕を稼ぐ為しかないだろう。

●野田幹事長が、本気で野党共闘に方針転換していることを祈りたい。


(4)「「蓮舫人気」不発か 次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ 83空白区でメドが立ったのは「1ケタ」」(産経新聞 2016/11/21)
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 民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない83の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が1ケタにとどまっていることが20日、わかった。9月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる238人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。
 民進党は295の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、212選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る83の空白区について、10月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「7、8選挙区」(党幹部)だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。<中略>
 共産党はすでに165選挙区で候補者を発表、志位和夫委員長は16日の記者会見で、約200人の公認候補を内定したと言及した。月内をめどに「ほとんどの選挙区で擁立し、民進党と(候補一本化に向け)話し合う」と述べた。<後略>
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●蓮舫党首による人気回復の思惑は完全に崩壊している。民進党がこれから残りの83の空白区に有力候補を立てるのは厳しいだろう。野田幹事長は早急に共産党他と候補者一本化の調整を進めるべきだ。


(5)「「1月解散」安倍総理はこうして「結論」にたどり着いた この機を逃せば、下り坂」(週刊現代 2016/11/19)
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<前略>■あまのじゃくだから
「安倍総理は最近になって急に『解散する気はないよ』と言い始めた。あれだけ『常在戦場だ』と煽ってきた二階(俊博幹事長)さんも『切迫していない』なんてトーンダウンしている。
ということは、やっぱり1月解散なんですよ。『風』をいったん打ち消すポーズをしないと、抜き打ち解散にならないでしょう。総理も二階さんも、死んだふりをしている」(自民党中堅議員)
1月10日冒頭解散、2月19日投開票—さる閣僚経験者は、こんな具体的な日付まで口にした。<中略>
「1月解散」ならば、小池リスクは消える。同じことが、民進党をはじめ野党についても言える。
今年7月の参院選では選挙区の野党候補がすべて一本化。東北6県で、自民党は1勝5敗の惨敗となった。<中略>
もし衆院選でも野党候補が一本化されれば、単純計算で86議席減もありうる<中略>「確かに、共産党の票が全部(野党統一候補に)乗ってくれば、そのくらい落とす可能性はある。でも、民進党は蓮舫さんが代表になってから、身内の中だけであのバラバラぶりです。全国295の小選挙区すべての調整ができると思いますか?
百歩譲って共闘が成ったとしても、共産票が100%野党統一候補に流れるわけじゃない。そんな小学生の算数みたいな数字を出されても、若手はむしろ『下村さんは何トンチンカンなこと言ってんだ』という反応ですよ」(前出・二階派議員)<中略>
「うちの親分は候補者の公認権を握っているから、おっかないですよ。いま浮上している話は、『新潟の小選挙区は全員改易にする』というもの。<中略>しかも新潟だけでなく、二階さんは参院選でボロ負けした沖縄と東北では、他の選挙区から落下傘候補を持って来る『転封』をやる可能性がある。組織の引き締めだけでなく、議席も伸ばすという一石二鳥を狙っているんです。
例えば小泉進次郎(衆院議員)なんて、地元の横須賀では寝てたって勝てる。せっかく今まで東北各県を地回りしてTPPの説明をしていたんだから、東北から立候補させても負けはしないし、何より全国で話題になる」(直前の二階派議員)
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●1月冒頭解散は一番可能性が高いが、どうしても解散のキッカケが気になる。臨時国会を延長して12月の会期末に内閣不信任案を理由に解散というのが、キッカケとしては一番しっくりくるのだが。

●新潟、沖縄、東北に勝てる落下傘候補というのは有り得るかもしれない。自民党の方が野党の何倍もしたたかだ。


(6)「年金改革法案、25日衆院厚労委採決へ 与党が方針、野党は反発」(産経新聞 2016/11/24)
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 与野党は24日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、年金支給抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案について25日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを決めた。与党は25日中に厚労委で採決し、29日の本会議で衆院通過を図る考えだ。
 これまでの衆院厚労委での審議時間は約15時間半で、与党は「20時間を超えれば十分」(自民・田村憲久理事)として25日の採決を提案した。だが、民進党は「審議が深まっておらず拙速だ。採決となれば阻止する」(柚木道義理事)と反発した。
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●年金改革法案も成立させるとすると、12/22前後まで会期延長して、参院でも強引に採決し野党の内閣不信任案提出を誘うというシナリオが考えられる。


p.s.
あと一つ気になっているのが、小泉農林部会長の努力を無視するかのような「農政改革」の展開だ。解散総選挙を考えると、農業関係者が離反するような結論にはしたくないはずで、どんな玉虫色の結論を考えているのか注目している。



追記 2016/12/1
11/30に解散総選挙の最新の予測を書きましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
解散総選挙は遠のいたか?


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Category: 政治
Published on: Fri,  25 2016 00:00
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解散総選挙 年末解散 1月解散 常在戦場 内閣不信任案 野党共闘 統一候補 年金改革法案 農政改革

6 Comments

山田  

年末選挙か年明け解散のどちらか

解散総選挙が年越しは戦後2回ありましたが、政党交付金制度が施行された1994年以降はありません。

政党交付金は1月1日時点の議席数で配分されるから、1月1日が解散期間に入らないことです。
政党交付金を違憲と主張している共産党を除きどの政党も年越し解散総選挙に猛反対しています。

1983年解散総選挙の例から
2016年11月28日解散→12月6日告示→12月18日投開票
(1983年と全く同じ日程)、
2016年12月5日解散→12月13日告示→12月25日投開票
(クリスマス総選挙)、
2017年1月16日冒頭解散→1月24日告示→2月5日投開票
(ニコニコ総選挙)、
2018年3月30日解散→4月10日告示→4月22日投開票、
2018年5月25日解散→6月12日告示→6月24日投開票
のいずれかでしょう。

追い込まれ選挙になる場合、
投開票日が2018年8月6日以降だと公明党が2009年惨敗の再来になると反対するうえ自民党としても9月の総裁選に影響が出てしまいますから任期満了を含む2018年8月以降はないでしょう



仮に

2016/11/27 (Sun) 18:43 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 年末選挙か年明け解散のどちらか

山田さん、お疲れ様です。

国会の延長は2回までできるとのことなので、取りあえず12/12(月)まで(可能なら12/10(土)まで)延長するような気がします。
12/2で調整中の岸田・プーチン会談は、北方領土問題を前に進める意図もあるでしょうが、12/15の首脳会談を延期する可能性についても話し合われる気がします。
首脳会談延期前提で12/25選挙が可能か?
かなり難しいが、12/7頃にTPPと年金改革法案を参院で強行採決する可能性を考えると可能かもしれません。更に可能性は低いが12/9にTPP自然成立と年金法強行採決?
首脳会談実施前提だと、1月解散が妥当でしょうが、年末解散が有り得るかを来週前半には考えてみたいと思っています。

> 政党交付金は1月1日時点の議席数で配分されるから、1月1日が解散期間に入らないことです。

ちなみに、政党交付金と解散総選挙の関係ですが、リンクした「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の第十四条によると、1/1前に解散した場合は、解散前の国会議員の数で算出されます。年4回に分けて交付されるので、選挙以降の交付額は改めて算定されます。



2016/11/27 (Sun) 23:30 | REPLY |   

山田  

年金改悪強行採決で追い込まれ解散のリスクが

政党交付金制度についてありがとうございます。
年末(11月16日以降)に衆院を解散した場合は過去2回安倍首相にゲンがいい年内投開票を行わない限り翌年の交付金は参院議席分しか支給されないと思い込んでいました。

いずれにせよ1月15日は大学センター試験があるから1月15日及び翌週の1月22日は避けたいです。

ということで、トランプ大統領就任前に衆院選投開票は2016年12月25日が最後になります。

安倍首相は2016年6月1日時点では最近2回ゲンがいい師走選挙を狙い、12月25日にクリスマス総選挙を行いたかったようです。

しかし、衆院解散が2016年12月9日を過ぎた場合はクリスマス総選挙ができなくなるため
第48回衆院選の投開票日は岐阜県知事選や北九州市議選が予定されている2017年1月29日以降になります。

ところが、
米国のTPP離脱、
日本はTPP批准法案と年金改悪法案の強行採決、
ロシアは北方領土を返さない意向を表明
とあってアベノミクスは破綻しそう、
第48回衆院選は
クリスマスどころか2017年1月29日~2月19日もできなくなる可能性が出ました。

この場合、菅官房長官の主張通り新しい小選挙区区割り施行後になります。
区割り周知・候補者調整に時間がかかるため2017年はゲンがいい師走選挙が2016年以上にできず、
第48回衆院選は区割り周知・候補者調整を終えた後の2018年3月下旬以降に解散し4月15日以降7月29日までのいずれかが投開票日になろうと思います
(2018年4月8日予定の京都府知事選の後)。

第48回衆院選が2018年7月だと改憲を問う国民投票とのW選挙になりそうです
(7月15日だと滋賀県は知事選とのトリプル選挙に)。

2018年春時点で不景気だと任期満了または任期満了直前解散のいずれかに陥る可能性があります。
この場合、2018年11月に行われる福島・沖縄両県知事選が第48回衆院選の前哨戦になりそうです。

任期満了選挙選挙となった場合、
三木首相時代の1976年12月5日に行われた第34回衆院選の前例から1461日目の2018年12月9日になります。
第45回衆院選は任期満了だと2009年9月6日となるところを当時の麻生首相が7月21日に解散したため1週早い8月30日投開票でしたが、1454日は戦後2番目に衆院任期が長かったです。

戦後任期が長かった衆院選は他に
2000年6月25日の第42回(1996年10月20日以来)、
1990年2月18日の第39回(1986年7月6日以来)、
1983年12月18日の第37回(1980年6月22日以来)、
1952年8月28日の第25回(1949年1月20日以来)、
1993年7月18日の第40回(上記第39回以来)
etcありますが比較的最近(中曽根首相以降)の選挙が多いです。

任期満了となった場合の衆院選新有権者は
1994年12月16日~2000年12月10日生まれとかなり長いです
(1461+731の2192日分)。

もしクリスマス総選挙だと衆院選新有権者は1994年12月16日~1998年12月26日生まれまでだったのですが。次にクリスマスが日曜となるのは2022年です


2016/11/28 (Mon) 00:44 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 年金改悪強行採決で追い込まれ解散のリスクが

会期延長は12/14まででしたね。
年またぎでの選挙ができるのか色々と考えてみるのですが、難しくて纏まりません。もし可能だとしたら、安倍首相は1/15の選挙も躊躇しない様な気がします。
別のコメントでも書かれている様に、年明けの解散総選挙は遅くなればなるほど、予算編成に影響が出て弊害があります。
考えれば考えるほど、12月25日の投開票を逃したらどんどん難しくなり、解散できない可能性が高くなると感じます。
強行採決や北方領土は、支持率の低下には繋がらないようにも見えるので、12月25日投開票が今最も注意すべきシナリオの様に思われます。

2016/11/28 (Mon) 22:37 | REPLY |   

山田  

1月上中旬に衆院選の前例はない、正月三が日に告示は好ましくない

ありがとうございます。

臨時国会は会期延長が決まりましたが、安倍首相にゲンがいい師走選挙は日程的に12月25日だけになりました。

とある週刊紙では
「12月19日解散、1月3日告示、1月15日総選挙」
とありましたが素人かと思いました。

正月三が日に告示は避けたい
(1日遅らすと選挙期間が短くなる)、
大学センター試験日は避けたい
のが実情です。

年跨ぎ衆院選は過去2回ありましたが、
いずれも
投開票日は1月22日以降でした。

第24回衆院選→1949年1月23日
(当時は大学センター試験制度がなかった)、
第31回衆院選→1967年1月29日。

1月22日投開票だと告示日は1月10日になるから告示日のハンデはないが、
選挙期間が大学センター試験と被ってしまいます。

ということは、
2016年12月10日以降に衆院解散となる場合は
早くても2017年1月29日投開票になります。
この場合、告示日は本来1月17日となるところを兵庫県民に配慮し特例で1日前倒しの1月16日に
(特例で告示日を前倒しした例は第24回参院選があり、沖縄県民に配慮し1日前倒しの2016年6月22日告示となった)。

告示日を避けて欲しい日リストは下記です。
1月1~3日、
1月17日(阪神淡路大震災)、
3月11日(東日本大震災)、
6月3日(雲仙普賢岳噴火)、
6月22日(沖縄終戦記念日)、
8月6日(広島原爆)、
8月9日(長崎原爆)、
8月15日(終戦記念日)、
9月1日(関東大震災)、
9月27日(伊勢湾台風・御嶽山噴火)
12月29~31日。

2016/11/29 (Tue) 00:04 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 1月上中旬に衆院選の前例はない、正月三が日に告示は好ましくない

山田さん、お疲れ様です。

そうなんですよね。12/13告示で12/25投開票を逃すと、年内に解散してもどうしても告示が1/10以降になって意味がないんですよね。そしてその後だと、通常国会の開催も1/5は絶対にないだろうし、どんどん遅れて予算編成に支障をきたしてしまう。
すると解散できなくなって、本当に追い込まれ解散しかなくなりそう。
どう考えても解散する(したい)なら、強引にでも12/13告示で12/25投開票にするしかないという結論に辿り着いてしまうんですよね。
普通の感覚の総理大臣なら有りえないと一蹴するところですが、安倍首相だから疑心暗鬼になってしまうのです。

2016/11/29 (Tue) 00:18 | REPLY |   

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