51%の真実

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福島県甲状腺がん検査&環境省が汚染土再利用発言削除&新潟続報

(1)「18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査」(朝日新聞 2016/12/27)
※記事を抜粋することができませんでした。朝日新聞の奥村記者にはお詫び申し上げます。大変申し訳ありません。
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 福島県は27日、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった約38万人に対する甲状腺検査で、7~9月に新たに10人ががんと診断され、計145人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」との立場を変えていない。
 甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格検査)が終わり、今年度から3巡目(本格検査の2回目)に入っている。
 9月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、6月末時点から9人増の計184人。うち116人は1巡目で、68人は2巡目で見つかり、3巡目ではまだ報告されていない。1巡目では102人が手術を受け101人ががんと確定、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では手術を受けた44人でがんが確定した。6月の発表では、事故当時5歳だった1人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された10人に5歳以下はいなかった。
 県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。
 県では3カ月おきに最新の検査結果を発表している。(奥村輝)
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●福島県は何の為に甲状腺検査を行い、誰の為にその結果を判断しているのだろうか? 普通の感覚では明らかに”被曝の影響が考えにくい”とは言えないと感じるが・・・

●はるか昔の”水俣病”を例として、長い時間が経って被害者が年を取ってから、被害の事実がありましたと言っても遅いと思う。


(2)「環境省、発言削除し開示 再利用誘導隠蔽か」(毎日新聞 2017/1/5)
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 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム1キロ当たり8000ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽(いんぺい)で極めて悪質」と批判している。
 この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。<中略>
 公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では2月24日の第4回会合で環境省職員が「8000ベクレルの評価で災害時など年間1ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが1ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。
 8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、8000ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の1ミリシーベルトを超えるとの試算値がJAEAから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される(薄まる)」などと試算のやり直しを求めた。
 その後、希釈で年間1ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は6月、8000ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】<後略>
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●先日、南スーダンPKOの自衛隊の日報の件もあった(これは本当に破棄されているのかわからない・・・)が、政府関係の人たちは、自分に都合の悪いことは、判らなければ変えたり削除しても全く構わないと思っているのだろうか?

●情報の正確な保持や後々の情報開示について、一体どのような教育をされているのだろう・・・


(3)「新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年」(REUTERS 2017/1/5)
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[新潟市 5日 ロイター] - 新潟県の米山隆一知事は5日、東京電力ホールディングス(9501.T)の数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。米山知事は、福島第1原発事故の原因など3項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。
3つの検証項目には、事故原因のほか、事故が(福島県などの)住民の生活・健康に与えた影響、事故が起きた際に安全に避難できるかどうかの見極めが含まれるとしている。
同知事は検証に要する期間について「ざっとみる限り数年間はかかると予想している」と会談で述べた。米山氏は検証作業の進め方についての工程表を示す方針も併せて伝えた。<後略>
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●米山新潟県知事は、三反園鹿児島県知事と違い、さすがに政治家としてこれまで色々と経験してきた強みが出ているように感じる。この調子で頑張って欲しいと思う。



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Category: ニューストピックス
Published on: Fri,  06 2017 00:00
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福島県 甲状腺検査 環境省 汚染土再利用 議事録一部削除 米山新潟県知事 柏崎刈羽原発 再稼働認めない

2 Comments

山田  

福島県、新潟県、鹿児島県

福島県は2011年3月11日時点で19歳未満だった福島県浜通り・中通り民に健康診断を定期的に下記の4区分で行っていますが、
ウクライナ(当時はソ連)のチェルノブイリの前例から15歳未満の小児程放射能汚染量が高いようです
(チェルノブイリ原発事故当時の15歳未満は1971年4月27日以降チェルノブイリ原発事故までに生まれた人)。

【福島県の4区分】

当時1歳未満
(2010年3月12日以降生まれ)、

当時1歳以上6歳未満
(2005年3月12日~2010年3月11日生まれ)、

当時6歳以上15歳未満
(1996年3月12日~2005年3月11日生まれ)、

当時15歳以上19歳未満
(1992年3月12日~1996年3月11日生まれ)。

原発は廃炉に追い込むべきです。

福島県のお隣の新潟県は米山知事のおかげで同じ東電の柏崎刈羽原発停止継続、よかったです
(立地県いえど知事は止める権限はありませんが)。

柏崎刈羽原発はチェルノブイリや福島と同じ沸騰式原発だったりします。
沸騰式原発はGE・東芝・日立が開発した方式で、
日本では静岡県以東の東日本に多く使われるから東日本型原発という別名があります
(西日本では陸電志賀、原電敦賀、中国電松江で使用)。

対する加圧式原発は三菱が開発した方式で、
日本では西日本に多く使われるから西日本型原発という別名があります
(東日本では北電泊で使用)。

加圧式の九電川内原発は再稼働してしまいましたが、
三反園氏は再稼働前の2016年秋に県議会を解散すべきだったのではと思います。

市町村の議会解散は珍しくないが、
都道府県の議会解散は過去に下記の2例しかありません。

1965年6月の東京都議会、
1966年11月の茨城県議会。

鹿児島県も2016年秋に県議会を解散していれば原発再稼働は先送りしたかも知れません

2017/01/06 (Fri) 00:38 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 福島県、新潟県、鹿児島県

山田さん、お疲れ様です。

それにしても、色んなことを良く調べていらっしゃいますね。(^-^)/
PWRとBWR(A-BWR)ですかね。
どちらにしても廃棄物の処理に10万年とか、一旦事故が起こった時の被害の大きさやその後の普及の難しさを考えると、やはり原子力は人間の手に負えるものではないと感じます。
一時、核融合ならと考えたこともありましたが、こちらでも原子炉事態が放射性を帯びたり、事故が起こったらやっぱり同じような問題が発生すると思うので、再生可能エネルギーに軸足を移すのが良いと思います。

2017/01/06 (Fri) 20:36 | REPLY |   

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