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51%の真実

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【原発ニュース】 川内原発/もんじゅ廃炉/福一廃炉と賠償/(他3件)

(1)「川内原発1号機、来月8日にも運転再開の見通し」(朝日新聞 2016/11/28)
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 定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が九電の予定通り、来月8日にも運転再開する見通しになった。鹿児島県の三反園訓知事は28日、再開をめぐる判断の支えにするとしてきた第三者機関「原子力問題検討委員会」の設置の議案を県議会に提出したが、採決は来月16日に決定。再開前に停止を要請しないことが確実になった。<中略>
 立地県の知事に原発の稼働を止める法的権限はないが、電力会社が知事の意向を無視するのは難しい。7月の知事選で原発停止要請などの政策合意を交わして立候補をやめた平良行雄さんは「止めることが安全性確保の第一歩。本気で原発が危ないんだという気持ちは最初からなかったのかも知れない」と話した。(中島健、岩波精)
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●三反園知事は「私に稼働させるかさせないかの権限はない」「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と言い訳ばかりしている。これでは最初から止める気は無かったと言われても仕方がない。早々に鹿児島県民からのしっぺ返しをくらうことだろう。小池都知事の「出来ない理由より出来る理由を探す」という言葉を、見習った方が良いだろう。


(2)「もんじゅ、10年間は技術研究利用…解体と並行」(読売新聞 2016/11/29)
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 政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、今後約10年間は廃炉に向けた解体作業と並行して、高速炉の安全性を高める技術の研究を継続する方針を固めた。
 次世代炉の開発に向けて、ノウハウを蓄える狙いがある。経済産業省と文部科学省が30日の「高速炉開発会議」で示す。廃炉作業は約30年後に完了する計画で、同会議が来月に取りまとめる報告書にこれらの計画を盛り込む方針だ。
 政府は年内に、もんじゅを廃炉にする方針を決めた上で、来年度にも解体に向けた作業に着手する見通し。約10年間は並行して、原子炉を冷却する液体ナトリウムを取り扱う技術など、安全技術の研究を続ける。<後略>
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●結局、廃炉を認めさせる替わりに「10年間の研究利用」と「もんじゅに代わる高速炉開発」という飴を用意した感じですね。これでは30年後に廃炉になっても、代替原発が建設される焼け太りも懸念されるなぁ・・・


(3)「新電力除外 経産省、賠償費は上乗せ」(毎日新聞 2016/11/29)
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 東京電力福島第1原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが28日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】<後略>
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(4)「福島第一原発の賠償費用 新電力も負担する案おおむね了承」(NHK NEWS WEB 2016/11/29)
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東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用の負担方法を検討している国の委員会は、電力の自由化以降も公平な負担が必要だとして、原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承され、今後、具体的な方法を検討していくことになりました。<中略>
各社がどのように負担していくかについては、今後、送電線の利用料である「託送料」を通じて負担を上乗せする案など具体的な方法を検討することになりました。<後略>
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●廃炉費用を直接国民の負担にすることは見送る替わりに、賠償費用は「託送料」を経由して国民が電気料金で支払うという痛み分けでお願いしますということですね・・・、せめて原発推進者の責任を明確にして、きちんと処分だけはしてくれればまだ納得するのだが・・・。


(5)「放射性物質含む水かかる=作業員10人に、被ばくなし-敦賀原発」(時事通信 2016/11/30)
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 日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋で、放射性物質を含んだ1次冷却水が作業員10人にかかったと発表した。10人に被ばくはないという。
 水は常温で、最大160リットルが飛び散ったとみられる。放射能量は27万2000ベクレルと国に報告義務のある約10分の1だったが、日本原電の担当者は「微量ではない」と話した。
 日本原電によると、30日午前10時50分ごろ、原子炉補助建屋の地下2階にある冷却材貯蔵タンク室で、配管の弁の取り付けボルトを緩めた際、配管にたまっていた水がシャワー状に飛散。タンク室にいた協力会社の男性作業員15人のうち4人が全身に、6人が部分的に水を浴びた。顔にしぶきが飛ぶなどして、肌に直接かかった人もいたという。
 当時、運転停止中などに1次冷却水を一時的にためておくタンクの内側にあるゴム製膜の取り換え作業に併せ、弁の分解点検のため配管にたまった水を抜こうとしていた。
 作業員らはつなぎの作業服にヘルメット、手袋、ゴーグルをして作業に当たっていた。<後略>
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●どんな製造設備でも、通常稼働している時はかなり安全なのだが、メンテナンス作業になると、人がやる限り危険が伴う。今回は最悪の事態にならなかったようだが、費用がかかっても非定常作業にも2重3重の安全策を導入して欲しい。


(6)「スイスで国民投票 「原発の早期閉鎖」を否決」(NHK NEWS WEB 2016/11/28)
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スイスで27日、国内にある5基の原子力発電所の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、54%の反対多数で否決されました。
スイスでは、国内に5基の原子力発電所があり、総発電量に占める原子力発電の比率は30%余りと、水力発電に次いで多くなっています。
原発の中には運転開始から47年がたつものもあり、野党「緑の党」などが原発の運転期間を45年にして老朽化した原発をすぐにでも停止すべきだと訴え、27日、その是非を問う国民投票が行われました。
直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決めることになっていて、投票の結果、賛成が45.8%、反対が54.2%で、反対多数で否決されました。投票率は45%でした。
この結果について、スイス政府は27日、国民がエネルギーの安全保障上の問題を認識し、温暖化対策を後退させかねない石炭火力発電などによる電力の輸入に頼ることを望まなかった結果だと歓迎しました。一方で、45%が賛成票を投じたことを踏まえ、原子力から再生可能エネルギーへの転換などを着実に進めていく考えを示しました。
スイスでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて新しい原発の建設を凍結するとともに、既存の原発の段階的な停止を定めた政府の「エネルギー戦略2050」がことし9月に議会で可決されています。
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●スイスの国民投票の結果は残念だが仕方がない。これから世界中で原発の是非が議論され、少しでも脱原発の方向に進むことを願っている。


(7)「チェルノブイリ、安全対策ほぼ完成 シェルターで覆う」(朝日新聞 2016/11/29)
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 ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で29日、1986年に重大事故を起こした4号炉をすっぽり覆う新たなシェルターを移動させる作業が終わり、事故後30年余りを経て、安全対策がほぼ完成した。ただ密封された事故炉の完全解体は危険を伴い、困難な状況だ。<中略>
現地で開かれた記念式典には、ポロシェンコ大統領らが出席した。
 ポロシェンコ氏は「ちょうど30年前に(事故後)260日で石棺を造り、世界を核の汚染から守った。今日、(新たな覆いの完成で)100年間の核の安全を保証した」と演説した。<後略>
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●これだけの大掛かりな設備を用意しても、たった100年しか管理できないのかという感想。原発事故の処理の難しさが良くわかる。


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