51%の真実

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年内の衆院解散は無くなった!

 12/5の午後7時前に安倍首相が緊急記者会見を開き、今月の26~27日に真珠湾に慰霊訪問し、オバマ大統領と最後の会談を行うとサプライズ発表した。

首相、26~27日に真珠湾訪問 オバマ氏と慰霊・会談」(日経新聞 2016/12/5)
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 安倍晋三首相は5日夜、26、27両日にハワイの真珠湾を訪問する考えを明らかにした。首相官邸で記者団に「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと、未来に向けた決意を示したい」と述べた。米国のオバマ大統領と現地で会談するとし、「未来に向けてさらなる日米同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたい。これまでの集大成となる最後の首脳会談だ」と語った。
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 先週末の日露外相会談の内容では確信までは至らなかったのだが、今回の真珠湾訪問の発表により、年内の衆院解散は可能性が完全に無くなった。(ハワイは時差19時間遅れだし、さすがに12/30まで臨時国会を再延長して解散ということは無いと思う。)


解散総選挙の可能性

2016/12/6

 

確率

解散日

公示日

投開票日

過程

解散理由

デメリット

ネガティブサプライズ

1

0%

2016/12/9

or 12/10?

(注1

2016/12/13

2016/12/25

日露首脳会談延期

TPP自然成立

年金法委員会可決

内閣不信任案否決

年金法強行採決

安倍内閣の信問う?

解散~公示期間短い

TPP是非も争点化?

強行採決支持率減?

自公も準備不足?

支持率悪化リスク小?

PKO危機)

2

0%

2016/12/14

2016/12/20

2016/12/27

2017/1/3(注4

2017/1/10

2017/1/1(注2

2017/1/8(注3

2017/1/15

2017/1/22

日露首脳会談延期

TPP自然成立

内閣不信任案否決

年金法強行採決

安倍内閣の信問う?

野党準備時間与える

TPP是非も争点化?

強行採決支持率減?

支持率悪化リスク小?

PKO危機)

2’

0%

2016/12/22

2017/1/3(注4

2017/1/10

(注5

2017/1/15

2017/1/22

 

会期再延長

日露首脳会談実施

TPP自然成立

内閣不信任案否決

年金法強行採決?

安倍内閣の信問う?

北方領土/平和条約

野党準備時間与える

TPP是非も争点化?

 

支持率悪化リスク極小

PKO危機)

3

49%

2017/1/510

2017/1/16(注6

2017/1/23

2017/1/30

2017/1/16

2017/1/24

2017/1/31

2017/2/7

2017/1/29

2017/2/5

2017/2/12

2017/2/19

日露首脳会談実施

12/26真珠湾訪問

(臨時国会召集)

通常国会召集

北方領土/平和条約

予算審議に影響大

解散の理由がない?

支持率悪化リスク

PKO/会談成果)

4

51%

2017年秋以降

or解散できない

-

-

TPP自然成立

IR/年金法強行採決

日露首脳会談

-

結局解散できずに

追い込まれ解散?

調査で改憲勢力未達

PKO危機

支持率急落

(注1)       自然成立の確定時間と解散可能な日時がわからないので、翌日の可能性もあるか?

(注2)       年末の選挙運動は難しいし、そもそも1/1の投開票は絶対に無いだろう。

(注3)       年末~お正月の選挙運動は難しい。

(注4)       お正月だから1/3公示も無いだろう。

(注5)       選挙期間にセンター試験が被るが、安倍首相は気にしないのではないだろうか?

(注6)       臨時国会が延長されたので、通常国会は1月中旬以降になるだろう。1/5頃に臨時国会を開くことも考えられるが、最低10日前に通知がネック。



 これで取りあえず今年は安心してお正月を迎えられることになった。来年の政治スケジュールを考えると、案3が区割り変更前に解散できる最後のチャンスだ。

 予算審議への影響を考えると1月中の解散が限度だろう。それもできるだけ早い解散を望んでいると思う。

 解散の確率は五分五分かなという思いは変わらないが、野党は来年早々の解散に備えて、引き続き野党共闘と統一候補者の選定を急ぐ必要がある。それが1月の解散を阻止するために、安倍首相にプレッシャーをかける唯一の方法だからだ。従って、今は何を置いても野党共闘の成功に心血を注いで欲しい。

 もし1月の解散を阻止できれば、来年秋までは余裕ができるので、その時は国民の信頼を取り戻す為に、あらゆる方法を検討ししっかりとした政策論争ができるように努力してもらいたい。



追記 2016/12/26
解散総選挙について、最新の予測をエントリーしましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
安倍首相に解散するメリットはあるか?

追記 2016/12/16
解散総選挙の手掛かりについて、最新の情報を集めてコメントしていますので、よろしかったら読んでみて下さい。
【解散の手掛り】 1月解散見送り決断?と都議会公明党が自民連携見直し

追記 2016/12/8
解散総選挙の手掛かりについて、最新の情報を集めてコメントしていますので、よろしかったら読んでみて下さい。
【解散の手掛り】 日経の解散予測&二階の解散否定&石破の解散大義



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Category: 選挙
Published on: Tue,  06 2016 00:00
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解散総選挙 日露首脳会談 真珠湾訪問 日米首脳会談

4 Comments

山田  

2017年1月29日~2月19日か、2018年4月22日以降か

第48回衆院選は2017年1月29日以降に。

1月5~6日解散なら1月22日も可能だが、通常国会召集は3連休明け(10日以降)がいいから1月22日の目はなくなりました。

今の区割りで衆院選なら
2017年1月29日以降2月19日までの4択になります
(公示期間は公選法に基づき概ね12日間だが、
投開票日が1月29日になった場合に限り阪神淡路大震災で被災した兵庫県民へ配慮し公示日を特例で1月16日へ前倒しし13日間に延長)。

2月3日までに衆院が解散しないなら次の衆院解散は2018年3月15日
(公示日は4月10日、投開票日は4月22日)
以降になってしまいます。

都議選前後は衆院選を避けたい、
2017年5月27日の新区割り確定後は区割り周知や候補者調整が年明けまでかかる
(区割り周知・候補者調整は概ね8か月くらいかかる)、
2018年1月に池田大作氏記念式典が予定されている、
2018年予算審議
の関係で2018年3月までにできるタイミングがないからです。

ともあれ2017年通常国会の冒頭解散を見たいです。
通常国会冒頭解散(新年解散)は海部解散以来27年ぶりですから

2016/12/06 (Tue) 01:24 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 2017年1月29日~2月19日か、2018年4月22日以降か

山田さん、おはようございます。

私は冒頭解散は見たくないです。それこそ国民無視の大義なき解散だと思うからです。
今日も頑張りましょう!

2016/12/06 (Tue) 05:40 | REPLY |   

山田  

もし第48回衆院選が2018年4月22日以降になれば?

ありがとうございます。

もし2017年2月3日までに衆院解散が行わなければ、
次に衆院を解散できるのは上記の理由で2018年3月15日以降になります。
3月15日は予算審議期ということから、4月2日以降になります。

ということは、新しい区割りでの衆院選投票日は2018年4月22日以降になってしまいます。

前回衆院選から3年以上開くのは2012年12月の第46回衆院選(3年3月半ぶり)以来となります。

この場合、2000年度生まれ(今の高1)も4月2日~4月23日生まれが有権者になります。
1994年12月16日~1995年4月22日生まれは23歳で初めて衆院選に。

2018年は7月22日に国民投票が予定されているからこの時に衆院・国民投票のW選挙(滋賀県は知事選とのトリプル選挙)の可能性もあります。
この場合は2000年4月24日~7月23日生まれも有権者になる一方、
1995年4月24日~7月22日生まれは23歳で初の衆院選に。
この時点で第47回衆院選からは3年7か月を過ぎます。

戦後初の衆院選は女性や20代前半男性が初めて有権者となった1946年4月の第22回衆院選でしたが、
1947年4月の第23回衆院選以降に行われた25回の衆院選で
前回衆院選から3年半(1278日※)以上ぶりだったのは下記6回があります。

※3年×365日=1095日。1095日+183日=1278日。

第25回衆院選(1952年8月28日。吉田)、
第34回衆院選(1976年12月5日。三木)、
第37回衆院選(1983年12月18日。中曽根)、
第39回衆院選(1990年2月18日。海部)、
第42回衆院選(2000年6月25日。森)、
第45回衆院選(2009年8月30日。麻生)。




2016/12/06 (Tue) 12:31 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: もし第48回衆院選が2018年4月22日以降になれば?

山田さん、お疲れさまです。

私は2017年1Qで衆院解散が行わなければそれで良く、それ以降については辞任に追い込む手立てしか考えていません。
2017年秋以降も内閣支持率が維持するようなことがあったら、落ち込みそうです・・・

p.s.
2018年は7月22日に国民投票が予定されているとは、何を指していますでしょうか? 憲法改正かな?

2016/12/06 (Tue) 22:11 | REPLY |   

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