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51%の真実

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2017年最初(で最後?)の解散総選挙予測+区割変更周知期間での解散の是非

Category - 選挙
 安倍首相は、5日に新年互礼会のあいさつで 「”今年”選挙があるかと言えば、全く考えていないとはっきり申し上げておく」と言ったが、すぐに”今月”の間違いだったと訂正した。

 これは「伝家の宝刀」を錆つかせず、秋以降には解散の可能性があるぞと思わせる為の、巧妙な戦略だと思う。そこで安倍首相の言葉に振り回されることのないように、今年最初(で最後?)の解散総選挙予測をすることにした。


【表1】解散総選挙の可能性                                                                                  2017/1/9

 

確率

解散日

公示日

投開票日

過程

解散理由

デメリット

ネガティブサプライズ

1

0%

2017/1/20

2017/1/31

2017/2/12

通常国会召集
冒頭解散

解散理由が無い

改憲2/3確保不可?

予算審議に影響大

支持率悪化リスク極小

2

1%

2017/11-12

(備考)

2017/12?

2017/12?

臨時国会召集

(支持率維持)

経済/内閣信任?

改憲2/3確保不可?

解散の理由がない?

支持率悪化リスク

経済悪化/PKO危機

3

50%

2018/11-12

2018/12?

2018/12?

臨時国会召集

改憲参院否決

(改憲劇場化?)

改憲?

(安倍首相信任?

改憲2/3確保不可?

支持率悪化リスク

経済悪化/PKO危機

4

49%

任期満了

2018/12

2018/12

臨時国会召集

改憲成立

-

改憲引換で安倍退陣

支持率悪化リスク

経済悪化/PKO危機



 今年解散があるとしたら、案2の11月から12月のどこかだと思う。しかし現時点ではその確率はほとんどないと思う。理由は年末にエントリーした以下の記事や、年明け以降の【解散の手掛かり】の記事を参照してほしい。(コメント欄にも書いている場合があります。)
 「安倍首相に解散するメリットはあるか?

 秋の臨時国会が始まる頃に変化があれば、もしかしたら2回目の予測をすることがあるかもしれない。

 案3と案4は時期的にはほとんど変わらない。改憲案について参議院で2/3以上の賛成を勝ち取るために、任期満了で後任に譲ることを条件とする場合が案4で、参院で否決された時に改憲解散に打って出る場合が案3だ。あるいは参院可決後に”騙し討ち解散”なんて奇策も案3ではあるかもしれない?

 私には、安倍首相にとっては長期政権よりも、憲法改正が比較にならないほど大切な使命だと考えているように思える。


追記 2017/2/6
 解散総選挙について、最新の予測をエントリーしましたので、よろしかったら読んでみて下さい。
2017年2回目の解散総選挙予測 ~民進党は内輪もめしてる場合じゃない!~


(備考)
■区割り変更周知期間中の解散総選挙の是非について

(1)前提
 「伝家の宝刀 ~解散総選挙について~」にも書いたが、憲法第六十九条を根拠とした”対抗的解散”は、首相の特権であり、どんなタイミングでも否定されるものではないと私は考えている。
 しかし、憲法第七条を根拠とした”裁量的解散”は解釈の間違いであり、基本的にはどんな場合でも認められないものだと思う。ただし、これまでも”裁量的解散”は行われてきており、国民に問うべき大義がある場合だけは例外として認めざるを得ないと妥協している。

(2)区割り法案の公布と施行
 以下の平成25年の区割り法案の議事録にある様に、公布から施行は1カ月で、その後に十分な周知期間(半年~1年)を置くのがこれまでの慣例であり、妥当な方法だと思う。
 ただし(1)で書いたように”対抗的解散”は、これにも縛られることは無いと私は考えている。

 「第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」 第9号(平成25年4月18日(木曜日))
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<前略>
○佐藤(茂)委員 よくわかりました。ですから、人口の把握そのものを目的とした、非常に確度の高い国勢調査を基準にして扱われている、そういうことを明快に答弁いただきました。

 それで、今回のこの区割り改定法案の周知の仕方についてお聞きをしておきたいと思うんですけれども、今回は、先ほどから自民党の委員の皆さんも質問されておりましたが、今回の〇増五減の緊急是正法によって定数一減となる福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の五県はもちろんなんですけれども、今回の改定案では、選挙区が変更されるのが、何と十七都県四十二選挙区に広がるわけですね。私は、これは意外に多くの都県と選挙区に影響が及び、変更が余儀なくされるなというのが率直な感想でございます。

 ですから、今回、附則第一条で施行期日が改正されまして、公布の日から起算して一月を経過した日となっておりますけれども、この一カ月の周知期間で十分なのかどうか。また、関係する自治体、地域、そして何よりも有権者への選挙区変更の周知をどのように行っていかれるのか。政府の見解を伺っておきたいと思います。

○米田政府参考人 申し上げるまでもなく、選挙制度は、議会政治の根幹、民主主義の基盤をなすものでございます。今回の区割りの改定につきましては、有権者、選挙管理委員会、政党等に十分御理解いただくことが非常に重要だというふうに認識しております。

 御指摘の、いわゆる周知期間でございますけれども、今回の区割り改定法につきましては、法の施行までの周知期間は一カ月、すなわち公布の日から起算をして一月を経過した日から施行することとしておりますけれども、これは平成六年の衆議院小選挙区比例代表並立制導入時、一回目の区割りができたこの法律、さらに平成十四年の区割りの改定法におきましても、それぞれ、この周知期間、一月を経過した日から施行するというふうにしていたこと。また、今回の改定では、本年一月二十一日の区割り審議会で、改定対象選挙区の範囲が既に公表をされております。三月二十八日の審議会の勧告後も、既にこの区割りの関係で各種の報道がなされていることなどを考慮いたしますと、
一カ月が妥当なものと考えたところでございます。

 もちろん、総務省といたしましては、この法案成立後には、区割り改定の内容を十分有権者に理解していただけるような周知啓発を的確に行ってまいりたいと考えております。

 特に、今回区割りが変更となります選挙区の有権者等に対しましては、わかりやすく行うことが重要だと考えておりまして、例えば区割り地図などを使いまして、変更後の区割りが視覚的、直観的に把握できるような広報を展開するというようなことを考えております。そういう意味でも、関係都県、それから特に関係市区町村の選挙管理委員会に積極的な広報を要請していきたいというふうに考えております。

 なお、この夏、参議院通常選挙が行われることになっておりますけれども、こちらの方も、今回の参議院の選挙区選挙からいわゆる四増四減による定数是正がございますので、この是正と混同されないように配意をしたいというふうに考えております。

 以上です。
<後略>
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(3)総務省の周知啓発の具体例
 「衆議院小選挙区の区割りの改定等について

(4)周知期間を置く目的
 私は以下の3つの目的があり、その中でも1番目が一番重要だと思っている。というのはいくら周知期間を長くしても、結局は選挙が近づかなければ有権者は本気で考えることは無く、あまり大きな効果は無いと思うからだ。具体的には(5)の記事がそれをよく表していると思う。
 1.各選挙区の選挙管理委員や担当者に、十分な周知と準備期間を持たせるため。
 2.各選挙区の立候補者となる議員に、十分な周知と準備期間を持たせるため。
 3.各選挙区の有権者に、十分な周知と準備期間を持たせるため。

(5)2014年12月の衆院選の例
 「区割り変更「知らない」「候補知らない」…困惑」(読売新聞 2014/12/11)
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14日投開票の衆院選で、「1票の格差」是正のため川崎市中原区の一部が区割り変更され、約6万人の有権者が住む大戸地区が10区から18区に編入された。
 これに伴い、有権者からは「候補者を知らない」、立候補者陣営からは「認知度が低くて困った」、市選管からは「周知までの時間が足りない」と、三者三様の戸惑いの声が上がっている。
 中原区は高層マンションなどの建設が活発で人口が急増中。今回の区割り変更で、10区の有権者数は前回選(2012年)の約49万2000人から約44万2000人に減少、18区は約35万2000人から約42万人に増えた。
 18区に移った大戸地区に住む女性(67)の自宅近くには、10区と18区のポスター掲示板が約200メートル離れた場所に設置されている。女性は「市役所から通知が来て初めて変更を知った。古くからの住人なので、10区の候補者ならよく知っているのに」と残念そう。別の女性(72)も「ポスターで候補者を見ても全然知らない。正直困っている」と話していた。
 困惑しているのは候補者側も同様だ。18区から出馬している陣営は「急な解散だったので(大戸地区の)住民と関係作りをする時間がほとんどない。どれだけ票を集めたかは開票日にならないとわからない」。10区の陣営も「大戸地区の後援会は同じ党の候補者に引き継いだが、まだ浸透していないようだ」と心配そうだ。
 中原区選管は、2か所に設けた期日前投票所で、10区と18区の入り口を別々にして対応。投票箱の上や側面には青色用紙で「10区」、赤色用紙で「18区」と表示して区別しやすいようにした。中原区の八木亮子総務課長は「準備期間が短かったが、できる限りのことをして細心の注意を払いたい」と話している。
2014年12月11日 06時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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●どんなに周知期間を長く取っても、結局あまり効果は無いと思う。どんなタイミングで解散されても、選管は仕事だから頑張るしかない訳で、頑張ってくださいとしか言いようがない。候補予定者は選挙区が固まっている人は、いつでも有権者へのアピールで頑張っているだろうし、固まっていない人はどちらにしてもどうしようもない。
 あとは有権者が、日ごろから如何に政治や選挙に興味を持っているかに掛かっているのだと、私は考えている。







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Category - 選挙

解散総選挙 伝家の宝刀 区割変更 対抗的解散 裁量的解散

2 Comments

山田  

衆院区割り変更該当区市町村は新区割り周知を徹底すべき。51年ぶりの年跨ぎ衆院選or28年ぶりの2月衆院選の可能性

衆院小選挙区の区割り見直しに伴う新区割り周知について、総務省は該当区市町村に委ねています。

2014年12月の第47回衆院選時、区割りが一部変更された江戸川区や川崎市(中原区)や佐世保市は2013年区割り変更に伴う区割り周知を怠っていたと感じます。

1994年の小選挙区制導入、
2002年の5増5減、
2005年の岐阜県中津川市山口町における区割り見直し
(岐阜県中津川市が長野県木曽郡山口村を合併したことに伴い旧山口村域を比例北信越・長野4区から比例東海・岐阜5区へ変更)、
2013年の0増5減
に続いて
2017年に0増6減となり、
比例は1999年以来18年ぶりの減員となります。

総務省は2017年6月1日以降、区割り変更区市町村に対して新区割り周知を怠慢なく徹底するようして欲しいです。

2017年区割り見直し対象となる都道府県は
定数減の青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県と人口最少の鳥取の全29小選挙区、
北海道・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎の13都道府県の一部71小選挙区を合わせた
20都道府県100小選挙区になります。

岩手・福島・三重・奈良・大阪・兵庫・福岡・鹿児島の区割り見直しは初めてとなります。

自治体が区割り周知を徹底していれば
年跨ぎ解散(後述)や2018年上半期解散(投開票日は2018年2月18日~7月29日の間)
は可能と感じますが、
本文の表では年跨ぎ解散も2018年上半期解散も2018年7月解散(投開票日は8月26日)も可能性がなかったのはびっくりしました。

第34回衆院選以来42年ぶりとなる任期満了(2018年12月9日)の可能性も。

年跨ぎ解散は
第24回衆院選(1949年1月23日投開票)や
第31回衆院選(1967年1月29日投開票)
の前例があります。
このことから第48回衆院選は
2017年臨時国会で12月(12日以降)に衆院を解散し、
2018年1月9日公示、
2018年1月21日投開票
の年跨ぎ解散総選挙となる可能性もあると思います。

第47回衆院選任期満了年の2018年に解散が追い込まれたとしても、
第38回衆院選の任期満了年だった1990年の第39回衆院選の例から通常国会の冒頭解散も有りうるが、
第39回衆院選とは異なり任期満了が12月なため追い込まれ解散とは感じません。

1947年4月の第23回衆院選以降に行われた衆院選は25回ありましたが、
衆院任期が3年以上だった衆院選は下記のようにほぼ半数の12回と最も多く目立ちます。

【1095日以上1278日未満】
(任期満了まで1年を切った)
第27回(1955年2月28日~1958年5月27日)、
第30回(1963年10月14日~1967年1月28日)、
第36回(1980年6月22日~1983年12月17日)、
第39回(1990年2月18日~1993年7月17日)、
第40回(1993年7月18日~1996年10月19日)、
第42回(2000年6月25日~2003年11月9日)、
第45回(2009年8月30日~2012年12月15日)。

【1278日以上】
(任期満了まで半年を切った)
第24回(1949年1月23日~1952年8月27日)、
第33回(1972年12月10日~1976年12月4日。任期満了)、
第38回(1986年7月6日~1990年2月17日)、
第41回(1996年10月20日~2000年6月24日)、
第44回(2005年9月11日~2009年8月29日)

2017/01/09 (Mon) 00:36 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 衆院区割り変更該当区市町村は新区割り周知を徹底すべき。51年ぶりの年跨ぎ衆院選or28年ぶりの2月衆院選の可能性

山田さん、おはようございます。

> 衆院小選挙区の区割り見直しに伴う新区割り周知について、総務省は該当区市町村に委ねています。
> 2014年12月の第47回衆院選時、区割りが一部変更された江戸川区や川崎市(中原区)や佐世保市は2013年区割り変更に伴う区割り周知を怠っていたと感じます。

そうですね。該当自治体には十二分に周知徹底をお願いしたいですね。


> 本文の表では年跨ぎ解散も2018年上半期解散も2018年7月解散(投開票日は8月26日)も可能性がなかったのはびっくりしました。

細かく考えれば、山田さんが書かれている案も当然あると思います。ただ私の願望(?)として、その時期には安倍首相の支持率が下がっていたり、その他色々な理由で改憲勢力2/3を確保できる状況では無くなると考えています。それに現時点でそれらの案を真剣に考えても、気が滅入るだけなので除外しました。
もう安倍首相の時に解散を予測するのはこれで最後にしたいです。(安倍内閣の支持率が、朴大統領なみになっての解散なら大歓迎ですが・・・)

2017/01/09 (Mon) 07:10 | REPLY |   

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