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【国会劣化】 年金・カジノ14日法案成立へ&議会政治・解散問題への学者見解

(1)「年金法案、14日成立へ カジノ法案は参院委で修正可決」(日経新聞 2016/12/13)
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 参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案の修正案を自民党と日本維新の会の賛成多数で可決。14日の参院本会議で可決後、衆院に回付される見通しで、自民党は同日中の衆院本会議で成立を期す。<中略>
 民進党などは同法案を「年金カット法案」と呼んで反対していたが、同党が要求した年金試算の再提出に政府が応じたため採決を容認した。<中略>
 民進党など野党4党は14日、カジノ法案が衆院に回付された後、内閣不信任決議案を提出する構え。14日午前に野党4党は幹事長・書記局長会談を開き対応を協議する。(注1)
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(注1)「14日にも成立 衆院に修正案回付」(毎日新聞 2016/12/13)
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<前略>
 自民党の修正案は、依存症対策の強化や5年以内の見直し規定を盛り込んだ。委員長ポストを握る民進党は採決を認めたが、共産、自由両党とともに反対に回った。自主投票となった公明党は賛成1人、反対1人と賛否が割れた。
 自民党は13日の内閣委理事会で同日中の採決を重ねて提案。民進、共産両党は「議論が不十分だ」などと反発し、与野党の参院国対委員長らが断続的に協議した。自民党の修正案提出を受け、民進党も「参院は丁寧な審議ができた」(榛葉賀津也参院国対委員長)として採決に応じた。
 民進党の蓮舫代表は13日、「国民の不安もあり、廃案に追い込んでいく。あらゆる手段を使う」と語った。安倍内閣への内閣不信任決議案の提出を視野に、野党間で意見調整する。【飼手勇介、樋口淳也】
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●年金法案はそれなりに審議時間が確保されているが、審議内容は具体的な試算に基づく検証はほとんどできていない。年金試算の再提出に、政府が応じたことで満足しているようでは話にならない。これでは安倍政権に舐められても仕方がない。

●もっとひどいのがカジノ法案だ。自民党が提示した修正案は、(1)ギャンブル依存症対策の明示、(2)法施行後5年以内をめどに見直しを明記の2点で、何も修正されていないに等しい。特に(1)は当たり前のことで、採決前にある程度具体策を議論しなければ意味がない。議会政治の劣化と言われても仕方がないだろう・・・

●「参院は丁寧な審議ができた」として採決を認めているにも関わらず、民進党の蓮舫代表が「カジノ法案を廃案に追い込んでいく」と言っているのも意味が解らない。修正させて衆院に送り返したことで、廃案の可能性が出てきたと喜んでいるようだが、その考え方も全く理解できない。
修正内容が審議する意味がないものだから、自民党は委員会には付託せず、本会議で可決・成立させるに決まってるじゃないか。そんなことだから自民党に舐められるのだ。ここは採決に応じず、国民が納得する審議が尽くされていないとして、継続審議にすべきだった。もしそれで自民党が姑息な手段で採決に踏み切るなら、やれるならやってみろくらいの気持ちで臨むべきだったと思う。

●民進党は本当に国民の気持ちが解っていない、永田町の論理に毒されているとしか言いようがない・・・・。毎週末地方を歩いて、街の人々の声を聞いても、国民の気持ちを正しく理解できなければ何の意味もない。


(2)「劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明」(日刊ゲンダイ 2016/12/13)
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<前略>
 安倍政治に“NO”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が12日、「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では、〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で、〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。<中略>
 小森陽一教授(東大=日本文学)は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。
 しかし、国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。
 山口二郎教授(法政大=政治学)は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。
 内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授(早稲田大=憲法)だ。
かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ
 今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても問題提起していくという。<後略>
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●「立憲デモクラシーの会」の「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」は、全くその通りだと思う。国会議員やマスメディアは、真摯に耳を傾けて反省して欲しいと思う。

●そして国民も、自分が騒いでも仕方がないと諦め現状を容認するのではなく、もっと怒りを表に出して国会議員やマスメディアを変えていく気概を持たなければならない。



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Category: ニューストピックス
Published on: Wed,  14 2016 00:00
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年金法案 カジノ法案 12月14日成立へ 立憲デモクラシーの会 議会政治の劣化と解散問題に関する見解

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