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51%の真実

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【悩ましい】 共産「本気の共闘」迫る&テロ等準備罪(共謀罪)対象50超減

(1)「共産「本気の共闘」迫る=及び腰の民進と温度差」(時事通信 2017/1/15)
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 共産党は15日にスタートした党大会に、結党以来初めて民進党など他党幹部を招き、次期衆院選で「本気の共闘」の態勢を組むよう強く迫った。4野党幹部はそろって結束のアピールに努めたが、民進党は最大の支持団体である連合への配慮から、共産党との連携強化になお及び腰で、共闘をめぐる民共両党の温度差は否めない状況だ。<中略>
 小沢氏がサプライズを演出して登場し、社民党も吉田忠智党首が出席したのに対し、民進党は蓮舫代表や首相経験者の野田佳彦幹事長の出席を見送り、安住氏の派遣にとどめた。
 志位氏は野党共闘について「候補者を一本化しさえすれば勝てるという生易しいものではない」として、4野党の共通政策や相互支援の調整を急ぐよう強調。野党連合政権構想についても「野党が多数を獲得した場合でも拒むのか否か。答えが求められる」と、民進党に前向きな対応を迫った。
 これに対し、民進党は冷淡だ。蓮舫氏は15日、市議選応援のため北九州市入り。衆院選対応について、記者団に「まずは私たちの公認(候補)を立てる」と強調するとともに、共産党の政権構想には同調しない立場を明確にした。<中略>
 4野党は早期の衆院解散も想定し、候補者一本化の協議を進める方針だが、民進、共産両党の候補者は約200の選挙区で競合し、調整は一向に進んでいない。
 共通政策をめぐっても、溝は埋まっていない。焦点の原発政策で共産党が「再稼働反対」を前面に押し出したいのに対し、民進党は条件付きで再稼働を容認する立場を変えていない。背景には、連合が電力総連を傘下に抱えていることがある。安住氏は「完全に一致することは難しいかもしれないが、真摯(しんし)に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」と語ったものの、着地点は見えていない。 (2017/01/15-20:13)
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●志位委員長の言いたいことは良くわかるが、”野党連合政権構想”は砂上の楼閣であり、実際にはほぼ実現不可能だろう。しかしその実現を目指すとすると、共産党も民進党もすべての野党が妥協を重ねる必要がある。特に共産党は党の根幹を揺るがすような妥協に迫られる可能性が高い。これは共産党の解体に等しく、それは志位委員長も望んではいないだろう。野党共闘は、自公政権が圧倒的な力を持ってしまった現在の非常事態下での対応と割り切って、是々非々で進めるべきだと思う。それが野党と国民にとって最良の選択だと私は考えている。

●ただ、衆院の候補者一本化の為には、やはりかなりの妥協が必要となる。是々非々と妥協を絶妙なバランスで行う必要があり、とても悩ましい。本当にそんなことが可能だろうかと弱気になることもしばしばだ・・・。しかし、やはりこれしか今の自公に対抗する手段はあり得ない。やるしかないのだ。

●蓮舫代表の考え方も正しいと思うが、是々非々と妥協の絶妙なバランスを常に頭に置き、どのように発言すべきなのか言葉を慎重に選んで欲しいと思う。どうも発言に”余計な棘”が感じられる。これでは野党共闘がうまくいかないのも仕方が無い感じがする・・・

●結局、小沢代表は共産党大会に出席し挨拶を行った。参加できたのなら、最初から参加を宣言した方が良かったと思う。サプライズを演出して登場する意味があったとはとても思えない・・・


(2)「「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ」(産経ニュース 2017/1/15)
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 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
 関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。<中略>
 テロ等準備罪は4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていたが、このうち50罪以上を除外する方向で調整している。100以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が100単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。
 政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。
 政府は20日招集の通常国会に法案を提出する。
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●東京五輪に関係なく、現在の世の中はテロの危険性が非常に増している為、日本もテロの脅威から逃れることは出来ない。だとすると、テロを未然に防ぐ為に何らかの法律の制定は必要だと思う。

●安倍政権がずる賢くいやらしいと思うのは、そういう国民の不安を煽って、自分たちに都合の良い余計な”対象犯罪・行為”や”適用対象”を盛り込もうとする態度である。

●国民は今国会で提出される法案に注目し、公明党や野党を後押しして、国民にとって不利益にならない必要最低限の法案に修正させなけれならない。もしこれまでのように無関心でいたら、国民は自分で自分の首を絞めてしまうことになる。



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Category - ニューストピックス

共産党大会 野党共闘 候補一本化 野党連合政権構想 共謀罪 テロ等準備罪 組織犯罪処罰法改正案

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