51%の真実

ARTICLE PAGE

【原発ニュース】 英原発建設企業を政府が資金支援&日印原子力協定の問題点

(1)「日立・東芝の英原発建設を政府が資金面で支援へ」(NHK NEWS WEB 2016/12/18)
----
政府は海外での日本企業のインフラ事業を後押ししようと、イギリスで大手電機メーカーの日立製作所などが関わる原子力発電所の建設計画について、政府系金融機関などによる支援を行う方向で今後、調整を本格化させることにしています。
政府は成長戦略の柱のひとつとして高速鉄道などインフラの輸出拡大を目指していますが、各国で中国企業が政府と連携して受注を獲得するケースが相次いでいます。こうした中、政府は日立製作所と東芝がイギリスで関わる合わせて5基の原発の建設計画を後押しするため、今後、政府系金融機関などによる資金面の支援を行う方向で調整を本格化させることにしています。
具体的には、国際協力銀行や日本政策投資銀行による融資や出資などのほか、国の独立行政法人の日本貿易保険による信用保証も活用して国内の大手金融機関にも協調融資を呼びかけたい考えです。<後略>
----

●日本企業のインフラ事業を海外に売り込むために、企業を支援することには賛成するが、それは特定の企業が潤う事業への支援であってはならないと思う。

●少なくとも原発事業が受注できたとしても、それによって潤う企業がそれほど多いとは思えない。原子力村に関わっている限られた企業にしか恩恵は無いのではないか。政府にはもう少し優先的に取り組み、支援すべき事業がたくさん有るのではないだろうか?


(2)「日印原子力協定、くっきり割れた新聞社説」(YAHOO!JAPANニュース[ニュースソクラ提供] 2016/12/16)
----
【各社論調比較】平和利用に限定できるか 舵切った安倍政権
 日本からインドへの原発の輸出を可能にするための両国が原子力協定を締結した。安倍晋三首相は、成長戦略の柱の一つとして掲げる「質の高いインフラの輸出」の推進に弾みをつけたい考えだが、インドが核不拡散条約(NPT)非加盟の核兵器保有国という問題がある。インドが核実験を実施したら協力を停止すると言うが、曖昧な点も多く、平和利用を担保できるのか、疑念が残る。<中略>
 安倍政権としては、関連文書ではあっても、核実験すれば協力を停止することを確認できたとして、「インドを国際的な核不拡散体制へ実質的に参加させることにつながる」(安倍首相)と成果を強調している。一方、被爆国としてNPT体制の空洞化を助長することにならないかとの懸念も根強い。具体的に核爆発の手前の「臨界前核実験」をインドが実施した場合に協力を停止するかは不透明で、「核弾頭と一体であるミサイルの技術開発など抜け道が多い」(野党関係者)との指摘もある。<中略>
産経は「事故が起きた際の責任を企業にも求めるインドの賠償制度や、相手国の財政難による事業中止のリスクは拭いきれない」と、産業界の懸念を伝えている。<中略>
長谷川量一 (ジャーナリスト)
----

●日印原子力協定が、核不拡散条約(NPT)の観点で問題があることは明白であるが、安倍首相はここでも「核実験すれば協力を停止することを確認できた」などと、非常に楽天的な思考に基づき国民を軽んじるような説明で強引に推し進めている。

●少し考えれば青太字のように論理破たんの抜け道が多いし、事故が起きた場合には、どの程度かはわからないが日本国民が賠償する必要もあるのだ。安倍政権が国民のことを少しも考えていないことは明白だ。



スポンサーサイト
Category: ニューストピックス
Published on: Mon,  19 2016 12:00
  • Comment: 0
  • Trackback: 0

英原発建設企業 日立・東芝 海外インフラ事業 政府系金融機関 資金支援 日印原子力協定 核不拡散条約(NPT) インドの賠償制度 開発企業責任

0 Comments

Post a comment