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51%の真実

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【苦心惨憺】 日露首脳会談と五輪会場の結末

(1)「安倍首相、共同経済活動「平和条約締結へ重要な一歩」」(日経新聞 2016/12/16)
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 安倍晋三首相は16日午後、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、北方四島での「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け「交渉を開始することで合意した」と表明した。「日ロ両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められる。この特別な制度は日ロ両国の間にのみ創設される」と強調。「これは平和条約の締結に向けた重要な一歩だ」とも訴えた。
 北方領土問題を含む日ロの平和条約の締結に関し「私たちの世代で終止符を打たなければならない」と力説。「解決にはまだまだ困難な道が続く」と述べる一方、「今回まずはしっかりとした大きな一歩を踏み出すことができた」と語った。
 首相は「北方四島の未来像を描き、その中から解決策を見いだしていく、未来志向の発想である新しいアプローチこそが最終的な結果に続く道だと確信している」と言明した。
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●安倍首相は今回の日露首脳会談は成果があったと思わせたいので、一生懸命成果を強調し力説しているが、安倍首相の世代で北方領土問題に終止符を打つことは、非常に難しいということが明確になったと感じる。

●プーチン大統領は共同記者会見の質問の回答の中で、「特別な組織」とか「特別なメカニズム」に基づく共同経済活動と言っている様にNHKでは訳していたが、どうもプーチン大統領は”ロシアの主権に基づく”という前提で言っている様に感じる。

●それにしても安倍首相のお気に入りのフレーズは、”美しい”から”新しい”にトレンドが変わったのだろうか?


(2)「共同経済活動、1面で報道=「領土解決にならず」-ロシア紙」(時事通信 2016/12/16)
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 【モスクワ時事】日ロ首脳会談について、16日付のロシア経済紙ベドモスチは1面トップで「両国は(北方領土)共同経済活動の協議の道を歩み始める」と伝えた。ただ、「日本は(領土の引き渡しを)待つことで合意した」「紛争を解決することにはならない」という識者の見解を交え、合意は領土問題の棚上げに他ならないと分析した。
 同紙によると、パノフ元駐日大使は「(共同経済活動について)ロシアの主権を認めることになりかねず、日本は拒否してきた。日本がこの道を歩み始めるとすれば、日本からの非常に大きな、いわば歴史的な譲歩だ」とコメントした。
 一方、シンクタンクのアジア専門家は、共同経済活動で「日本が(領土問題の)ゴールに近づくことはない。日本の投資家がロシア領に来るだけのことだ」と説明。「プーチン大統領はニンジン(北方領土)を手に接近し、対ロシア制裁はあるような、ないような状態になった」と述べ、日本の制裁は骨抜きにされたという認識を示した。(2016/12/16-14:33)
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●ロシアは十分に成果を上げ、日本は少なくとも北方領土に関して全く成果がなかった。その他の合意内容の成果は、今後の進捗を見なければ判断できないと思う。”交渉を開始する”ことで合意しただけなのだから。つまり現時点では何の成果も無かったとも言える。

●一体ここまで何を交渉してきたのだと言われても仕方ない。ただし誰が首相でも北方領土問題の交渉は困難なのであり、ロシア主権での(北方領土)共同経済活動まで譲歩してしまう様な愚を犯さなかっただけでも、儲けものだったかもしれない。


(3)「日露首脳会談 自民・二階俊博幹事長「国民の大半がガッカリしている」 」(産経新聞 2016/12/16)
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 自民党の二階俊博幹事長は16日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談について「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」と述べ、成果が不十分との認識を示した。党本部で記者団に語った。<中略>
 北方領土問題を含む平和条約交渉については「解決の見通しがつくかのような報道が続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。なんの進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを、日本の外交当局は主張しなければならない」と述べ、不満をあらわにした。<中略>
 日露首脳は元島民らの北方領土への自由訪問拡充で合意したが、二階氏は「この程度のことで喜んでいるのではなくて、真の平和、真の友好のために一層の努力をするきっかけというか、バネにする方向に進んでほしい」と注文を付けた。
 一方で、二階氏は「日露首脳が胸襟を開いて会談がなされたということは、成功だった」と述べ、一定の評価も与えた。
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●二階幹事長は、いったいどのような意図があってこのようなコメントをしたのだろうか? 国民の不満を代弁してガス抜きするためかな?


(4)「小池知事、五輪施設見直し「発想切り替え好機に」」(新聞 2016/12/16)
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 東京都の小池百合子知事は16日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、現行計画通り「有明アリーナ」(江東区)を新設することを表明した。見直し対象の「3会場が前(の計画)と同じだと言うかもしれないが、3つの視点を入れた」と強調。「これを機会に発想を切り替え、チャンスにしようと居直っている」と語った。主なやりとりは以下の通り。<中略>
 「(見直し対象の)3会場とも前(の計画)と同じだと言うかもしれないが、3会場の見直しで約400億円の予算を削ることができた。3つの視点も入れた。1つめが点(施設)から面(地域)への考え方。2つ目がコストと投資の切り分け。3つ目が官から民へ、だ」
 「1964年東京五輪の駒沢五輪公園が残ったように、有明レガシーエリアと命名し、東京五輪のレガシーを詰め込んだ地域にする。12年ロンドン五輪では会場を集約してクイーン・エリザベス・オリンピック・パークとなった。そういう考え方で地域の価値を上げていく」<後略>
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●まあこの結果は仕方なしといったところか。小池都知事も静かにフェードアウトしたい感が見え見えで、いつもより言葉が冗長で言い訳がましく聞こえた。

●都民の為になることをやろうとしている限りは、特に非難しようとも思わない。



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Category - ニューストピックス

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