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51%の真実

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【きな臭い】 トランプと中国台湾&欧州の極右ポピュリズム化

 (1)「トランプ氏、台湾総統と電話会談 対中関係に影響も」(CNN 2016/12/3)
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(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談した。トランプ氏の政権移行チームが声明で明らかにした。米中間の外交的な緊張が高まる可能性もある。<中略>
中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)は即座に声明を出し、トランプ氏の動きは「一つの中国原則や、米国と中国本土との間で受け入れられている外交儀礼からの前例のない逸脱」だと評した。中国政府からの反応は現時点でないとしている。そのうえで「中国本土は米政府と台湾当局との間のいかなる公式な接触にも断固として反対すると意向を示している」と伝えた。
トランプ氏は2日夜、短文投稿サイトのツイッターで、台湾当局の側から電話があったと明かした。
米国家安全保障会議(NSC)のネッド・プライス報道官は、中台関係をめぐる米国の長年の政策に変更はないと指摘。「一つの中国」原則に対する揺るぎない姿勢を強調したほか、平和的かつ安定した中台関係を維持することが米国の基本的な国益にかなうとの見方を示した。
別のオバマ政権当局者によれば、電話会談についてホワイトハウスや米国務省への事前の連絡はなかったという。
情報筋によると、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団に所属しトランプ氏の政権移行チームの助言役を務めるスティーブン・イエーツ氏が台湾に滞在中で、電話会談を手配したという。イエーツ氏はディック・チェイニー前副大統領のアジア政策顧問を務め、台湾を支持する姿勢が非常に強い。
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●トランプ氏が、一つの中国の原則を知らなかったのか、それとも知っていて敢えて中国の反応を見たのか判らないが、就任前に現政権への断りもなくこれまでの米国の立場をいきなり覆すのは、やはり危険な存在だと言わざるを得ない。


(2)「トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作」(日経新聞 2016/12/5)
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 【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は4日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。
 大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。
 トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。
 トランプ氏は2日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。
 トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや(米国が中国に課税していないのに)中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
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●トランプ氏の勝利で唯一良かったと思うのは、同じような理不尽な指導者を持つ国に、真っ向から反論できることだ。しかしこれは気分的にはすっきりするが一時的なもので、それによる秩序の崩壊や紛争の危機を考えると、やっぱり良いことではないだろうと思う。


(3)「イタリア首相、辞意を表明 敗北は「極めて明確」」(朝日新聞 2016/12/5)
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 [ローマ 5日 ロイター] - イタリアのレンツィ首相は、4日実施された国民投票で、自身が提唱した憲法改正案が否決される見通しとなったことを受け、辞意を表明した。<中略>
 改憲への支持は40%をわずかに超える水準にとどまり、世論調査の予想を大幅に下回った。
 レンツィ首相の辞任により2018年に予定されている総選挙が来年に前倒しされ、反ユーロを掲げる「五つ星運動」が政権を握る可能性がある。
 五つ星運動の首相候補であるルイジ・デマイオ氏は「あすからわれわれは将来の計画の策定と未来の政府を担う人材の選定に取り組む」と表明した。
 世論調査では与党民主党と五つ星運動がほぼ互角となっている。<後略>
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●今回の憲法改正については、二院制を実質一院制にしてしまう内容のもので否決されて良かったと思うが、レンツィ首相が自分の進退を口にし実質信任投票になってしまった為、改正否決を受けて辞任せざるを得なくなったのは非常に残念だ。

●これにより、イタリアも来年は極右ポピュリズム政権が誕生する可能性が、非常に高くなった・・・


(4)「オーストリア大統領選、極右候補が敗北」(日経新聞 2016/12/5)
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 【ウィーン=赤川省吾】4日に行われたオーストリア大統領選でリベラル系・緑の党のファン・デア・ベレン元党首が勝利した。公共放送ORFが伝えた。投票終了後の暫定予測で得票率が53%と、対抗馬の極右・自由党のホーファー候補に7ポイントの差をつけた。極右は「反エスタブリッシュメント・反難民」を訴えて接戦に持ち込んだが、「極右大統領」の誕生で国際的に孤立することを恐れた有権者がリベラル系支持に回ったようだ。<中略>
 寛容な難民政策には不安をもつ有権者も多かったがオーストリアの国際評価が急落することを恐れ、最終局面でリベラル系に傾いた。
 安堵は周辺国に広がる。「大衆迎合主義(ポピュリズム)に理性が勝った」とドイツのガブリエル副首相はコメントした。
 ただ極右候補は負けたとはいえ46%の票を集めた。政党別の支持率でも第1党の勢いだ。大統領選での雪辱を次回の議会選で狙う。同国のポピュリズムが抑え込まれたわけではない。<後略>
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●オーストリアは、今回は何とか世界の極右ポピュリズム化の流れを断ち切る結果となったが、得票率の差を考えると非常に危うい感じがする。

●もしベレン氏が国民の失望を招いたら、次はもっと強力な極右ポピュリズム政権が誕生することになるだろう。なんとかこの流れを断ち切れるように、国民が失望しない政権運営に頑張って取り組んで欲しい。


(5)「欧州左派の退潮鮮明 仏大統領選、オランド氏が出馬断念」(日経新聞 2016/12/5)
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 【ルツェルン(スイス)=竹内康雄】欧州で左派政党の退潮が鮮明になってきた。フランスのオランド大統領は1日、2017年4月の大統領選への不出馬を表明した。同氏が属する社会党(中道左派)は候補者選びに着手するが、右派や極右の候補に勝てないとの世論調査が多い。イタリアでも中道左派のレンツィ首相が4日の国民投票を前に苦境に立たされており、欧州では右派や急進政党が台頭しつつある。
 不出馬を表明したテレビ演説でオランド氏は次期大統領候補の政策を批判した。世論調査で最も有力なフィヨン元首相(共和党=中道右派)の政策は「格差が広がるリスクがある」と分析するとともに「仏社会モデルや公的サービスを危機に陥れる」と主張。フィヨン氏の経済政策はサッチャー元英首相に倣い、小さな政府を志向する。
 一方、フィヨン氏の対抗馬である極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首に対してはさらに強い調子で批判した。「米国で最近起きたことをやろうとしている」とトランプ氏の大統領当選を利用しようとする姿勢を問題視。FNが欧州連合(EU)離脱を視野に入れるのを念頭に「最も危険なのは保護主義だ。内向きな姿勢が仏労働者を危険にさらす」と訴えた。<中略>
 左派は一般的に貧困撲滅や人権保護など弱者に手厚い政党だ。それでも足元で人気が低迷するのは2つの逆風がある。
 一つは極右など急進政党の台頭だ。これまで左派は自由主義や資本主義の負の面への批判を一手に担ってきたが、そこへ急進政党が加わった。それどころか急進政党は既存政党を右派、左派問わず「エリート政治」として攻撃し始めた。
 もう一つは近年、欧州を襲った2つの危機だ。難民危機では有権者が自らの安全や雇用に不安を感じるなかで「右派や極右は移民や難民に強硬姿勢を示し、支持を取り込んだ」(マイヤー仏国立科学研究センター研究部長)。債務危機では欧州委員会主導で財政規律が厳しく管理されている。大きな政府を志向する左派政権も財政赤字削減を重視し、増税や歳出減など緊縮財政といえる対策を打ち出さざるを得なかった。
 仏伊だけではない。スペインは急進左派のポデモスが党勢を拡大。ドイツでは17年秋の議会選で排外主義を唱える民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の躍進が予想される。英国もEU離脱や移民の制限を強く主張する英国独立党(UKIP)が目立つ。
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●ヨーロッパの国々もどんどん極右化している。世界中がこの波に飲まれている感じだ。冷静な判断力を見失えばポピュリズムは大きな間違いを犯し、世界を非常に危険な状態に導いてしまう。

●世界中の人々が今一度冷静になって、世の中が如何に危険な方向に進んでしまっているのかに、早く気づいて欲しいと願っている。



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Category - ニューストピックス

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