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51%の真実

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【トランプ動静】 米大使館のエルサレム移転5月発表か&ロシアと核軍縮で合意も

(1)「米大使館のエルサレム移転、5月にも発表か 国際社会は警告」(CNN 2017/1/12)
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ワシントン(CNN) 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが12日までにわかった。
これら同盟国は移転はパレスチナ和平交渉問題に重大な悪影響を及ぼすと強く警告、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発も高まっているという。
イスラエルは移転は、早ければ今年5月24日に発表されるとの憶測も強まっている。同日はイスラエルの祝日の「エルサレム・デイ」に当たる。また、米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前の日時ともなっている。<中略>
エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。米国の他に多数の国がイスラエルの首都と認めていない。<中略>
パレスチナ自治政府のアッバス議長は米国での新政権発足を控え、大使館移転は和平達成の機会を致命的に後退させるとの危機感を盛り込んだ書簡をトランプ氏に送付。最近の演説でも、「エルサレムの地位問題を変更させるなどの声明や立場表明は我々が到底受け入れられない一線である」と釘を刺していた。<中略>
米連邦議会ではエルサレムへの大使館移転を求める法案をこれまで可決しているが、歴代の米大統領はこれを拒否している。エルサレムの地位問題はイスラエルとパレスチナ側の間の最終的な和平合意の中の交渉事項というのが理由となっている。<後略>
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●CNNの過去記事によると、「米国では1995年にエルサレムをイスラエルの首都と定める法律が成立し、大使館をテルアビブからエルサレムに移すべきとの条項が盛り込まれた。しかし過去3代の大統領は、安全保障上および外交上の懸念を理由に、同法を保留とする大統領令に署名している。米大統領選ではジョージ・ブッシュ前大統領(共和党)、ビル・クリントン元大統領(民主党)なども選挙運動期間中に米国大使館をイスラエルに移すと表明してきた。しかし両氏とも、最高司令官としてそれを実行に移すには至っていない。」とのことだ。

●もしトランプ次期大統領が、本当に在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転したら、紛争に発展する可能性は極めて高い。賢明な判断をしてくれるように祈っている。


(2)「トランプ氏「ロシアと核軍縮で合意も」 制裁解除引き換え」(日経新聞 2017/1/16)
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 【ワシントン=鳳山太成】トランプ次期米大統領は16日の英紙タイムズ(電子版)のインタビューで、ロシアへの制裁解除と引き換えに核兵器の削減で合意できる可能性があるとの期待を示した。昨年12月には米国が核戦力を強化する必要があると述べ、ロシアとの軍拡競争も辞さない構えだったが、一転して対ロ関係改善に意欲を示した。<中略>
 トランプ氏は現在科している制裁の解除を取引材料にしてロシアを揺さぶり、核兵器削減やテロ組織の掃討でロシアとの協力関係を再び築く考えだ。
 ただ米国内にはトランプ氏が主張してきた対ロ融和路線には慎重論が強い。米中央情報局(CIA)のブレナン長官は15日の米FOXテレビのインタビューで、ロシアによるウクライナのクリミア半島編入などを挙げて「トランプ氏はロシアの全体像を理解していない」と指摘。対ロ制裁を解除することに警鐘を鳴らした。
 トランプ氏はロシアに個人的な弱みを握られているとの疑惑を巡り、情報を漏らしたとして米情報機関を厳しく批判している。
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●核軍縮については、本当に実施してくれれば、トランプ氏を少しは見直しても良いかなと思う。

●トランプ氏の交渉戦術は、やはり経営者としての視点がベースになっていると感じる。そして、確かにトランプ氏には経営者としてある種の才能があるのだと思う。しかし政治家(しかも大統領)としては、それだけでは絶対に十分とは言えない。大統領としてのトランプ氏には、圧倒的に欠けている資質が多すぎる・・・

●トランプ氏には無事に大統領に就任してもらい、そして米国民にトランプ氏を選んだ結末を知らしめ、できるだけ早く米国民の手で大統領の座から引きずりおろして欲しい。(代りに大統領に就任するマイク・ペンス副大統領も望ましい人物ではないと思うが、トランプ氏よりはまだましなのではないだろうか?)



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Category - ニューストピックス

在イスラエル米大使館 テルアビブ エルサレム移転 核兵器削減 ロシア制裁解除 引き換え

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