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51%の真実

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トルコ輸出原発で地震揺れ想定小さめ&福一汚染土再利用基準に規制庁が疑義

(1)「輸出原発、揺れ小さめ想定 トルコに建設、コスト減狙いか」(東京新聞 2017/1/7)
※記事を抜粋することができませんでした。記者の方にはお詫び申し上げます。大変申し訳ありません。
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 日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度400ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが7日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。
 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも500ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。
 トルコも日本と同様、有数の地震国。
(共同)
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●価格競争力で建設コストを安くするために、地震の揺れ想定を低めにしたのだとしたら本末転倒だなぁ。

●トルコも地震大国で事故のリスクが高まるし、もし日本側の責任で基準を変えているとしたら、万が一にも原発事故が発生したら、損害賠償の責任を日本(結局は国民の税金)が負うことになる。


(2)「汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」」(毎日新聞 2017/1/9)
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 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】
<中略>
解説 8000ベクレル上限は矛盾
 汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、8000ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。
 そもそも8000ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この8000ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル(100ベクレル以下)しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。
 にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】
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●原子力規制庁の意見(考え方)は、非常に常識的でもっともだ。汚染土の再利用基準の考え方については、「いまさらニュース20160907」にまとめてあるので、ご参照ください。

●たとえ身内の組織であっても、間違っている場合はきちんと指摘していく態度には拍手を送りたいと思う。



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Category - ニューストピックス

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