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51%の真実

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選挙制度考察2_自公連立(組織票)の弊害~第47回衆院選~

Category - 選挙

 現在の衆議院の選挙制度(小選挙区比例代表並立制=1人2票)と自公連立(公明党の組織票)の弊害について、第47回衆議院議員総選挙の結果から考えてみる。

 

【表1】小選挙区に支持政党候補がいなかった場合の、比例区投票先と票数に関する考察          得票数単位:百万票

党派

小選挙区

比例代表

合計

小区-比区

小選挙区に支持政党候補が

いなかった場合の投票先と票数

得票数

得票数

得票数

得票差

自民党

25.46

17.66

43.12

7.80

 

公明党

0.77

7.31

8.08

6.54

公明→自民  6.5百万票

与党合計

26.23

24.97

51.20

1.26

 

民主党

11.92

9.78

21.70

2.14

 

維新の党

4.32

8.38

12.70

4.16

維新→自民  1.0百万票

維新→民主  2.0百万票

維新→無所属1.0百万票

次世代

0.95

1.41

2.36

0.46

次世代→自民0.5百万票

共産党

7.04

6.06

13.10

0.98

 

生活の党

0.51

1.03

1.54

0.52

生活→共産  0.5百万票

社民党

0.42

1.31

1.73

0.89

社民→共産  0.5百万票

無所属他

1.55

0.39

1.94

1.17

 

野党合計

26.71

28.36

55.07

1.65

 

全体合計

52.94

53.33

106.27

0.39

 

 

比例代表得票数が投票した人の支持政党に対する有権者数なので、小選挙区に支持政党候補者がいた場合は必ずその人に投票したと仮定し、いなかった場合の投票先を考える。得票差のマイナスの数値が、どの党からどの党に流れたのか?

入りくりがあるので正確ではないが、おおよそ公明→自民6.5百万票(6.5M)、維新→自民1M/民主2M/無所属1M、次世代→自民0.5M、生活/社民→共産1Mではないかと想像される。

 

それでは、公明の6.5百万票がなかったとしたらどうなるだろうか。

 

この選挙で小選挙区に立候補した自民党議員は283名だったので、単純に割り算して1人当たり約2万3千票が上乗せされたと仮定する。小選挙区の1位(自民党)と2位の差が2万3千票以内なら逆転可能として検証してみると、70選挙区(注1が対象となる。2位が民主党のケースだと、50選挙区がひっくり返るのだ。



【表2】自民候補者1人当たり23千人の公明票による上乗せがあったとして、除外補正した場合の議席シミュレーション

得票数単位:百万票、議席数単位:席

党派

小選挙区

比例代表

合計

得票

得票率

議席

議席率

得票

得票率

議席

議席率

議席

議席率

自民

25.46

48.10%

223

75.59%

17.66

33.11%

68

37.78%

291

61.26%

(補正

18.96

40.83%

153

51.86%

17.66

33.11%

68

37.78%

221

46.53%

公明

0.77

1.45%

9

3.05%

7.31

13.71%

26

14.44%

35

7.37%

与党

26.23

49.54%

232

78.64%

24.97

46.82%

94

52.22%

326

68.63%

 

19.73

42.48%

162

54.91%

 

 

 

 

 

 

民主

11.92

22.51%

38

12.88%

9.78

18.33%

35

19.44%

73

15.37%

(補正

11.92

25.67%

88

29.83%

9.78

18.33%

35

19.44%

123

25.89%

14.79

27.95%

 25

8.48%

18.58

34.85%

  51

28.04%

 76

16.00%

 

14.79

31.85%

 45

15.26%

 

 

 

 

 

 

野党

26.71

50.46%

 63

21.36%

28.36

53.18%

86

47.78%

149

31.37%

 

26.71

57.52%

133

45.09%

 

 

 

 

 

 

全体

52.94

100.00%

295

100.00%

53.33

100.00%

180

100.00%

475

100.00%

 

46.44

100.00%

295

100.00%

 

 

 

 

 

 

 

自民と野党で70人が入れ替わったとすると、小選挙区の議席は「自民223vs民主38」が「自民153vs民主88」となり、得票率と議席率のかい離が縮まり、感覚的には小選挙区の特性の範疇かなと思える割合となる。

 

47回衆院選の小選挙区の得票率の自民48%対民主23%で、獲得議席数が223(76%)対38(13%)という結果

補正後__衆院選の小選挙区の得票率の自民41%対民主26%で、獲得議席数が153(52%)対88(30%)という結果

 

小選挙区の得票率の自民48%対民主23%で、獲得議席数が223対38(76%対13%)という結果は、いくら小選挙制だからといってもかなり異常に感じる。小選挙区制の影響だけでなく、比例代表並立制で公明党の組織票が合わさった弊害といえるのではないか?

 

この6.5百万票の差を埋めるには少なくとも野党支持者だけで約6.5%の投票率アップが必要となる。第47回衆院選の投票率は52.66%だったので、約60%の投票率が必要なのである。

実際には自民党支持者もいるので、比例代表の得票率で計算してみると、もっと多い約65%(64.73%(注2))の投票率が最低限必要になる。この投票率約65%という数値は、かなり厳しい条件だと思う。前回投稿記事の最初に書いたが最近の選挙結果を見ていると、現代の国政選挙では投票率の上限値は65%~70%なのではないかと私は考えているからだ。

 

1人2票でも通常は問題は発生しないのだが、自公連立+低投票率のようなケースでは、その問題が極大化されるのである。

 

※マスメディアにはこの考えが正しいのかを含め、選挙制度の問題についてもっと詳細な検証をお願いしたい。

 

~次回につづく~

 

(注1) 70選挙区の詳細情報

 

2位が旧民主党

2位がその他

1位との得票差

選挙区数

選挙区

選挙区数

選挙区

5,000票以内

 8

北海道第7

神奈川県第12

東京都第3区、21

新潟県第2区、4

京都府第3

長崎県第1

 4

青森県第1

山形県第3

大阪府第8区、9

5,001票~10,000

 9

北海道第3区、4

秋田県第1

山形県第2

福島県第1

新潟県第1

石川県第3

滋賀県第1

香川県第1

 3

秋田県第3

群馬県第1

大阪府第4

小計

17

 

 7

 

10,001票~23,000

33

北海道第9

青森県第3

宮城県第1

福島県第5

埼玉県第1

埼玉県第7

千葉県第9

東京都第1区、18区、19

新潟県第6

石川県第1

長野県第2区、4

静岡県第3

愛知県第8区、9区、14

滋賀県第2

京都府第4

大阪府第11

岡山県第2区、4

広島県第3

徳島県第1

愛媛県第3

福岡県1区、2区、9区、10

長崎県第2区、4

鹿児島県第1

13

岩手県第2

栃木県第3

埼玉県第10区、12

東京都第6

愛知県第4

滋賀県第4

京都府第1

大阪府第2区、7区、15

愛媛県第4

熊本県第1

合計

50

 

20

 

 

日刊ゲンダイの以下の計算は、野党候補一本化と創価学会票の計算で“重複”があって、単純に足し合わせてはいけない気がする・・・

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14年衆院選のデータでは、野党一本化候補 と与党現職との差が5000票以内は18選 挙区、1万票以内なら、さらに21区追加で 39選挙区ある。つまり、毎日の試算した58区に39を足すと、逆転は97区に まで増えるのである。

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(注2) 比例代表の得票率での計算、必要投票率をX、必要得票数をAとする。

  投票率52.66%    X %                 ※→ X=64.73
  得票数53.33(M)   A(M)                ※→ A=65.55

  野党合計での必要得票数
  A × 53.18% = (28.36+6.5=34.86)(M) → A = 65.55(M) ※上に戻って計算する。




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