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51%の真実

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【政界展望】 通常国会20日召集&小池新党&野党協力で逆転58区

(1)「20日召集、安倍首相表明 「解散全くない」も」(毎日新聞 2017/1/4)
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三重県伊勢市で年頭記者会見
 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、通常国会を今月20日に召集する考えを明らかにした。衆院解散・総選挙については「解散の2文字を考えたことは全くない。最大の経済対策は2017年度予算の早期成立だ」と述べた。(注1)<後略>
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(注1)通常国会で論戦が予想される主な法案・条約は以下の記事を参照のこと
与党、予算早期成立目指す 退位特別法や「共謀罪」も」(東京新聞 2017/1/3)
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政府、与党は今月召集の通常国会で、政権の経済政策「アベノミクス」推進による経済再生へ2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立を目指す。天皇陛下一代に限り退位を実現する特別法案や、20年東京五輪・パラリンピックに向けた対テロ強化策と位置付ける「共謀罪」を含む法案も提出する方向で、与野党による激しい論戦が繰り広げられそうだ。
 召集は20日が軸。外交日程次第で23日にずれ込む可能性がある。会期は150日間。前半は予算執行に影響が出ないよう、17年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
(共同)
<画像略>
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●私の1/30(月)召集予測はハズレてしまった。まあ7月の東京都議選を考えると、(将来の憲法改正や衆院選を見据えて)公明党をたてなければならず、6月中には必ず国会を終える必要がある。とすると延長のカードを残しておくためには、やはり1/20(金)か1/23(月)が妥当な予測だったのだろう。(精進精進・・・)

● 延長無しなら1/20(金)~6/18(日)(実質6/16(金))、もし法案で野党と揉める様なら、10日前後の延長が可能だ。衆院解散せずに、法案の成立に突っ走るつもりなのだろうと思う。(並行して憲法審査会での議論を進める=”議論したという実績・時間を積む”つもりだろう。)


(2)「新党に自信「ある意味、もうできている」」(毎日新聞 2017/1/3)
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 小池百合子東京都知事が毎日新聞の新春インタビューで、7月の都議選に絡んで注目の「小池新党」問題について見解を明らかにした。知事は、新党を結成するか、政治団体「都民ファーストの会」を拡充するかは選択的な問題であると強調。「ある意味、(新党は)もうできている」と述べ、自信を示した。 <中略>
 知事は「都民ファーストの会」を足がかりとして、都政改革勢力を結集していく考えを明らかにした。
 既成政党からの参加を促すため、政治団体の名称を変更する可能性にも言及。政治情勢によっては、法律上の要件を満たした新政党を結成する意向も示した。どちらを選ぶかは、初の「小池予算」をめぐる都議会論戦を踏まえ、3月に判断すると述べた。<後略>
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●小池氏は地域政党に留まらず、その先の国政を見据えた新党について、(将来の総理大臣就任を念頭に、)どうするのが得か損得勘定しているのだと思う。3月に結論を出すとして、小池氏が自民党を離党するのか否かで、重要度が全く異なる。

●今後、小池新党関連のニュースにも注視しなければなるまい。ただ(小池氏が自民党を離党するか否かの)3月の結論を見るまでは、まだそれほど力を入れる必要はないと思っている。


(3)「野党協力で逆転58区 14年基に試算」(毎日新聞 2017/1/4)
※重要な情報がてんこ盛りの為、記事を抜粋することができませんでした。毎日新聞の記者の方にはお詫び申し上げます。大変申し訳ありません。
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 試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。
 衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。 ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。
 一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】
試算の方法
 2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。
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●私の感触では、1人区の候補者一本化は、如何に「共産党」が候補者を取り下げられるかにかかっていると感じる。しかし政治信条を横においてどんなに努力しても、与党は計270議席前後まで減らす可能性しかないのだ・・・。
ただ、今はこの方法しか与党の暴挙を止める方法は無い。1月解散が延期された可能性が高いのも、野党共闘の影響が非常に大きいのだ。

●選挙制度について色々と検証し始めて、改めて大変な作業で、自分に何のメリットがあるのだろうと愚痴をこぼし始めている・・・。今回の毎日新聞の記事は非常に助かる。マスメディアは、もっとこのような検証作業に力を入れて取り組み、もっと詳細なデータも示して欲しい。そうすれば、わざわざ私がデータと”にらめっこ”する必要もなくなるのだ。

●選挙制度に関する私の投稿は、予定より時間がかかりそうです・・・



追記 2017/1/6
関連する最新の記事をエントリーしましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
【政界展望】 民進党は水の中&改憲議論深める年&テロ等組織犯罪準備罪&解散



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Category - ニューストピックス

通常国会20日召集 小池新党 都民ファーストの会 希望の塾 衆院選 野党協力 候補者一本化 逆転58区

6 Comments

山田  

2017年は衆院選なしの可能性大。3年連続衆院選なし→任期満了年追い込まれは戦後5回目

酉年に衆院選は戦後3回ありました。

第32回(1969年12月28日)、
第40回(1993年7月18日。シンゾー・岸田・高市初当選)、
第44回(2005年9月11日。稲田初当選)。

しかし、2017年は青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区が減らされる等20都道府県で区割りが変更されるため衆院選がない年になる可能性が高いです。

3年連続衆院選がない年となるのは
1975年、1989年、1999年、2008年に次いで戦後5回目です。

3年連続衆院選がない年の翌年に行われた衆院選は任期満了年とあって「追い込まれ解散」となりますが、
1990年(2月18日の第39回衆院選)を除き新年度になってからです。

1976年12月5日(第34回衆院選)、
2000年6月25日(第42回衆院選)、
2009年8月30日(第45回衆院選)。

2018年も上半期はまだ新区割り周知期間かつ候補者調整期間ですから1976年や2009年と同じく下半期になる可能性が高いです。

野党共闘は沖縄県と東海・信越以東で強くなりそうです。

北関東ブロックは埼玉県
(埼玉県は一般的には南関東ですが衆院比例は北関東ブロック。
北関東ブロックは1400万人、うち埼玉県は56%の728万人を占める)、
北信越ブロックは信越両県
(北信越ブロックは745万人、うち信越両県は57%の445万人を占める)
が野党共闘の鍵となるでしょう。
北関東3県(茨城・栃木・群馬)や北陸3県はあまりにも自民党が手強い地域だから。

衆院比例11ブロックで
人口最多は近畿ブロック
(2070万人)、
人口最少は四国ブロック
(横浜市とほぼ同じ378万人)
と5倍以上もの差があります。

横浜市とほぼ同人口の比例ブロックは問題です
(横浜市は1府37県より人口が多いが)。

四国ブロックは瀬戸内海対岸の「超自民王国」中国ブロックと統合すべきレベルです
(香川県はテレビの放送エリアが岡山県と共通)。

北海道が道単独ブロックなら北海道より人口が多い埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪・兵庫の1府5県も単独ブロック化してもいいかも知れません。

この場合、
山梨は南関東ブロックから甲信越静ブロックへ、
静岡は東海ブロックから甲信越静ブロックへ、
岐阜・三重両県は三岐北陸ブロックへ
変更になろう。
甲信越静は野党共闘が強くなりそうな4県、
三岐北陸は三重県北東部(四日市市・桑名市・鈴鹿市etcの北勢地域)を除き自民王国の5県
と分かれますが

2017/01/05 (Thu) 13:01 | EDIT | REPLY |   

山田  

小池知事派はどうなるか。全国的にも地方選挙ラッシュの2017年

国政選挙の目がなくなった2017年ですが、
7月9日(予定)には日本の人口の11%を占める東京都は都議選が行われる年なため都議選が最大の政治課題となります。

参院選と被る巳年を別として、
都議選が年最大の政治課題となるのは丑年と酉年です
(巳年の衆院選は1953年以来全くない。
戦後の丑年の衆院選は1949年と2009年の2回)。

60年代後半以降、丑年や酉年で国政選挙がなかったのは
1973年
(丑。次の衆院選は辰)、
1981年
(酉。次の衆院選は亥)、
1985年
(丑。次の衆院選は寅)、
1997年
(丑。次の衆院選は辰)
がありました。

となれば、2017年は20年ぶりに都議選が最大選挙となる年です。

都議会公明党を含む小池派は都議選でどこまで飛躍するか楽しみです。

都議会自民党は維新と連立するとはいえ苦しくなります。

2月5日には「反小池勢力の元締め」内田都議の地元千代田区で小池派vs内田派の代理選挙となる千代田区長選挙がありますが、どうなるか気になります。

築地市場の豊洲移転は、繁忙期を避けるため、
2018年2月7日(月)施行と思われます。

2017年は東京都以外にも地方選挙が目白押しです。
下記以外にも、「平成の大合併」で2005年(酉)の4月と10月に対等合併した市町が全国的にも多く4月と10月には準統一地方選挙とされる市町長・市町議選ラッシュがあります。
知事選や神戸市長選がある兵庫県は今年で任期満了を迎える市町がたくさんありますし、
宮城県や茨城県は1993年(酉)のゼネコン汚職事件の影響で今年秋に任期満了を迎える地方選挙の自治体が目立ちます。

【1月】
山形県知事選、
岐阜県知事選
(美濃加茂市長出直し選挙も同日)。
北九州市議選。

【3月】
秋田県知事選。
千葉県知事選。

【4月】
名古屋市長選。
富山市長・富山市議選。
松江市長選。

【5月】
さいたま市長選。

【6月】
千葉市長選。
静岡県知事選。

【7月】
兵庫県知事選
(同県赤穂郡上郡町は知事・町長・町議のトリプル選挙に)。
奈良市長・奈良市議選。

【8月】
横浜市長選。

【9月】
堺市長選。
岡山市長選。

【10月】
広島県知事選。
神戸市長選。

【11月】
川崎市長選。
宮城県知事選。
仙台市長選・仙台市議選。
茨城県知事選。

2017/01/05 (Thu) 13:35 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 2017年は衆院選なしの可能性大。3年連続衆院選なし→任期満了年追い込まれは戦後5回目

山田さん、コメントありがとうございます。

> しかし、2017年は青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区が減らされる等20都道府県で区割りが変更されるため衆院選がない年になる可能性が高いです。

その可能性が高いと思います。ただ、もし2017年4Qに衆院選が実施され、2018年9月に安倍首相が自民党総裁に再任されると、2021年9月までは、解散総選挙が行われない可能性が高く、これは安倍首相尾にも自民党議員にもメリットがあると思います。なので、可能性としては考えて置かなければならないと思っています。
来週月曜日には、今年最初(で最後?)の解散総選挙予測をエントリーしたいと考えています。

2017/01/05 (Thu) 18:43 | REPLY |   

山田  

区割り周知期間解散は問題ないと認識するシンゾー

ありがとうございます。

2017年6月~18年5月は御存知の通り区割り周知期間となります。

小選挙区制施行後の区割り変更は
2002年8月、
2005年2月、
2013年3月
にありましたが、
いずれも区割り変更決定から解散まで6か月以上かかっています。

区割り変更年に衆院選が行われたのは2005年だけですが、
2005年に区割りが変更されたのは岐阜県中津川市山口町(所属県変更に伴い長野4区→岐阜5区へ変更)だけで済んだからです。

2017年6月発表の新区割りは20都道府県の100選挙区となります。
減員6県の全27小選挙区だけでなく14都道府県の73小選挙区でも区割りが変更されます。

区割り周知期間中に衆院解散は有権者への混乱が必死ですが、
それでもシンゾーは区割り周知期間中の衆院解散は問題ないと認識しているようで、
2017年秋に有権者が混乱していようと衆院を解散する可能性もあるでしょう。
問題は減員県の候補者調整ですが、通常1年かかる候補者調整はどうなるか気になります。

2017/01/05 (Thu) 21:24 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 区割り周知期間解散は問題ないと認識するシンゾー

山田さん、お疲れ様です。

”区割り周知期間中に衆院解散”については、参照記事などもありここではうまく書ききれないので、別途本エントリーの中で書かせていただきます。時間が取れれば来週月曜日の記事に追加内容として掲載予定です。

2017/01/06 (Fri) 00:09 | REPLY |   

山田  

2017年は地方選挙ラッシュネタの続き

2017年は地方選挙ラッシュと上記で書きましたが、
その幕開けの1月22日に投開票が予定されていた山形県知事選は前回(2013年1月)に続き無投票になり吉村氏の3選が決まりました。

1947年4月に知事公選制が導入されて以来、知事選が無投票となった例は下記4例くらいしかありません。

1982年7月、滋賀県。
2003年4月、鳥取県。
2013年1月、山形県。
2017年1月、山形県。

ということで、今月の主要地方選挙(都道府県、道府県庁所在市、非府県庁政令指定都市※)は
29日の岐阜県知事選と北九州市議選だけになります。


非府県庁政令指定都市とは、
神奈川県川崎市(149万人)、
神奈川県相模原市(72万人)、
静岡県浜松市(80万人)、
大阪府堺市(84万人)、
福岡県北九州市(96万人)
の5市。
ちなみに
川崎市の人口は下位23県よりも多く神戸市に追い付きそうなくらい
(京都市を抜いた)、
相模原市の人口は高知県を抜いた、
浜松市の人口は福井県を上回る、
堺市の人口は山梨県や佐賀県を上回る、
北九州市の人口は和歌山県や香川県と同じくらい
です。

2017/01/07 (Sat) 22:40 | EDIT | REPLY |   

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