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51%の真実

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NHK受信料のテレビ設置「申告制」に思う

 昨年末に、受信料徴収に関してテレビ設置「申告制」案を、NHKが総務省の有識者会議で提案したというニュースが出ていた。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ」(産経新聞 2016/12/26)
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 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。<中略>
 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。(注1)<後略>
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(注1)「【テレビとネット】 グーグルファクトチェック/ネット同時配信/ワーナー買収」を参照のこと

 NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているとのことで、これは以下のNHK受信料制度の意義から考えると好ましいことではない。

 日本国政府・企業等の圧力に屈さない様、いかなる組織に依存する体制を無くす必要があり、その結果、放送の受益者より、その負担金を徴収する「受信料制度」が誕生した。(Wikipedeia「NHK受信料」より)



 NHKの受信料に関しては、以下の「受信料の根拠」を拠りどころとして徴収されている。

受信料の根拠
日本放送協会が受信料を取る理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。また、NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
NHKは放送法を根拠に、受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務があるとしている。放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信[7]の送信(他人の電気通信設備)を用いて行われるものを含む。」をいう。また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条(旧第32条)に基づく。
放送法第64条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
放送法第70条(収支予算、事業計画及び資金計画)
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。
NHKは上記条文を根拠に、条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務があると説明している。
放送法第64条第4項は、「放送法等の一部を改正する法律」(平成22年12月3日 法律第65号)において新設された「みなし条項」で、有線テレビジョン放送、受信障害対策中継放送等による、NHKのテレビジョン番組の再放送受信者に対する契約義務の根拠となっており、2011年(平成23年)3月1日付の部分施行(平成23年1月14日政令第2号)時に、旧第32条第4項として発効した。(Wikipedeia「NHK受信料」より)



 「【テレビとネット】 LITERAの田崎批判(9日ひるおび!)&ネット同時配信のNHK方針」でも触れたが、私は「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的は、地上波だけで十分に達成できるはずだと考えている。従って、BS放送やインターネット配信については強制的に徴収するのではなく、見たい人が契約して受信料を支払い視聴する「有料放送」の形態で行われるべきだと思う。

 ネット同時配信については、パスワードなどの仕組みを用意して制限する方針のようだが、それならBSデジタル放送にはもともとB-CASカード(赤系)でスクランブルをかけることが可能だ。(だいぶ前に顧客管理管理の仕組み(CRM)の運用を辞めた気もする。もしかしたら地デジだけだったかもしれないが・・・)

 本来は地デジでも同じことが可能だ。もし地デジの受信料の支払いも本気で問題にするのなら、ニュースや緊急速報などいくつかの基本的な番組はだれでも見れるようにして、その他の番組にスクランブルをかけ、受信料を支払っている人だけが全番組を見れるようにするという方法も考えられるだろう。(もしかしたら、今のB-CASカード(青系)ではできないかも知れない。ARIBの仕様書を読まないとわからない・・・)

 NHKが放送技術の開発や促進を行うという使命も確かにあるとは思うが、一般国民からすると、BS1やBSプレミアムは絶対に必要なチャンネルではない。スカパー!やWOWOWを契約するためだけに、BS/CSが必要だという人も多いだろう。また衛星放送はまったく見ないのに、マンションにアンテナが付いているために、NHKの衛星契約で仕方なく受信料を支払っている人もいるだろう。

 NHKも公益社団法人という立場に甘えることなく、本当に国民に必要とされる放送局となる為に、もっと国民目線で考えてもらいたいと切に願う。



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Category - テレビっ子&ネット民

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