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南スーダン武器禁輸決議案否決&イスラエル入植停止決議案採択&トランプ核軍拡

 (1)「南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決 日本など棄権」(日経新聞 2016/12/24)
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 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は23日午前、南スーダンへの武器禁輸決議案を否決した。米欧は民族間の対立が虐殺や戦闘激化につながる可能性があるとして、武器の流入を食い止める武器禁輸を実施したい構えだったが、日本など8カ国が棄権に回り、必要な得票数に届かなかった。日本は国連平和維持活動(PKO)で現地に展開する自衛隊への影響回避を優先した。
 安保理では全15カ国のうち9カ国以上が賛成し、中ロを含む常任理事国5カ国が拒否権を行使しなかった場合に決議が採択される。今回は反対票はなかったものの、中ロのほか、非常任理事国でも日本やマレーシア、セネガルなどが棄権した。(注1)米国のサマンサ・パワー国連大使は採決後、棄権した理事国を「歴史が厳しい判断を下すだろう」と非難した。<後略>
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(注1)「南スーダンPKO 武器禁輸制裁決議案が否決、日本は棄権」(産経新聞 2016/12/24)
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 国連安全保障理事会は23日、米国が提出した南スーダンへの武器禁輸を含む制裁決議案を採決し、米英仏スペインなど7カ国が賛成したものの、日本など8カ国が棄権し、否決された。安保理決議案の採択には9カ国以上の賛成が必要。棄権したのは他にロシア、中国、エジプトなど。米国は制裁決議案を支持するよう日本の説得を続けたが、陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する日本は地元政府と国連との対立が深まり、情勢が緊迫することを懸念し、棄権に回った。(ニューヨーク 上塚真由)
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●結局、日本は賛成にまわることはなかった。反対でなく棄権だとしても、例え日本が賛成しても否決の結果が変わらなかったのだとしても、非常に残念な決断であった。

●南スーダンの平和の為に自衛隊をPKO派遣しているのに、その自衛隊の安全の為に南スーダンへの武器禁輸制裁に賛成できないという矛盾に虚しさを感じる。いったい歴史はどんな判断を下すのだろうか?


(2)「安保理、イスラエルに入植停止要求 米国棄権で決議案採択」(AFPBB NEWS 2016/12/24)
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【12月24日 AFP】(更新)国連安全保障理事会(UN Security Council)は23日、イスラエルによる入植活動の停止を求める決議案を採択した。米国は拒否権を行使せず棄権した。
 米国は、緊密な同盟関係にあるイスラエルを非難する決議案に拒否権を行使しないという異例の措置を取った。同決議案は15理事国のうち残る14か国全ての賛成を得て採択された。中東和平に関する安保理決議案が承認されたのはここ8年で初めて。<中略>
 エジプトのアブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領との電話会談を受け、決議案を撤回していた。トランプ氏は、米国はこの決議案に拒否権を行使すべきだと主張していた。(注2)(注3)
 イスラエルのダニー・ダノン(Danny Danon)国連大使は、同国政府は「この恥ずべき決議案」に対し米国が拒否権を行使することを期待していたと表明。「米国の新政権と国連の新事務総長は、国連とイスラエルの関係における新時代を切り開くだろう」と述べている。(c)AFP
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(注2)この国連決議を受けたトランプ氏のTweetは「国連に関して、色んな物事が1月20日以降は変わるだろう」だった。

(注3)「米の次期駐イスラエル大使、入植活動推進派を指名へ」(朝日新聞 2016/12/17)
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 トランプ次期米大統領は15日、弁護士のデービッド・フリードマン氏を駐イスラエル大使に指名すると発表した。フリードマン氏は親イスラエルで、占領地への入植活動の推進派でもある。イスラエル右派が歓迎する一方、パレスチナ側からは懸念の声が出ている。<後略>
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●国連におけるこの米国の行動は、非常に画期的な英断と言える。それに反してトランプ氏はイスラエルとの関係強化と入植支持の方針だ。

●1/20以降にトランプ氏がどのような手段を講じるのか、非常に懸念される。


(3)「トランプ氏、「核能力の強化・拡大」主張 ロシア意識か」(朝日新聞 2016/12/23)
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 米国のトランプ次期大統領は22日、自身のツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と述べた。オバマ大統領は、2009年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年5月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が逆行しかねない。
 トランプ氏は「核軍拡」を突如ツイッターで主張したが、その背景や方針に関する詳しい説明はない。
 ただ、ロシアのプーチン大統領が22日の国防省幹部らを集めた会合での演説で、ミサイル防衛(MD)システムの強化に加え、「将来のMDにも対抗できるような戦略核戦力を強化しなければいけない」と主張したことを受けたものとみられる。<後略>
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●トランプ氏の考える「世界の核に関する良識」とはどんなものだろうか? 確かに世界中で「核に関する良識」が良い方向に向かっているとは言えない状況ではある。

●オバマ大統領も、ノーベル平和賞に値するような成果を上げているとは言い難いし、実質的な核軍縮も出来ていないと思うが、平和を実現しようとする意志は感じる。トランプの考える良識が、世界を少しでも良い方向に向かわせるものであることを祈りたい。



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Category: ニューストピックス
Published on: Sat,  24 2016 12:00
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