Welcome to my blog

51%の真実

Article page


【モヤモヤする】 日露首脳会談の懸念&民進党への失望&オスプレイ不時着の違和感

(1)「プーチン大統領と会見、4島交渉「別の問題」」(読売新聞 2016/12/13)
----
 【モスクワ=花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は15日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン(大統領府)で読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じた。(注1)
 プーチン氏は、4島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。
 プーチン氏は安倍首相が提案した医療や極東開発など「8項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。同プランで経済協力が拡大しても平和条約交渉の進展と直結するものではないとの見解を示したといえる。
 プーチン氏は平和条約を締結する「条件」として日本に対し、北方領土で「共同経済活動」を行うよう求める考えを示した。ただしあくまでもロシアの主権のもとで認めると主張した。
 プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本がロシアに経済制裁を続けていることについて、「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と述べ批判した。
 安倍首相については「非常に信頼できるパートナー」と高く評価した。
----
(注1)プーチン露大統領インタビューの全文(読売新聞 2016/12/14)
プーチン露大統領インタビューの全文<1>
プーチン露大統領インタビューの全文<2>
プーチン露大統領インタビューの全文<3>
プーチン露大統領インタビューの全文<4>
プーチン露大統領インタビューの全文<5>

(2)「日露首脳会談、共同声明の発表予定なし…露高官」(読売新聞 2016/12/14)
----
 【モスクワ=花田吉雄】ロシア外務省高官は15日のプーチン大統領の訪日を前に、読売新聞などの取材に対し、今回の安倍首相との首脳会談では、平和条約締結に向けた決意などを盛り込んだ共同声明を発表する予定はないと明らかにした。
 この高官は、2013年4月の安倍首相の訪露のさいに共同声明を発表したものの、その後、日本がウクライナ情勢をめぐり対露経済制裁を導入し、日露間の対話が凍結したことで「履行されていない状態にある」と指摘。その上で、「履行されていない以上、新しい共同声明を採択するのは理屈に合わない」と述べ、新たな共同声明を出す必要はないとの考えを強調した。
----

●15、16日で行われる日露首脳会談を前に出てくるニュースを見ていると、ロシアのしたたかさが際立っている。特に(2)の共同声明発表予定なしについては、タイミングといい効果の大きさといい、もうとても歯が立ちそうにないと思わせられる。

●共同声明を行うために、全く成果なく「経済協力」をさせられるだけに留まらず、日本政府はロシア主権の元での「北方領土での共同経済活動」も飲んでしまうのではないかと危惧している。日露首脳会談を注意深く見守りたい。


(3)「民進、解散恐れ腰砕け=共産「理解不能」」(時事通信 2016/12/13)
----
 国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。<中略>
 会期末を翌日に控えた13日になって突如、民進党が自民党と採決日程で合意した背景には、選挙準備不足から衆院解散を回避したいとの「本音」をのぞかせたとの見方もある。実際、12日の執行役員会で幹部の1人が「再延長は解散の呼び水となる」と、徹底抗戦路線に慎重論を唱えた。<後略>
----

●年金制度改革法案とカジノ法案をめぐる参院での民進党の筋の通らない対応には、他の野党やマスメディアからも非難する声が出ている。もし衆院解散を恐れたのだとしたら、情けなさすぎる。もう国会議員を辞めた方がいいのではないだろうか?

●再び野党になってからの民進党の行動を見てきたが、私はもう民進党に期待はできないと見限り始めている。おそらくこのまま民進党は次回の衆院選で惨敗し、分裂・衰退・解散の道をたどる可能性が非常に高い。

●とは言え自民党の繁栄は望んでいない為、どうすればこの状態を脱することができるのか考えているのだが、良い案は思いつかずブログを書く気力も失われつつある・・・


(4)「沖縄オスプレイ事故、なぜ墜落ではなく「不時着」と報道? 防衛省に聞いた」(BuzzFeed News 2016/12/14)
----
機体は大破していますが、NHKや全国紙は「不時着」。地元紙の沖縄タイムスや琉球新報は当初は「不時着」でしたが、その後は「墜落」との表現を使っています。 <中略>
実際、米保守系テレビ局「Fox News」なども「crashes」(墜落)という表現で事故を報じている。<中略>
BuzzFeed Newsは防衛省に取材をした。報道担当者は「アメリカ側から説明を受けた時に『不時着水』という表現を使っていたため、報道資料にもその言葉を用いた」と説明した。英語では「landing in shallow water」だという。<後略>
----

(5)「別のオスプレイ、普天間で胴体着陸 米軍「装置に問題」」(朝日新聞 2016/12/14)
----
 在沖米軍は、沖縄県名護市沿岸で大破したのとは別のオスプレイ1機が13日夜、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で胴体着陸をしていたと14日、明らかにした。
ローレンス・ニコルソン四軍調整官が会見で認めた。ニコルソン氏は「着陸装置に問題があったが、安全に着陸して終わっている」と述べた。(岡田玄)
----

●機体の壊れ方を見ると、墜落としか言いようがないように思える。少しでも事故を軽い印象に持っていきたいという、政府のずる賢い意図を感じる。これだから信用することができないのだ。

●続けて別のオスプレイ1機の胴体着陸のニュースも流れたが、これはこれまでとは異なり沖縄だけの問題ではない。オスプレイはこれから日本全国に配備されるを飛行する予定なのだ。今後沖縄以外でオスプレイ事故が発生してからでは遅すぎる。今ここで声を上げておかなければ、その時になってからでは遅すぎるのだ!



スポンサーサイト

Category - ニューストピックス

日露首脳会談 共同声明 年金改革法案 カジノ法案 衆院解散 腰砕け オスプレイ 不時着

7 Comments

山田  

1月19日解散、2月19日総選挙を企むシンゾー

沖縄県名護市のオスプレイ墜落、明らかに墜落なのに墜落と報じたのは琉球新報・沖縄タイムズ、そして在沖民放(ラテ兼営1局、テレビ単営2局、FM沖縄)だけだったようです。

在沖民放テレビ3局のニュース番組でも沖縄ローカルコーナーは墜落と報じたようですが、キー局(TBS・テレ朝・フジ※)制作枠では墜落と報じなかったのは。

※沖縄県は日テレ系列局とテレ東系列局がない。

沖縄県宜野湾市の普天間基地では同じ12月13日にオスプレイの胴体着陸がありました。

沖縄県民怒りに留まらず、神奈川県や佐賀県etcオスプレイ配備が予定されていた自治体にも米軍不信が広まりました。

民進党は頼りないです。自民党支持者としては区割り見直し前に衆院選を行うべきでチャンスに思いました。

2017年はシンゾー首相が1月12~16日に豪州や東南アジアを歴訪される予定ですが、
歴訪明けの1月19日に第193回通常国会を召集し冒頭解散、
2月19日に第48回衆院選
が行われるのではと思います。

東京都議会では自民党と公明党が連立を解消しましたが
(都議会公明党が小池派に)、
2月5日の千代田区長選挙は内田都議のお膝元とあって小池派vs内田派の代理戦争が想定されます
(千代田区の常住人口は5万人に過ぎず23区で最下位ですが。
千代田区の昼間人口は常住人口の16倍になり山梨県や佐賀県の人口に匹敵します)。

この千代田区長選挙の勝敗次第で7月16日と想定される都議選に向けて小池新党の準備が予定されるのもあり、
自民党一人勝ち・民進党不人気というチャンスに加えて小池新党がまだ結成前とされる2月19日に衆院選の可能性が高まりました

2016/12/15 (Thu) 01:18 | EDIT | REPLY |   

山田  

日露首脳会談。二島合計は北方領土の面積の14分の1に過ぎない

ついに今日午後からシンゾー首相の地元の山口県長門市で日露会談が。

シンゾー首相(62)は領土を、
プーチン大統領(64)は経済力を
主張が噛み合いません。

日本は1967年第3四半期の時点で今くらいの経済力になっていますが、
ロシアは1991年12月に民主化してから25年を迎えるが経済力は上がらないままです。
それどころか旧西側諸国が2014年から経済制裁してからロシアは経済が疲弊しています。

プーチン大統領の中露国境問題解決や露・ノルウェー国境問題は面積等分ということで領土面積が50:50になりましたが、
日露国境問題解決は
北方領土の面積が千葉県や福岡県に匹敵する5000平方kmに対して
色丹と歯舞の合計面積は14分の1の350平方kmに過ぎず
(横浜市より狭く、名古屋市より少し広いだけ)、
二島返還だと7:93とかなり歪です。

国後を合わせた三島返還だと
領土面積は38:62になります
(三島の合計面積は9割を占める国後のおかげで5.4倍になり香川県や大阪府くらいの面積に)。

面積等分にするなら択捉島の西側4分の1(770平方km)を足さなければなりません。
面積等分の場合、日本に返還される面積は神奈川県や佐賀県より広くなります。

2016/12/15 (Thu) 11:42 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 日露首脳会談。二島合計は北方領土の面積の14分の1に過ぎない

山田さん、コメントありがとうございます。

本当に政治の世界はモヤモヤすることが多くて、少しずつ気力を削がれています。
我々もプーチン大統領の様な、したたかな心を持たないといけませんね。

産経が1月解散見送りという記事を書いてましたね。
裏にどういう意図があるのか、それとも意図などないのか? 産経だけに判断が難しいです。

2016/12/15 (Thu) 23:02 | REPLY |   

山田  

2017年1月解散がなければ第48回衆院選は京都府知事選以降

ありがとうございます。

2017年1月解散見送りということは2018年2月までに衆院解散はないということになりますね。
区割り見直しの周知・候補者調整は8~9か月かかりますから、
区割り見直し後の衆院選投票日は京都府知事選(2018年4月8日予定)より後の2018年4月22日(公示日は4月10日)以降になります。

それでも2017年1月はシンゾー首相帰国後かつトランプ大統領就任前の17~19日に衆院を解散できるから1月18or19日解散の可能性を残しています。

2016/12/15 (Thu) 23:13 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 2017年1月解散がなければ第48回衆院選は京都府知事選以降

> 2017年1月解散見送りということは2018年2月までに衆院解散はないということになりますね。
> 区割り見直しの周知・候補者調整は8~9か月かかりますから、

そうとは言い切れないようです。以下のURLに(http://)を付けてください。

www.jiji.com/jc/article?k=2016100300581&g=pol
衆院解散権縛られず=選挙区割り周知期間で-菅官房長官(時事通信 2016/10/3)
----
 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、衆院小選挙区の新たな区割りを反映させた公職選挙法改正後の周知期間中に安倍晋三首相の衆院解散権が制約されるかを問われ、「区割りにより解散権を縛られることはないと考えている」との見解を示した。
 また、来年1月の解散論が与野党で取り沙汰されていることに関しては「首相の専権事項だ」と指摘。その上で「首相がやると言えばやる、やらなければやらない。首相自身が一番タイミングの良いときに考えることで、それ以上でもそれ以下でもない」と語った。 
 これについて首相は3日夜、自民、公明両党の国対幹部との会合で「その通りだ」と指摘した。
----

2016/12/16 (Fri) 00:05 | REPLY |   

山田  

過去の経験上、新区割り周知は6か月、候補者調整は9か月かかる

例の時事通信の記事で仮に2017年秋とか区割り周知期間内に衆院解散権は縛られないとしているが、
過去に小選挙区区割り見直しが行われた時、
公選法改正施行からの区割り周知(対象区市に委ねられる)は6か月かかったうえ、
各政党の候補者調整は9か月かかりました。

区割り見直しが施行後9か月未満で衆院選となったのは施行後6か月半で解散した下記1例だけだが、
これは所属県変更に伴う区割り変更だったから候補者調整をしなくて済んだからです。

2005年2月1日施行
岐阜県中津川市山口町
(05年2月1日時点では長野県木曽郡山口村。同月13日から岐阜県中津川市に合併された)、
長野4区から岐阜5区へ変更、
比例も北信越から東海へ変更、
2005年8月17日解散・8月31日公示・9月11日投開票の第44回衆院選で施行されたが、
増減対象ではなく区割り周知のみで済みました。

長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市に合併されたのは、
山口村は長野市から200km、松本市からも110kmも離れていて長野県民意識が薄かった、
同じ国道19号沿いの岐阜県東濃地域(多治見市~中津川市)や愛知県名古屋市との結び付きが強い
(名古屋市街~旧山口村は75km)、
テレビも伝統的に在長局ではなく在名局(テレビ愛知を除く)と岐阜放送を視聴されていたからローカルCMネタは長野県民定番ネタが通じず、
愛知・岐阜・三重県民定番ネタが通じたくらいです。
旧山口村は1958年、島崎藤村の出身地の旧神坂村の一部を編入したが、旧神坂村はこの時大部分が岐阜県中津川市に分割編入されています。

小選挙区が増減する場合は公選法改正施行から9か月は候補者調整を行わなければなりません。

◎小選挙区が増やされた5県◎
埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄。

◎小選挙区が減らされた10道県◎
北海道、山形、山梨、静岡、福井、
島根、徳島、高知、佐賀、大分。

◎小選挙区が新たに減らされる6県◎
青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島。

区割り見直し対象の区市内で小選挙区が分断される場合は対象区市が周知を徹底しなければなりません。

小選挙区の区市分割は原則禁止されているが、
やむを得ない場合は分割しなければなりません。

最大人口の世田谷区(91万人)は山梨・福井・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀の7県よりも人口が多く、
次いで人口が多い練馬区(73万人)は鳥取・島根・高知の3県よりも人口が多い、
3番目に人口が多い大田区は高知県に匹敵する71万人であり
小選挙区の区分割は避けられない。

◎上記以外で鳥取県(56万人)を上回る行政区・非政令市◎
江戸川区
足立区
杉並区
船橋市
鹿児島市
川口市
八王子市。

となれば、公選法改正施行予定の2017年5月27日から9か月後の2018年2月末までは事実上解散できなくなり、
解散ですら2018年3月以降になってしまいます

2016/12/22 (Thu) 05:12 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 過去の経験上、新区割り周知は6か月、候補者調整は9か月かかる

山田さん、コメントありがとうございます。

区割り周知期間を十分におき、その間は解散しないことは重要だと思います。
ただし、仮にその間に内閣不信任案が可決するような事態が発生した場合は、それにより解散が制限されてはならないとも思います。この意味だけに限れば、私は菅官房長官の意見に賛成です。
それを逸脱する意味も含んでいる(今のところ安倍内閣が不信任可決される可能性は無い)と思うので、山田さんの解散予測のスケジュールにも賛成です。

2016/12/22 (Thu) 07:38 | REPLY |   

Post a comment