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51%の真実

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※再訂正あり 【気になる】 「横浜市の文書」騒動でふと気が付いたこと

 12/04 00:00 に投稿したエントリーには致命的な間違いがありました。横浜市の文書のあて先は、東京都と組織委員会宛てであり、森会長がこの文書の内容を知っていても当たり前でした。

(2)「横浜市 都に「競技団体の意向重視」求める文書提出」(NHK NEWS WEB 2016/12/1)
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<前略>4年後の東京大会のバレーボール会場をめぐっては、東京・江東区に「有明アリーナ」を新設するか、既存の「横浜アリーナ」を活用するかで検討が続けられていて、先月29日開かれた4者協議では、東京都の小池知事の意向で結論が先送りされています。
これについて、横浜市は4者協議を前にした先月25日、東京都と組織委員会に対し「横浜市の考えについて」と題する文書を提出していたことがわかりました。<後略>
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※関係者の皆様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。
※コメント欄でご指摘頂いた方に感謝いたします。
※以下の文章は、情報をきちんと確かめずに書いてしまった為、間違いがあり主旨が的外れになっていますが、反省の為に、晒しておきます。


 4者協議での五輪バレーボール会場に関する森会長と小池都知事のやり取りで、横浜市の文書を森会長は25日に見ていた件で、ちょっと気になる点があったので書いて置きたい。

(1)「森会長把握の「横浜市の文書」小池氏1日初めて見た」(日刊スポーツ 2016/12/3)
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 東京都の小池百合子知事は2日の会見で、東京五輪バレーボール会場見直し問題に関し、横浜市が先月25日付で都に提出した文書を見たのは今月1日だったと述べ、情報が共有されていなかったことを暴露した。
 小池氏は、バレーボールの横浜アリーナ開催案に対し、横浜市の意向が示された文書を「昨日(1日)、初めて見た」ことを明かした。「(担当者に)私にも情報を上げるよう指示した。まあ、ここで話す内容ではないが、あえて話した」と、意味深に語った。
 文書は先月25日付。宛先は小池氏ではなく、都のオリパラ準備局長。小池氏は文書の存在を知らないまま、先月29日の4者協議に臨んだことになる。
 今後は都と横浜市の窓口を決めるとした上で、同市の林文子市長との関係に言及。「長年の友人で、ゴルフ友達。お立場がある中、協力していただき感謝している」と、意思疎通ができていることを強調した。
 これに対し、4者協議で「横浜の方が迷惑していると聞いた」と述べた森喜朗会長は、先月25日に文書を把握していたと明かした。「横浜市が東京都に渡したもの。『取扱注意』とあり、言ってはいけないと思い黙っていた」と説明したが、小池氏が知らない文書を森氏が把握していた理由は、今後臆測を呼びそうだ。
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 「横浜市の考えについて」と題された文書は、横浜市長横浜市市民局長から東京都オリンピック・パラリンピック準備局長宛てになっていた。どうして林横浜市長から小池都知事宛てでなかったのかまず気になる。

 しかしそれよりももっと気になるのが、小池都知事より森会長の方がどうして先に文書を見ることが出来たのかだ。

 既に報道各社にも公開されていることからそれほど機密性の高い文書では無かったのだと思うが、森会長自身が言っている様に「横浜市の文書」は「取扱注意」文書に指定されていたのだと思う。いくら森氏が東京オリンピック組織委員会会長だとは言え、東京都オリパラ準備局長宛ての文書を勝手に見ることは出来ないだろう。おそらくオリパラ準備局の誰かが森会長にリークしたのだと思われる。それも小池都知事に見せるのを意図的に止めて?だ。

 そこで、東京都の機密文書の取り扱い規定が気になってググっていたら、「「東京都秘密文書及び取 扱注意文書処理基準」に ついて」というpdfファイルを見つけた。

 この資料が最新のものかはわからないが、東京都では秘密文書について、<秘文書>、<一時秘文書>、<取扱注意文書>の3つに分類して管理している様だ。以下に<取扱注意文書>に関わる部分を抜粋して記載する。

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 <取扱注意文書>
その漏えいが,公平,円滑な行政の執行を著しく妨げるおそれがあるため,時期を限って秘扱いする文書。新基準においては,「秘文書」と「一時秘文書」を「秘密文書」として規定し,これと並列的に「取扱注意文書」を規定した。秘密文書も取扱注意文書も、住民に対し秘密に取り扱われる文書であるという点では異なるところはないが,次に述べる点でその取扱いに差異があるように考えられる。すなわち,秘密文書の記載内密の漏えいは懲戒処分の対象となるのは勿論のこと地方公務員法第34条違反として刑罰の対象となるものである。これに反し,取扱注意文書の記載内容の漏えいは,懲戒処分の対象となるものではあっても,取扱注意文書の秘密の性質が指定秘に属するものであることを考慮に入れると,地方公務員法第34条違反として刑罰の対象とすることには消極的に解さざるを得ない。
このたびの新基準において規定した特記すべき事項は,次の諸点である。
<1>文書を秘扱いするのは,住民の利益のために秘扱いするのであって,単に行政の側の便宜のために秘扱いするものであってはならないことを明記したこと。
<2>一時秘文書及び取扱注意文書<公的秘密に係る文書>は,時期を限って秘扱いする文言であることを明確にし,秘扱いの指定の解除規定を設けたこと。
<3>秘扱いの指定者を明確にしたこと。
秘文書及び一時秘文書にあっては事案の決定権者<起案文書に限る。>又は部長若しくは所長,取扱注意文書におっては課長を指定者とした。
<4>秘扱いする文書の範囲を具体的に明確にし,秘扱いの指定が適正に行なわれることを担保するために,局ごとに,秘文書,一時秘文書及び取扱注意文書として指定すべき文書の実施細目を定めることとしたこと。
そのほか,新基準においては,秘密文書の取扱い及び保管,秘密文書の作成,配布及び複写等について規定したが,これらは秘密を保守するための規定である。このような秘密保守のための規定は,従来から国や他の地方公共団体等の文書管理規程などでも類似の規定が見受けられるものであり,ここで取り立てて述べるほどのことはない。
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 ここから分かることは、今回もし「横浜市の文書」を森会長に見せたオリパラ準備局員がいたとしたら、地方公務員法違反ではないが、懲戒処分の対象となる可能性があるということだ。(オリンピック組織委員会が、東京都とは切り離された組織だということが大前提で話している。)

 天邪鬼な私は、東京都の情報管理は大丈夫なんだろうかと、余計なことが気になってしまったのであった・・・


p.s.
この問題を「横浜文書」と名付けようかな。



訂正 2016/12/4 16:00
間違いがありましたので、青字の部分を削除追記しました。確認不足で大変申し訳ありません。


訂正と追記 2016/12/4 21:30
冒頭部分と赤字の部分を追記・訂正しました。確認不足で大変申し訳ありません。



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Category - ニューストピックス

横浜市の文書 取扱注意文書 東京都の基準 懲戒処分の対象 オリパラ準備局 オリンピック組織委員会

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2016/12/04 (Sun) 20:40 | REPLY |   

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