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51%の真実

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【原発ニュース】 もんじゅ廃炉確定&川内原発専門委&東電原子力再編

(1)「もんじゅ廃炉費3750億円 政府試算 地元に方針説明」(朝日新聞 2016/12/19)
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について政府は19日、文部科学省で地元・福井県との協議会を開き、再運転せず廃炉にする方針を西川一誠知事に伝えた。また、協議会に先立ち開かれた政府の高速炉開発会議で、廃炉には30年で最低3750億円の費用がかかるとの試算が公表された。2017年から5年半で使用済み燃料を取り出し、作業開始から30年後の47年に終える工程という。
 福井県との協議会には、西川知事と松野博一文科相、世耕弘成経済産業相が出席。松野文科相は、もんじゅについて「再稼働することなく廃止措置に移行する」と明言。その上で、高速炉開発を継続することや、現在のもんじゅ周辺に別の研究炉を設置し、研究拠点にすることなどを説明し、知事に理解を求めた。政府は、20日以降に開催する原子力関係閣僚会議で廃炉を正式決定する。<後略>
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(2)「もんじゅ廃炉決定=高速炉開発は続行-政府」(時事通信 2016/12/21)
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 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。原子力関係閣僚会議で決定した。<中略>
 もんじゅは1994年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。これまでに1兆円が投じられた上、運転再開には5400億円以上が必要で、政府は「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。<中略>
 原子力関係閣僚会議に先立ち、政府は21日午前、もんじゅ関連協議会を文科省で開き、福井県の西川一誠知事に改めて廃炉方針を説明した。西川知事は終了後、記者団に「容認はしていない」と述べた。(2016/12/21-15:19)
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●福井県や敦賀市が経済的に苦しいこともわかるが、日本全体にとってどうするのがベストなのかよく考えて欲しい。このまま運転を続けてお金を無駄に使うのは、目先のことしか考えていないと言われても仕方がない。

●そしてせっかく廃炉が決まっても、その代わりに別の研究炉を設置したり、新しい高速炉開発を進めるのでは意味がない。


(3)「鹿児島県の三反園知事、反原発派に“ゼロ”回答 川内原発の専門委に反原発団体提案メンバー含まず」(産経WEST 2016/12/19)
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 鹿児島県は?日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを議論する専門委員会のメンバー12人を公表した。反原発団体が県に提案したメンバーは一人も含まれなかった。三反園訓知事が、同団体の意向を酌み取らない姿勢を示す形になった。初会合は28日に開かれる。(高瀬真由子)<中略>
 鹿児島県側は、委員会設置が協議された定例県議会(16日に閉会)で、三反園氏の見解として、原発をベースロード電源と位置付ける国の基本計画を踏まえ、今後の対応にあたると答弁した。また、新設する委員会が、原子力規制委員会に意見を述べたり、廃炉を検討するためのものではないことも明らかにした。
 自民党県議団はこの発言によって、三反園氏が原発の必要性を認識し、国の方針にのっとった対応をすることを確認し、設置に同意した。<中略>
 三反園氏は19日の定例記者会見で、メンバー選定に関し「安全性について専門的見地から判断してもらえる方を選んだ」と述べた。技術や専門知識に基づいた検証や、意見交換を狙っており「(川内原発に対する単純な)賛成反対を議論するわけではない」との考えを強調した。
 今後、委員の人選に対し、反原発団体が強く批判する可能性があるが、三反園氏は毅然とした対応が求められる。団体の意見が県民の総意ではない。<後略>
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●三反園知事は、原発再稼働に反対する県民の声を受けて誕生したのではなかったか? 三反園知事には、人間として軽蔑の気持ちしか湧いてこない。


(4)「東電の原子力事業、再編相手公募へ 経産省有識者会議が提言」( 2016/12/20)
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 東京電力ホールディングスの経営改革を話し合う経済産業省の有識者会議は20日、原子力発電や送配電事業を他社と再編・統合すべきだとする提言をまとめた。東電は来年、再編相手を公募する見通しだ。巨額に上る福島第1原発の事故処理費用をできるだけ国民負担に回さないよう、同社の収益底上げをはかる。社風や人事のあり方にも踏み込んで改革を求めた。<中略>
 提言は電力大手など他社の協力を仰ぎながら収益基盤を強化することに軸足を置いた。自前でやってきた送配電や原発事業は「共同事業体を早期に設立し、再編・統合をめざす」と明記した。<中略>
 単独での再建では事業や組織にメスを入れるのは限界があるとして、全事業分野で他社と協力する。世耕氏は記者会見で「連携を促す制度や競争政策ができるか検討する」と話した。
 若手社員への権限委譲や「過去との決別」といった企業風土の改革も盛り込んだ。有識者会議を存続させて進捗を確認する。
 提言では、福島第1原発事故の費用の上振れによる国民負担を抑える方針を強調した。廃炉費用は東電1社に負担してもらい、超過利益を廃炉に回せる特例をつくる。賠償費用は東電など大手が徴収する送電線利用料に上乗せして新電力にも負担を求めるが、事業の合理化で利用料がなるべく上がらないようにする。
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●東電が単独での再建では事業や組織にメスを入れるのは限界がある、という理屈はまあ納得できないことは無い。しかし他社と再編・統合が行われた結果、福一原発事故の責任があいまいになり、最悪の場合は新東電からは自己責任を切り離すなんてことにもなりかねないので、今後の推移をしっかりと見守っていく必要があると感じる。



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Category - ニューストピックス

もんじゅ廃炉 福井県反発 研究炉設置 新高速炉開発 川内原発専門委 反原発団体 東電原子力事業再編

2 Comments

山田  

もんじゅ廃炉と新高速炉

もんじゅは自宅から直線距離で110kmに位置します。

もんじゅの半径100km圏に名古屋市や京都市が入るため不安です。
大阪府はもんじゅ100km圏に入らないが、もんじゅから「京阪の上水源」琵琶湖へは最短20kmしかありません。
もんじゅ半径40km圏だと滋賀県米原市で名神高速や東海道新幹線がありますし、
岐阜県の徳山ダムも半径40km圏にあります。

福井県が廃炉に反対なのは、福井県は人口が全国で5番目に少なく原発や原子炉がドル箱だからです。
福井県は77万人、これは堺市(83万人)や浜松市(80万人)よりも少ないです
(福井県に坂井市がありますが、坂井市の人口は堺市の10分の1に過ぎない)。

福井県は北陸3県の1つですが関西や東海との接点にあります。

敦賀市には2023年、北陸新幹線が金沢から敦賀まで延長予定です。

関西・東海・北陸以外の人は敦賀を読めない傾向が。

文科省管轄のもんじゅは廃炉になりますが、
燃料棒取出しは2021年まで5年間に850億円かかりますし
(毎年170億円ずつ)、
解体は2046年までの30年で3750億円かかります
(毎年125億円ずつ)。

政府は「資源がない日本で電力コストを下げるには新高速炉しかない」方針で経産省管轄の新高速炉をどこかに設置しようとしています。

その新高速炉も第2のもんじゅになりそうです。
福島原発事故があったから原子力事業から撤退を。

2016/12/22 (Thu) 11:51 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: もんじゅ廃炉と新高速炉

山田さん、お疲れさまです。

原発事故の影響が想像できる土地に住んでいる方は、特に福一の事故が自分の身にも起こるかもしれないという恐怖が、現実実をもって感じられるでしょうね。
原子力事業からの撤退が早く実現するように、私も微力ながら発信し続けたいと思います。

2016/12/23 (Fri) 01:23 | REPLY |   

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