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51%の真実

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【原発】 高速炉開発会議でもんじゅ延命画策&日英の原発建設協力覚書

(1)「国民負担、総額4兆円!「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く」(週刊現代 2016/12/19)
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<前略>
10月から3回にわたり行われた先述の「高速炉開発会議」では、延命策を書き連ねた「計画書」が、所管官庁の文部科学省によって示された。そしていつの間にか、「もんじゅの延命」「次世代の高速増殖炉=第2もんじゅの開発」という方針が既定路線とされたのだ。「廃炉決定」の報道は何だったのか。
<中略>
超党派議員連盟「原発ゼロの会」メンバーの、自民党衆院議員・秋本真利氏が言う。
「以前、経産省の役人が予算の説明に来た際、稼働するめどが立たない高速増殖炉の予算を上げてくるので、私は『いつ動くか分からないのに、何で今年予算がいるの?』と聞きました。すると彼らは『いやいや、3年後には動いてることになってますから』と言って聞かない。
高速増殖炉には電力会社もカネを出していますから、開発を止めて資産をゴミにするわけにはいかない。だから誰も止められないんです
どうしても動かしたい人たちに、もはや論理は通用しない。新聞やテレビが決して報じない実態を、国民はまず知って、怒りを表明するべきだろう。
「週刊現代」2016年12月24日号より
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●21日にもんじゅの廃炉は正式決定されたが、結局「ナトリウムなどの取り扱いについて、もんじゅを活用した研究を実施する方針」による「もんじゅの延命」と、「もんじゅに代わる高速炉の開発」=「第2もんじゅ開発」がバーターとして盛り込まれた。

●本当に、「どうしても動かしたい人たちに論理は通用しない」ということが証明された。もしどうしても原子力発電を続けたいのなら、まずは核のゴミを安全に処理できる方法を確立すべきだろう。


(2)「日英、原発建設協力で覚書 日立・東芝の案件対象」(日経新聞 2016/12/22)
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<前略>
 世耕弘成経済産業相が同日、来日したクラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と会談し、覚書を結んだ。クラーク氏は会談の中で、原発の新増設について「英国の産業戦略、クリーンなエネルギー開発を考える上で非常に重要だ」と指摘した。
 覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション(ニュージェン)が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及。両プロジェクトの進展に期待を表明した。経産省によると、日本政府が他国と原子力分野でこうした覚書を結んだ例はないという。
 日本政府はまず、国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める。支援総額は1兆円規模になる公算が大きく、2017年中にも大枠を固める。
<後略>
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●何万年も放射能を出し続ける核のゴミをどんどん作り出していく、そんなものが「クリーンなエネルギー」と呼べるのだろうか?

●前例のない覚書を結んだり、1兆円規模の支援をしたり、そこまでして原発産業を推進することを、国民が望んでいるとは到底思えない。国民はもっと政府へ抗議すべきだろう。



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Category - ニューストピックス

高速炉開発会議 もんじゅの延命 第2もんじゅの開発 日英原発建設協力覚書

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