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51%の真実

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【解散の手掛り】 1月解散見送り決断?と都議会公明党が自民連携見直し

(1)「衆院解散 1月見送り 安倍晋三首相決断、来秋以降」(産経新聞 2016/12/15)
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 安倍晋三首相(自民党総裁)は、来年1月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で3分の2超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期2年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。<中略>
 民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席(292議席)を割り込み、与党の議席数が3分の2を下回る可能性が大きいことが分かった。<中略>
 首相の悲願である憲法改正に関する審議は来秋の臨時国会以降に持ち越されることになる。このため、憲法改正の本格審議を前に、首相が来秋に衆院解散するかどうかが政局の焦点となる。<後略>
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●産経の記事なので、安倍首相と裏で組んで盛り上がっている解散風を鎮静化する意図があるのかもしれない。もしくは本当に来秋以降に見送る決心を固めつつあるのかもしれない。まだまだ五分五分の状況は続いていると思う。

●安倍首相の最上位の判断基準は、(与野党含め)憲法改正に必要な議席を確保できるかであり、野党の選挙区候補者一本化がカギを握っている。民進党はこの記事で気を緩めることなく、野党共闘を推し進める必要がある。


(2)「都議会公明党 自民党との連携見直す考え」(NHK NEWS WEB 2016/12/14)
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都議会公明党は議員報酬を2割削減するなど独自の議会改革案について、都議会での議論が進まないことは問題だとして、次の都議会に条例案を提出することを決め、東村邦浩幹事長は「自民党との信義は完全に崩れた」と述べ、都議会最大会派の自民党との連携を見直す考えを示しました。<中略>
そのうえで、改革案の内容が一部で先に報じられたことについて、自民党の議員から「公明党との信義は崩れた」などと言われたことを明らかにし、<中略>
また、小池知事との関係について、「東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん進めていくが、都民が困ることは勇気を持って声を上げていく」と述べ、今後も是々非々で対応していく考えを示しました。<中略>
小池知事は14日夜、記者団に対し、<中略>来年夏の東京都議会議員選挙を見据えた公明党との連携については、「私は既存の政党の門戸や壁を越えて、改革のつながりの仲間は欲しいと申し上げている。公明党が『都民ファースト』を貫くのが役割だと考えているのだとすれば、いい方向だと思っている」と述べ、連携に前向きな考えを示しました。
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●今のところ、国政の自民党と公明党の関係や解散総選挙に大きな影響を与えるニュースでは無いと考えているが、今後動向を注視していく必要はある。公明党本部と都議会公明党はきちんと話ができていて、自民党と維新の接近にくぎを刺す意味があるのかもしれない。

●小池都知事にとっては、良い方向に進んでいると思うが、新党結成に向かうかは微妙なところだろう。今のところ小池新党は無いと考えている。



追記 2016/12/26
解散総選挙について、最新の予測をエントリーしましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
安倍首相に解散するメリットはあるか?



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Category - ニューストピックス

1月衆院解散見送り 来秋衆院解散 都議会公明党 自民党との連携見直し 小池新党

5 Comments

山田  

区割り周知・調整期間に解散は20都道府県や政党が混乱

2017年1月後半に衆院解散がなければ都議選対策、区割り見直し周知・候補者調整(後述)・池田記念祭と目白押しで
2017年に衆院解散はできなくなります。

過去の経験から
区割り周知は区割り決定から6か月程、
候補者調整は区割り決定から9か月以上
かかります。

前者は2017年12月以降
(投開票は2018年1月21日以降)、
後者は2018年3月以降
(投開票は2018年4月15日以降)
になろう。

区割り周知は区市町村に委ねられるため、区市町村が怠慢だと周知が行き届かなくなります。

とはいえ、2018年となれば戌年に衆院選が行われるのは自民党初の衆院選だった1958年5月の第28回衆院選以来60年ぶり、
戦後のW杯の年に衆院選が行われるのは
第22回(1946年4月。初の女性参政選挙)、
第28回、
第38回(86年7月。中曽根衆参W選挙)、
第39回(90年2月。海部解散)、
第47回(2014年12月)
に次いで6回目に。

2017年1月解散がなければ第48回衆院選は早くても2018年4月15日以降になりますが、
おそらく2018年8月26日と思われます。

区割り見直し周知期間に衆院選は下記20都道府県や選挙区民に混乱を招くだけでなく、各党とも候補者調整に時間がかかります。
自民党は大島衆院議長の青森県、高市総務大臣の奈良県etcで選挙区減に伴う候補者調整に。

2014年12月衆院選では長崎県佐世保市の小選挙区区割りが一部変更された長崎3区・長崎4区境が丁目単位となったため混乱を招き投票率が低かったが、
長崎県は県北(平戸市・松浦市etc)や離島の人口減少率が高いため長崎3・4区は再び小選挙区境が変更されるから第48回衆院選が2017年だと佐世保市民は混乱必死です。

長崎県だけでなく、宮城・千葉・東京・愛媛の各都県も再び小選挙区区割りが一部変更されます。

宮城県は北部(沿岸は東日本大震災被災地の石巻市や気仙沼市etc、内陸は登米市・大崎市・栗原市etc)で東北他県程ではないが人口減少率が高く、
逆に県南部の仙台市は人口増加で違憲状態
(宮城県の人口は仙台市だけで45%を占め、京都府や高知県に次いで人口に占める府県庁所在市の割合が高い)、
愛媛県は南予(大洲市・八幡浜市・宇和島市etc)の人口減少が隣の高知県程ではないが深刻だからです。
東京都は人口増加が著しい、
千葉県は見直し対象選挙区が「千葉都民のベッドタウン」で人口増加が著しい船橋市とその周辺だからです。

◎区割り見直し対象都道府県リスト◎
青森・岩手・三重・奈良・鳥取・熊本・鹿児島の全小選挙区
(鳥取を除き減員県)、
北海道・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎の一部小選挙区。

2016/12/16 (Fri) 11:35 | EDIT | REPLY |   

山田  

公明党と東京都議会の深い関係

公明党は1954年11月に創価学会の公明政治連盟として発足、1955年4月の東京都議選で初めて議員を送りました。

前の東京五輪が開催された1964年11月に公明党へ昇格した後、
1965年6月に行われた第7回参院選で初めて国政に進出。
この参院選直前に東京都議会が解散したためこの時の都議選で公明党は議席を増やしました。

公明党は都議選と参院選に命を懸けるのはこの歴史からです。特に両者が重なる巳年の夏は公明党が必死になります
(1965年以降の巳年は77、89、2001、13年。次回は大阪夢洲万博が予定されている2025年)。

1967年1月の第31回衆院選で初めて公明党が衆院に進出。

自民党は結党(保守合同)後初の都議選だった1959年都議選以来自民党の過半数が続いたが、
1969年に初の過半数割れ、
1973年も自民党は過半数割れ。

第11回参院選との同日選挙だった1977年都議選(7月10日)から都議会は自公連立になり連立過半数を実現。
自民党は前年12月の第34回衆院選で大惨敗したこと、
当時の東京都は美濃部都政で自公共に野党だったからです。

この自公連立が1979年4月の都知事選で鈴木都政を実現、以来長らく都議会で自公の関係が続きました。
1981~2013年の都議選は軒並み自民の過半数割れでしたが、国の政権交代直前だった2009年を除き公明との連立で過半数になりました。

2016年7月の都知事選で公明党は増田氏推薦でしたが、創価信者票でも小池票が増田票を上回っていたようでした。

ついに12月、翌年都議選を見据えて都議会公明党は都議会自民党と決別し小池知事を支えるようになりました。愛知県民ですが都議選が楽しみです

2016/12/16 (Fri) 20:25 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 区割り周知・調整期間に解散は20都道府県や政党が混乱

山田さん、コメントありがとうございます。

憲法第六十九条に規定された「対抗的解散」は、区割り周知期間であっても制限されることは無いと考えていますが、第七条を根拠とした「裁量的解散」は周知期間中には行うべきでないと思います。
それ以前に、第七条は第六十九条の手続きを定めたもので、決して「裁量的解散」の根拠になるものではないと思います。なので憲法改正議論は、このように大きく逸脱した解釈をできないように補強する追記修正などを、優先して行うべきだと考えています。

公明党と東京都議会の深い関係についても、情報ありがとうございます。
自民党が公明党の集票能力だけを目的に、都合の良い様に使おうとしていることを直視して、国政の方でも自民党との関係を考え直し、せめて案件ごとに是々非々で対応してくれることを望んでいます。

2016/12/17 (Sat) 08:29 | REPLY |   

山田  

維新の会、都議選1人区は自民候補者に推薦の可能性

日本維新の会は2017年7月9日投開票予定の東京都議選で1人区は自民党候補者に推薦状を送る可能性が浮上しました。

注目の「内田王国」千代田区選挙区(定数1)は都議選自民党は現職ドン内田茂氏(77)の娘婿の内田直之千代田区議(52)を擁立の方針と噂され、菅・松井ラインを通じて維新は内田直氏に推薦状を送り、内田直氏は自維候補になりそうです

2016/12/21 (Wed) 22:59 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 維新の会、都議選1人区は自民候補者に推薦の可能性

山田さん、お疲れ様です。

日本維新の会は、第3極として自民党を補完する立場に徹するつもりでしょうね。
それが、国政で与党になる近道だと考えていると思います。

2016/12/22 (Thu) 07:30 | REPLY |   

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