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【自民と民進の動向】 北方領土/辺野古/生前退位/小池連携/収支改ざん

(1)「北方領土に「共同立法地域」 政府検討 日ロ経済活動で」(北海道新聞 2016/12/11)
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 日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。<中略>
首相周辺は「共同経済活動は、将来的な 北方領土問題 を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。
 ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。<後略>
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●今週末の日露首脳会談で、なんとしてでも北方領土問題が進展したと発表したいようで、「共同立法地域」案をひねり出したようだ。日本側はかなり譲歩しているが、プーチン大統領はどのくらいの「経済的な果実」があれば「主権問題棚上げ」で合意してくれるのだろうか。

●12/12の産経新聞によると、安倍首相は首相公邸で北方領土の元島民と面会し、「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と意欲を述べたようだが、日本の利益を損なうことの無いように慎重な対応をお願いしたい。


(2)「辺野古訴訟、国の勝訴確定へ 最高裁20日判決」(日経新聞 2016/12/12)
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 沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐって国が県を相手に起こした訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は12日、判決期日を20日に指定し、関係者に通知した。高裁判決の結論を変更するために必要な弁論は開かない。翁長雄志知事の対応を違法とした9月の高裁判決が維持され、国の勝訴が確定する見通し。
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●辺野古移設反対の沖縄県民と翁長知事にとっては、非常に厳しい状況だと思うが、希望を捨てずに頑張って欲しい。(くれぐれも冷静な対応をお願いしたい。)


(3)「一代限り、典範改正で対応も=天皇退位、世論に配慮-政府」(時事通信 2016/12/8)
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 政府が天皇陛下の退位に関し、皇室典範に今の陛下に限り認める根拠規定を置いた上で、特例法を制定する案の検討に入ったことが分かった。典範改正を求める世論が多いことを踏まえたものだが、あくまで「一代限り」とし、恒久的な制度化には踏み込まない。政府関係者が8日、明らかにした。
 陛下が82歳と高齢であることから、政府は詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法での対応が望ましいという基本的な考えは崩していない。<後略>
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●天皇の年齢を考えると、取りあえずは「一代限りの特例法」でも仕方ないかなと思う。一旦特例法で対応しておき、続けて恒久的な制度の検討に入るのが理想ではないだろうか。


(4)「蓮舫代表「小池氏と協力探る」来年夏の都議選で」(共同通信 2016/12/11)
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 民進党の蓮舫代表は11日、来年夏の都議選で自身の政治塾から候補者を擁立する意向を示した小池百合子東京都知事と連携を模索する考えを示した。「小池氏の頑張っている点を最大限評価し、古い政治と闘う姿に共鳴もしている。何か協力できることがないか探ってみたい」と新潟市で記者団に述べた。
 これに関し、野田佳彦幹事長は滋賀県草津市で「連携できるかどうかはこれからの展開次第だ。動向を注視したい」と語った。
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●東京都知事選で敵対していた時の蓮舫氏の発言を考えると、国民には小池人気にあやかろうとしているようにしか見えないのではないだろうか。

●まあ、民進党との連携は小池都知事からやんわり断られる可能性が高く、だとすると”二重”に蓮舫代表のひ弱さや情けなさが目立ってしまう様な気がする・・・


(5)「民主党宮城2区総支部 13年収支報告書改ざん」(河北新報 2016/12/11)
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 民主党(現民進党)の宮城2区総支部で支部長が不在だった2014年、当時の事務を担当した仙台市議が支部に配分された13年分政党交付金の収支報告書を改ざんしていたことが10日、分かった。繰越金の帳尻を合わせるため、架空の領収書を計上するなどしていたという。
 支部の政党助成金を巡っては、政党助成法で5年間の保管が義務付けられている12年11、12月の領収書計57万円分がなくなっていることも判明。支部は近く記者会見を開いて事情を説明し、改ざんがあった収支報告書の修正手続きに入る。<中略>
 架空の領収書を計上し、政党交付金の収支報告書を改ざんしたとされる市議は河北新報社の取材に対し、「通帳を引き継いだ際に会計処理を誤った。事務的なミスで、架空の領収書を作るなどはしていない」と話した。
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●政党交付金の収支報告書改ざんは、民進党にとって痛いニュースだが、自民党とは違うというところを国民に示すチャンスでもあると思う。真摯に説明し毅然とした処分をしていくことこそ、国民の信頼回復の第一歩ではないだろうか。



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Category: ニューストピックス
Published on: Tue,  13 2016 00:00
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日露首脳会談 北方領土 辺野古問題 生前退位 民進党 小池連携 政党交付金 収支報告書改ざん

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