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51%の真実

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【原発ニュース】 廃炉・賠償20兆円&溶融燃料を仏で再現

(1)「廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍」(毎日新聞 2016/11/27)
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 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。<中略>
 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。
 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。(注1) <後略>
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(注1) 福島第一原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

 

現行

見直し案

賠償

5.4兆円

東電中心に大手電力で負担

8兆円

新電力も一部負担

除染

2.5兆円

東電株売却益を充当

4兆~5兆円程度

不足分は東電などが負担

中間貯蔵施設

1.1兆円

電源開発促進税を投入

変わらず

廃炉

2兆円

東電が準備

数兆円規模で増加

東電が経営改革で確保

合計

11兆円

20兆円超



●廃炉・賠償費用については、20兆円で収まるかどうかも不透明だと思う。そしてそれを東電だけで責任を持って支払うことは不可能だ。だから最終的には国民の負担(税金投入や電気料金上乗せ)も仕方ないと思っている。

●しかしその為には、これまで原発を推進してきた国も、それを一緒に進めて来た電力会社も責任を取り、原発の新設や延命を止め脱原発の道筋を明確に示すことが絶対条件だと考えている。


(2)「溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る」(福島民報 2016/11/27)
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 東京電力福島第一原発1~3号機に残る溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構(IRID)は、12月上旬にも1~3号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かす。
 調査はフランス政府と共同で同国南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施する。ウラン50キロとステンレスやジルコニウムなどの金属24キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。1カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。
 IRIDの解析調査によると、原発事故当時に1~3号機にあった核燃料は溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている。溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合、作業が難航する可能性がある。このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされている。
 IRIDの担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。
( 2016/11/27 10:45 カテゴリー:主要 )
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●フランスでの溶融燃料再現試験から、変質状態調査のデータが得られ、デブリの取り出し手法や処理方法が、早く見いだせることを期待したい。



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Category - ニューストピックス

廃炉・賠償20兆円 経済産業省試算 フランス 溶融燃料再現

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