51%の真実

選挙

安倍首相に解散するメリットはあるか?

 臨時国会閉会後から、安倍首相をはじめ自民党幹部が揃って”1月解散は無い”と公言し始め、解散先送りが決まったような報道が目立っている。

 しかし私は、安倍内閣の支持率は今がピークで、解散して改憲勢力2/3以上を確保できる可能性は、今しかないと考えている。そこで1月解散があるのかないのか、今年最後の予測をしてみた。

 まず最初に、来年以降の重要なマイルストーンをアップデートしておきたい。

●来年以降の重要なマイルストーン

 (1) 2017年 1月27日  日米首脳会談(調整中)
 (2) 2017年 1月30日  通常国会の召集(予測)(注1)
 (3) 2017年 3月末   2017年度予算成立
 (4) 2017年 5月     衆院小選挙区の区割り変更勧告
 (5) 2017年 6月28日  通常国会閉会(予測)
 (6) 2017年 7月     東京都議会議員選挙
 (7) 2018年 4月8日   日銀総裁任期
 (8) 2018年 9月      自民党総裁任期
 (9) 2018年12月     衆院任期満了


 やはり一番のキーポイントは日米首脳会談だろう。1/20がトランプ次期大統領の就任日となる為、トランプ氏の気まぐれがない限り、調整中の1/27でほぼ間違いないと思う。

 そして、通常国会の召集は1/30で、7月の東京都議選を考えると、延長はせず6/28に閉会すると考えるのが妥当と思われる。

 1月解散するとしたら、日米首脳会談をすっとばし、予算審議を後回しにして3月中の可決をあきらめる必要がある。生前退位の議論も進めて早く結論を出したいだろうが、会期延長は難しい。そこまでして1月解散するメリットが安倍首相にあるだろうか?


 そこで、安倍首相にとっての解散のメリットという観点から、検討してみたのが以下の図だ。


●解散総選挙を実施した場合に、安倍首相にメリットがあるか?                                2016/12/26

 

 

以前

2016

2017

2018

2019

2020

以後

 

自民総裁任期

  ----

---------------

---------------

------9/30 (再

選?)----------

---------------

21/9/30

 

 

<安倍首相が改憲発議可能>  ←再選できない場合

国会残り350440日(基準)

参議院

23

13/721

---------------

---------------

---------------

-------7/28

 

 

改憲勢力2/3未満>

 

 

 

 

 

24

 

7/10--

---------------

---------------

---------------

---------------

22/7/24

 

     <<<<<<< 改憲勢力2/3以上確保 >>>>>>>

 

 

25

 

 

 

 

7/??---

---------------

-------

 

 

※多分確保できないだろう→

     << 改憲勢力2/3以上確保できるか?

衆議院

47

141214

---------------

---------------

----------12/??

 

 

 

<<<<<<<<< 改憲勢力2/3以上確保  >>>>>>>>

 

 

 

任期満了

 

<<< 衆参ともに改憲勢力2/3以上確保 >>>

国会残り400460日(注1

48
(案1

 

 

12--------

---------------

---------------

---------------

‘21/1/?

 

 

<<<<<<<<<< 改憲勢力2/3以上確保(?) >>>>>>>>>>

 

17年 1月解散

成功
(50%)

<<<<< 衆参ともに改憲勢力2/3以上確保 >>>>>

国会残り550610日(注2

失敗
(50%)

<衆参確保>

国会会期残りゼロ

48回 (案2

 

 

           4Q--

---------------

---------------

---------------

‘21/4Q

 

 

<<<<<<<<< 改憲勢力2/3以上確保(?) >>>>>>>>>>

17年 4Q解散

成功 (30%)

<<<<< 衆参ともに改憲勢力2/3以上確保 >>>>>

国会残り550610日(注2

失敗 (70%)

<衆参とも2/3以上確保>

国会残り200230日(注1

48回 (案3

 

 

 

3Q------

---------------

---------------

‘22/3Q

 

 

 

<<<<<< 改憲勢力2/3以上確保(?) >>>>>>

18年 3Q解散

成功(1%)

<<<<< 衆参ともに改憲勢力2/3以上確保 >>>>>

国会残り550610日(注2

失敗 (99%)

<衆参ともに改憲勢力2/3以上確保>

国会残り350380日(注3

48回 (案4

 

12

---------------

---------------

22/12

 

<<<<< 改憲勢力2/3以上確保(?) >>>>

任期満了

成功(1%)

<<<<<<<<<<<<<<< 衆参ともに改憲勢力2/3以上確保

国会残り1200日程度(注4

失敗 (99%)

<<< 衆参ともに改憲勢力2/3以上確保 >>>

国会残り400460日(注1

(注1)通常国会150日、臨時国会50日、延長30日で最大230/年と仮定

(注2)(注1)に加えて、2019年は7月に参院選を控えるため、通常国会を延長せず150日で閉会すると仮定

(注3)(注1)に加えて、2018年は9月に自民党総裁選を控えるため、通常国会を延長せず150日で閉会すると仮定

(基準)(注3)に加えて、20189月の自民党総裁選までに、できるだけ審議時間を確保する為、通常国会を60日延長すると仮定

(注4)任期満了で改憲勢力2/3以上確保できるなら、20197月の参院選でも確保できると仮定



 結論として、1月解散どころか任期満了まで解散しない可能性が一番高くなったのではないかと思う。

 まず第一の理由は、安倍首相が解散を決断する条件(大前提)として、確実に改憲勢力2/3以上を確保できるという保証がなければならない。しかしこればかりは、どんなに事前調査をしたとしても、実際に選挙をやってみなければわからない。

 そして第二の理由は、もし仮に解散総選挙を行い改憲勢力2/3以上を確保できたとしても、2018年9月の総裁任期までに支持率が下がれば、簡単に任期延長させてもらえる保証はない。

 更に第三の理由は、2019年7月の参院選で改憲勢力2/3以上を確保できなければ、いくら衆院で2/3以上を確保できても、現状の任期満了からたった半年程度しか審議時間を延ばす効果しか無いのだ。

 それに対して、解散しなければ2018年12月までは確実に衆参両院で改憲勢力2/3以上を確保でき、少なくとも2018年8月までは、自分が首相として改憲を発議し国民投票に持ち込める可能性があるのだ。(そしてそれにより、他の失政から国民の目を背けさせることもできるかもしれない。)

 その為のシミュレーションとしてカジノ法案の強行採決を行い、公明党と維新の票読みをしたのではないかと思えてきた。

 日米首脳会談以外にも、多くの首脳外交を来年前半に組み込もうとしており、これがブラフだという可能性もゼロではないが、安倍首相の考えは変化し、1月解散の確率は限りなくゼロに近づいたのではないかと思う。





追記 2017/1/9
解散総選挙について、最新の予測をエントリーしましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
2017年最初(で最後?)の解散総選挙予測

追記 2017/1/3
(注1)通常国会の召集日を1/30(月)と予測したが、これは国会を開会して直ぐその週に、アメリカでの首脳会談に出かけるのは、国会運営としてどうだろうと考えたからだ。
夏の東京都議選に関して公明党に配慮すると、6月中には必ず国会を終える必要があり、延長のカードを残しておくためには、1/20(金)か1/23(月)が妥当だと思っています。安倍首相がどの日にちを選択するのか、興味深く見守りたい。

なお、解散総選挙の手掛かりについて、最新の情報を集めてコメントしていますので、よろしかったら読んでみて下さい。
【解散の手掛り】 小沢一郎氏新年会詳報&生前退位特例法案



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~ Comment ~


第34回衆院選以来42年ぶりの任期満了か

戦後の衆院選で任期満了は三木首相時代の第34回衆院選(1976年12月5日投開票)しかありません。

麻生首相時代の第45回衆院選は任期満了だと2009年9月6日投開票になるところを7月21日に解散したため1週間早い8月30日投開票でした。

となれば、
第48回衆院選は2018年12月9日に投開票となり、
第47回衆院選(2014年12月14日投開票)の任期は戦後2番目の満了になります。
第47回に続いて茨城県議選との同日選挙になります。

2017年5月下旬施行予定の新小選挙区区割り周知が同年11月下旬、候補者調整が18年6月となれば、任期満了での新区割りに余裕あります
(大島衆院議長や高市総務大臣etc減員県選出議員も喜ぶ)。

現在、衆院議員は475議席とあって
過半数は238議席以上、
3分の2は318議席以上ですが
(参院議員は242議席だから3分の2は162議席以上)、
定数削減後は465議席に減るため
過半数は233議席以上、
3分の2は310議席以上になります。

しかし、2009年に人口が逆転した神奈川県と大阪府の矛盾が是正されなかったのは残念です。
神奈川県で最も人口増加率が高い川崎市は小選挙区が4区までの県(2018年減員対象県を除く)のうち滋賀・山口・愛媛・長崎・沖縄の5県より人口が多いのに小選挙区が3しかありません。

東京都や愛知県はこの20年で人口が増加したのに小選挙区制導入以来小選挙区が増えていません。
名古屋市は新潟県の人口を抜いたが、名古屋市の小選挙区が新潟県より少ない矛盾もあります。

2023年施行予定のアダムズ方式から
埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知は小選挙区を増やし、
北海道・秋田・宮城・福島・栃木・群馬・新潟・滋賀・大阪・和歌山・岡山・鳥取・広島・山口・香川・愛媛・長崎・宮崎・沖縄は小選挙区を減らすと思われます。

衆院任期が3年半(1278日)を越す戦後の衆院選リストは下記。

第33回(1972/12/10~76/12/04)
第47回(2014/12/14~18/12/08?)
第44回(2005/09/11~09/08/29)
第41回(1996/10/20~2000/06/24)
第24回(1949/01/23~52/08/27)
第38回(1986/07/06~90/02/17)。

第28回衆院選(1958年5月30日投開票)以来60年ぶりとなる戌年衆院選は楽しみです。

第48回衆院選の衆院新有権者は
1994年12月16日~2000年12月10日生まれとなります。
最年少は17歳(00年12月10日生まれ)、
最年長は23歳(94年12月16日~95年12月9日生まれ)。

原発問題やオスプレイ問題を抱える2018年12月27日告示・2019年1月13日投開票予定の佐賀県知事選からついに21世紀生まれが有権者になります
(19年1月27日に山梨県知事選と愛知県知事選が予定されている)。

その2019年は7月に参院選が行われるだけでなく、
3か月前の4月に統一地方選挙が予定されています
(道府県・特別区・政令市は4月7~13日投開票の慣習から7日、一般市町村は4月21~27日投開票の慣習から21日の予定)。

19年4月7日は
岩手・宮城・福島・茨城・東京・沖縄を除く41道府県で道府県議選、
北海道・神奈川・福岡etc11道県で知事選、
札幌・相模原・静岡・浜松・広島の5政令市で市長選
が予定されており、
札幌市と相模原市は知事・道県議・市長・市議のカルテット選挙が予定されています。

以前、都議選と参院選が重なる巳年は公明党が命を懸ける年と書きましたが、
統一地方選と参院選が重なる亥年(2019年は亥年)は自民党が命を懸ける年です
#111[2016/12/26 01:13]  山田  URL  [Edit]

Re: 第34回衆院選以来42年ぶりの任期満了か

山田さん、お疲れさまです。

今年の衆参同日選を熊本地震の発生で見送ったことが、安倍政権の終わりの始まりだったのかなと思いたいです。
そして、できればこの予測が外れないで欲しいです。
少なくとも1月解散はやっぱり理由や大義が見つからないので、絶対に外したくない。

もし野党(特に民進党)が、このままの体たらくを続けていると、来年も再来年も安倍首相の支持が下がらないことも、最悪の場合は想定しなければなりません。
その場合は、任期満了でない可能性が出てくると思っています。
#112[2016/12/26 23:54]  B4  URL 

2017年~18年7月は衆院選をできる日程がない

第38回衆院選以来30年ぶりの予定だった衆参W選挙を断念した2016年6月時点で、
シンゾーは2016年秋に解散を検討していました。
もしこの構想だと9月解散が実現し、
第24回参院選(7月10日)から105日が過ぎた2016年10月23日には衆院選が行われたかも知れません。

しかし、第13回参院選が6月に行われた1983年は11月に中曽根氏が衆院を解散し第37回衆院選が12月18日に行われたところ自民がボロボロでしたこと、
震災があった年は震災年内に衆院選が行われた前例がないこと、
舛添前東京都知事の金銭問題に伴う辞任で東京都知事選が行われたこと、
日露首脳会談予定日が12月に遅れたこと
から
年内総選挙は断念し、
10月23日は東京10区・福岡6区補選だけになりました。
最も、第37回衆院選は第36回衆院選(1980年6月22日、第12回参院選と同日投開票)の任期満了まで半年を切る数日前でしたが。
この経験から後の海部首相は1989年に衆院選を行わず、第39回衆院選は翌90年に冒頭解散(2月18日投開票)となりました。

それでもシンゾーが2016年秋解散を検討していたのは、
2017年~18年7月は衆院選をできる日程がないと読んだのもあります。

2017年は都議選があり、1965年以降の都議選が行われた年(丑・巳・酉)は公明党が野党だった時代でも上半期に衆院選が行われた前例がありません。
1993年は夏に衆院選がありましたが、都議選が6月28日に対して衆院選は7月18日でした。

丑・巳・酉年の衆院選は下半期ばかりですが、
2017年に関しては5月下旬に衆院小選挙区新区割りが施行され、
周知期間は6か月以上、
候補者調整は1年以上
かかるため、
2018年7月までは衆院選は事実上できなくなります。

区割り周知は6か月あれば衆院選は可能だが小選挙区が増減しない場合に限られ、
小選挙区が増減する場合は周知期間は丸1年置かなければなりません。

1994年3月に小選挙区比例代表並立制度が可決して以降、
小選挙区区割り見直し施行から1年未満で衆院解散だったのは増減がなかった2005年2月に
北信越ブロック・長野4区のうち木曽郡山口村が東海ブロック・岐阜5区へ移管した区割り是正が施行半年後の8月17日に衆院を解散しただけで
(長野県木曽郡山口村が隣接する岐阜県中津川市に合併されたため)、
増減がある場合は衆院解散まで1年以上かかりました。

山口村の越境合併は生活圏に合わせたとはいえかなり大変でした。
東京高裁から名古屋高裁へ移管、
NHK長野局(東京配下)からNHK岐阜局(名古屋配下)へ移管、
長野県警福島署(現・木曽署)から岐阜県警中津川署へ移管、
郵便番号は399から508へ変更
(当時の郵政事業庁は信越支社から東海支社へ変更)、
NTTは東部が木曽福島0264(20~59)で東日本だったのが中津川0573(60~99)へ変更され西日本へ移管
(西部は元々0573で元々西日本)
etc。

このため、当分は国政選挙がないと見なして臨時国会で自維強行採決を連発しました。

補選を除く衆院選で初めて高校生を含む18・19歳に選挙権が与えられる第48回衆院選は
2018年8~12月の間に行われるのが確実なため
2000年生まれの58%以上95%未満が有権者になってからになってしまいますし
(100÷12=8.3だから12分の7は58.1%。
同様に12分の11は91.3%だが、
12月の3分の1が含まれるため8.3÷3の2.76を足して94.06となる)、
初めて衆院選有権者となる人は1995年生まれの58%以上95%未満は23歳になってからになってしまいます。

仮に任期満了となった場合の衆院選新有権者は
1994年12月16日~2000年12月10日生まれとなりますし
(同じ2018年12月9日に予定されている茨城県議選etcと同様)、
国政選挙新有権者は
1998年7月12日~2000年12月10日生まれとなりこれは今の高校生の大部分です。

第28回衆院選以来60年ぶりの戌年衆院選となるため、
国政選挙から最も遠い干支は卯(1963年の第30回衆院選が最後)となります。

ところで表の
17年4Qや18年3QのQとは何でしょうか?
前者は有り得ないようですが。

新区割り周知期間終了後の2018年7月解散
→18/08/26投開票→任期満了22/08/21ならわかりますが
#113[2016/12/27 01:01]  山田  URL  [Edit]

Re: 2017年~18年7月は衆院選をできる日程がない

山田さん

> ところで表の
> 17年4Qや18年3QのQとは何でしょうか?

Q=Quarterで、3Q=7~9月、4Q=10~12月の意味で書いています。
17年4Qについては今回のエントリーでは適当に仮置きして、安倍首相が憲法改正に取り組める残りの機関をシミュレーションしてみただけです。

ただ、来年の区割り変更に伴う公職選挙法の一部改正の場合も、公布から施行まで1か月の周知期間がおかれると思います。施行以降はいつ解散しても法律的には問題ないはずです。
過去の実績では、施行から実際に次の衆院選が行われるまでには、1年~1年半くらい置かれていますので、2018年3Q以降に行われるのが良いとは思いますが。
#114[2016/12/28 01:00]  B4  URL 

SMAP解散とスマスマ最終回、226総選挙を訴える麻生副総裁と公明党

ありがとうございます。Qとは四半期でしたか。

12月26日はフジテレビ系列で放送されたSMAP&SMAP(スマスマ)最終回スペシャルを観ました。

愛知・岐阜・三重の東海3県でフジテレビ系列といえばもちろん①東海テレビです。

東海テレビのロゴは県道1号を思わせる六角形の中に1のマーク
(ちなみに愛知県道1号は北設楽郡豊根村を通る飯田富山佐久間線)、
マスコットは1チャンにかけて「わんだほ」という犬のキャラクターです
(東海テレビは戌年の1958年12月25日開局)。

NHK総合テレビは
関東はアナログ①がそのまま地デジ①、
関西はアナログ②から地デジ①に
なりましたが、
東海3県はアナログ③がそのまま地デジ③です
(同じくアナログ親局①が系列は異なるものの民放で使われていた北海道や福岡県etcも同様に地デジ①が民放で地デジ③がNHK総合という名古屋方式が使われている)。

フジテレビ系列はアナログ親局が⑧カンテレ(大阪生駒山)も⑧フジテレビ(東京タワー)も8chだったから地デジ化で東海地方以外のフジテレビ系列局は軒並み⑧になりましたが、
東海地方で⑧は岐阜県域局の岐阜放送(ぎふチャン)です。
自宅は三重県域局の⑦三重テレビは映ります
(自宅~津市街は陸路だと80kmに対して、津本局までの直線距離は伊勢湾上を経て約半分の45km)が、
⑧ぎふチャンは岐阜本局(直線距離35km)も多治見中継局(直線距離16km)も映りません。

国会答弁でも度々登場した国民的人気アイドルグループSMAPの解散は残念です。
スマスマは小泉元首相もシンゾーも石破氏も出演したことがあり、今年10月3日には小池東京都知事も出演しました。

2013年3月8~9日に行われたSMAP関西5人旅(13年4月8日OA)で見た有馬温泉向陽閣(兵庫県神戸市北区)での宿泊シーンを3年8か月ぶりに見れてよかったです。
有馬温泉は豊臣秀吉ゆかりの温泉地であり、シンゾーが好きな温泉地だったりします。
お笑いコンビ「藤崎マーケット」の2人はデビュー前は向陽閣の従業員でした。

有馬温泉へは行ったことあります。
「有馬兵衛の向陽閣へ」のCMは在名民放5局
(⑤CBCテレビ・①東海テレビ・⑥メ~テレ・④中京テレビ・⑩テレビ愛知)
でも長年放送されています。

もしSMAP解散が1か月遅い2017年1月31日だったら最年少メンバー香取40歳の誕生日に解散だったのに。

シンゾーは2017年1月30日(月)に衆院を冒頭解散する可能性がまだあります。
この場合、第48回衆院選は現行区割りで
2月14日(火)公示、
2月26日(日)投開票
となりそうで
(この場合の有権者は1999年2月27日以前生まれ)、
麻生副総裁や公明党は226総選挙を訴えているようです。
3月からは公明党が命を懸ける都議選(2017年7月9日投開票予定)準備期間に入るため、第48回衆院選の投開票日を2月中に済ませようと企んでいるのも。

この場合、第39回衆院選(海部解散。1990年2月18日投開票)以来27年ぶりの1月解散→2月総選挙になります。

この前哨戦となる地方選挙は
山形県知事選(1月22日)、
岐阜県知事選(1月29日。美濃加茂市長選も同日)、
北九州市議選(1月29日)、
千代田区長選(2月5日。内田都議の地元であり小池vs内田の代理戦争として注目される)
etcがあります
#115[2016/12/28 10:15]  山田  URL  [Edit]

Re: SMAP解散とスマスマ最終回、226総選挙を訴える麻生副総裁と公明党

山田さん、お疲れ様です。

1月解散があるとしたら、必ず改憲勢力2/3以上を取って、野党(特に民進党)を壊滅的に打ち負かす自信がある場合だと思います。
解散する(できる)としたら、1月の可能性が一番高いとは思っているのですが、野党の壊滅だけは勘弁して欲しいという願いも込めて、限りなくゼロに近いという結論にしました。
もし野党が壊滅したら2018年12月どころか、それ以降も自民党がやりたい放題になってしまう可能性が高いので・・・

p.s.
SMAPについてはほとんど興味が無かったので、スマスマの最終回も見ていません。ただ、あれだけ色々な事件があったにも関わらず、これまでトップアイドルとして君臨できたのは奇跡だった思います。
のん(能年玲奈)の事例もあるので、SMAPのみんなには解散後もそれぞれが努力に見合った活躍をしてもらい、芸能界が少しでも良い方向に変わればいいなとは思っています。
#116[2016/12/28 23:57]  B4  URL 

2017年2月26日のシナリオ

ありがとうございます。

もし2017年2月26日に第48回衆院選となれば、
自公維で318議席(475議席の2/3以上)は獲得できると思います。
自公維318議席のチャンスは2月26日が最後になりますが、
それでも2016年7月10日の第24回参院選で自公維空白県となった沖縄県は第48回衆院選が2017年2月26日に行われたとしても4選挙区とも野党の当選が確実で自公維空白県のままです。
※沖縄県の選挙区は参院が2(改選1)名、衆院が4選挙区。

第24回参院選で野党が躍進した北海道・東北・甲信越の小選挙区も気になります。
この10道県で参院は
唯一改選3名区の北海道で野党が2議席を獲得、
残る9県は全て改選1人区だが秋田を除く8県は野党が当選しました
(参院1人区で人口最多は宮城県)。

小選挙区数は
北海道は12、
青森は4(18年から3)、
岩手は4(18年から3)、
秋田は3、
宮城は6(18年に一部区割り変更)、
山形は3、
福島は5(18年に一部区割り変更)、
山梨は2、
新潟は6(5選挙区止まりの名古屋市より人口が少ないのに)、
長野は5
となっています。

逆に17年2月26日投開票でも衆参全て自公維独占県となりそうなのは
栃木
群馬
富山
石川
福井
和歌山
中四国(広島・香川を除く)7県
熊本
宮崎。

第48回衆院選が18年下半期になれば自公維は300議席を割りますが、
それでも上記各県と減員対象の奈良・鹿児島両県は衆参全て自公維の独占が見込まれます。

維新が強い大阪府の場合、
野党は参院(改選4、19年改選組)に共産1名ですが、
衆院は10区(高槻市・三島郡)で民進のみ、
17年2月26日だと11区(枚方市・交野市)も民進の当選が予想されますが、
他は全て自公維の見込み(自民は2区・7区・12区くらい)です。

#117[2016/12/29 00:19]  山田  URL  [Edit]

Re: 2017年2月26日のシナリオ

山田さん、お疲れ様です。

臨時国会での安倍政権の横暴を考えると、野党共闘が順調に進んで一人区をきちんと勝てる野党候補で固め、蓮舫代表の致命的なスキャンダル(自民党や文春が何か致命的な情報を掴んでいないか気になる?)が出なければ、確実に改憲勢力2/3以上取れるとは言い切れないのではないかと思っています。ただこれは自信はまったくありません・・・
#118[2016/12/30 00:49]  B4  URL 














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