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51%の真実

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【良識と悪意】 PKO陸自が日報廃棄&大阪地裁がヘイトデモ禁止仮処分

(1)「PKO陸自、日報廃棄 南スーダン、大規模衝突を記録」(中日新聞 2016/12/24)
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 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。<中略>
 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。
 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的(注1)を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。<中略>
 PKO関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。 (政治部・新開浩)
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(注1)「公文書等の管理に関する法律(平成二十一年七月一日法律第六十六号)
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  第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。 <後略>
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●陸自は国家行政組織法で規定される防衛省に属しており、「陸自の文書管理規則」も「公文書等の管理に関する法律」の下で運用されるはずだ。日報も「国民共有の知的資源」であり、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」必要がある。

●普通の感覚ならば「上官に報告した時点で使用目的を終えた」とは言えないと思う。特に「首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報」は、事態発生からまだ5か月しか経過しておらず、詳細な状況を国民に知られたくない為に、意図的に破棄したと勘繰られても仕方がない。


(2)「ヘイトデモ禁止の仮処分 在日コリアンの擁護団体周辺」(朝日新聞 2016/12/21)
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 在日コリアンの人権擁護活動をしているNPO「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)が、区内で29日に予定されていた「ヘイトスピーチ」のデモの差し止めを求めた申し立てに対し、大阪地裁(森純子裁判長)は20日、大阪府内の団体メンバーの男性にデモの実施を禁じる仮処分決定を出した。センターの事務所から半径600メートル以内での侮辱や名誉毀損(きそん)行為の禁止を命じている。<中略>
 センターが13日に提出した申立書によると、団体は在日韓国・朝鮮人を差別し、日本から排斥することを目的とした活動を展開。「1匹を殺すことは、同胞である日本人10人を助けることになる」「犯罪率は突出している(注2)」などと主張している。29日のデモ開催をインターネット上で告知し、参加者を募っていた。<中略>
 仮処分決定を受けた男性は「今回は防犯パトロールで、ひとりでも多くの善良な市民に、朝鮮人の犯罪に遭わないよう、身の回りに危険があることを伝える目的だった。今回はヘイトスピーチにあたらないと考えている」とコメントした。
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(注2)「平成27年版 犯罪白書
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第1章 刑法犯 第1節 主な統計データ 1 認知件数と発生率
第2章 特別法犯 第1節 主な統計データ
第2章 外国人犯罪者 第2節 犯罪の動向 1 一般刑法犯 2 特別法犯
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●在日韓国・朝鮮人の犯罪率が本当に突出しているのだろうか? そんなことは無いだろうと思って、その証拠を示せないかと犯罪白書のデータを調査してみた。

●データの属性情報不足などから、凶悪犯罪に占める”在日韓国人”の割合については、残念ながら「そんなことは無い」と明示できるような結果は纏められなかった。
しかし少なくとも、日本の総人口12,700万人に対する、総在留外国人248万人の割合である約2%と比較して、外国人が起こした犯罪の割合1.3~1.6%を比較すると、突出しているとはとても思えない。
逆にもし、突出していると明示できるデータがあるなら、それを示してもらいたいと思っている。

平成26年度に、刑法犯(自動車での死傷+窃盗+窃盗以外)で、外国人が起こした割合は1.3%
平成26年度に、特別法犯(1~10)で、外国人が起こした割合は1.6%
1 道路交通法違反
2 覚せい剤取締法違反
3 軽犯罪法違反
4 廃棄物処理法違反
5 銃刀法違反
6 入管法違反
7 自動車損害賠償保障法違反
8 風営適正化法違反
9 大麻取締法違反
10 保管場所法違反



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Category - ニューストピックス

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