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【デマ注意】 フェイスブック独で偽ニュース対策&大韓民国民間報道&被災地デマ

(1)「フェイスブック、「偽ニュース」対策を独で導入」(日経新聞 2017/1/16)
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 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米フェイスブックは15日、ドイツで偽ニュース対策を数週間以内に始めると発表した。フェイスブックは偽ニュースの拡散を放置し、昨年の米大統領選に影響を与えたと批判され、米国でも対策を始めたばかり。ドイツで今秋に総選挙があるのを前にロシアからの情報工作などへの警戒感が強まっているのに対応する。
 フェイスブックが米国で始めた偽ニュース対策を海外でも導入するのは初めて。ドイツでも米国同様に、利用者が虚偽情報を含む投稿や、本物のニュースサイトであるかのようになりすます偽ニュースサイトを見つけた場合、クリック1つで報告できるようにする。フェイスブック自体は真偽を判断せず、提携する非営利のジャーナリズム団体などの第三者機関に事実確認を委ねる。
 虚偽情報と判定されたものは「偽ニュースの疑いあり」との警告を表示するとともに、表示順位も下げる。根拠を説明する記事へのリンクも表示する。利用者が情報を共有しようとする際にも改めて警告し、拡散を防ぐ。いったん警告対象になった情報は広告としての掲載を認めない。<中略>
 フェイスブックはドイツの報道機関や大学とも連携し、偽ニュースを見分ける方法を利用者に教える啓蒙活動にも力を入れていく見通し。偽ニュース問題に取り組む大学や非営利団体の研究を資金面などで支援するほか、偽ニュース問題への理解を促進する公共広告も制作する。
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●フェイスブックには偽ニュース対策にどんどん取り組んでもらい、アメリカとドイツ以外でも早急に取り組みを開始して欲しい。それが社会的に影響の大きい企業が行わなければならない社会的な責任だ。

●ただ、技術的にできる対応はどうしてもどうしても後追いの対応になる。偽ニュースの拡散を根本から防ぐには、フェイスブックが力を入れる「偽ニュースを見分ける方法を利用者に教える啓蒙活動」に象徴されるように、ネットサービスを利用する一人一人が”嘘を見分ける能力”を向上させることが不可欠だ。


(2)「大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか サイトは間違いだらけ」(BuzzFeed News 2017/1/23 著者:籏智 広太)
外務省も把握していないこの「事件」の記事は約2万シェアされた。「韓国、日本」が見出しに入ったコンテンツとしては、この1年間で7番目に拡散している。
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 「大韓民国民間報道」というサイトで「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という記事が公開されており、拡散している。しかし、このニュースは虚偽である可能性が高い。<中略>
このサイトには、ほかの記事でも様々な内容の情報が掲載されているが、実在しない企業や地名が散見される。<中略>
 BuzzFeed Newsは、サイトに掲載されているTwitterの「大韓民国民間報道@公式アカウント」に連絡を取った。<中略>
 このアカウントは、Twitter上での別のユーザーとのやり取りで、「本サイトは本誌の独自取材によるものです」と答えている。
 「そしてソースの韓国記事がでたらめではないかというご指摘を各所からいただきましたが、各記事に貼っておりますリンクの韓国新聞は私どもが運営しております2次発信サイトであり、ソースではありません。私どもがソースです」
 サイトにはすでに、「デマ」などの指摘が相次いでいるが、それ以上に元の記事が拡散している。
また、先出の桜井氏はTwitterで「今現在に至っても虚構記事を流した本人から謝罪も釈明もないから本物の記事として見なす」と述べ、1月24日現在、投稿を削除していない。
 Facebook上では1月24日夕方現在、この記事をシェアしようとすると「このリンクには問題がある可能性があります」との指摘が表示されるようになっている。<中略>
 なお、BuzzFeed Newsと「公式アカウント」のやり取りは、「韓国デマサイトの管理人やけどもBuzzFeedの記者からDMがきた」として、掲示板「おーぷん2ちゃんねる」で公開されていた。
 Twitterアカウントにアクセスできる人物がスレッドをつくったとみられるが、この人物と「大韓民国民間報道」の管理人が同じ人物であるか、確証は取れていない。
 ただ、この人物は、サイトの情報が「デマ」であると明示。さらに、目的が「広告収入」であるとも書き込んでいた。
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● 「大韓民国民間報道」を見てみたが、一見しただけでは悪意を持って偽ニュースを発信しているとは判別できない。普通のサイトに見えるように巧妙に普通のニュースを織り交ぜている感じがする。

●このフェイクニュースが配信されたのが1/17で、フェイスブックで「(記事に)問題がある可能性があります」と表示されるようになったのが1/24ころだと思われる。その間にFacebookとTwitterで計1万8千件以上シェアされてしまっている。

●さらには桜井氏のツイートのように「韓国ならばさもありなん」とか「虚構記事を出した側が謝罪しない限り、本物として取り扱います」などと、支離滅裂な論理を持ちだす人もいる。
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朝方の紹介したニュースURLが虚構だったとの話がありますが「韓国ならばさもありなん」という話を持ってきたということです。まず虚構記事を掲載した側を責めるのが筋ではないでしょうか?虚構記事を出した側が謝罪しない限り、本物として取り扱います。韓国の名誉を貶めているのは誰でしょう?
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●現状のネットサービスは、負の効果の方が大きくてもう見ていられない。2000年頃に思っていたネットの未来は、こんなはずではなかったのだが・・・


(3)「<外国人犯罪デマ>被災地半数聞き86%信じる」(河北新報 2017/1/16)
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 東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥(カクキカン)東北学院大教授(共生社会論)がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト(SNS)の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。<中略>
 県警によると、県内の刑法犯罪の摘発者に占める外国人の割合は、震災のあった11年が1.5%。震災前の10年、翌年の12年は共に1.3%だった。刑事総務課の天野英克管理官は「11年が特別に増えたとは言えない」と話す。
 1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴徒化した」というデマが広がり、朝鮮人や中国人の虐殺につながった。昨年4月の熊本地震では、熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとのデマを流した男が偽計業務妨害容疑で逮捕された。
 宮城県警生活安全企画課の金野聡課長補佐は「当時は一つ一つ打ち消すしかなかった。災害時には必ず(デマが)出るとみて丁寧な広報に努めたい」と話す。
 郭教授は「非常時には常にデマが出回るが、実際に犯罪はほとんどない。次の大規模災害に備え、デマ対策を災害教育に位置付けるべきだ」と提言する。
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●大規模災害だけでなく、これからどんどん世の中が不安定になり不確実さが増していく中で、デマ対策は最重要課題だと思う。



追記 2017/1/30
韓国デマサイト「大韓民国民間報道」が閉鎖に 管理人による書籍もAmazon.co.jpから消滅」(ねとらぼ 2017/1/27)
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 「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」など、主に韓国に関連した虚偽ニュースを掲載していた「大韓民国民間報道」が1月27日、サイトを閉鎖したことが分かりました。サイトは現在アクセスしてもつながらない状態となっており、閉鎖の告知などは特に行われていませんが、編集部がTwitterで公式アカウントに接触したところ、ダイレクトメッセージで「サイトは閉鎖いたしました。ご愛読ありがとうございました」との回答がありました。<後略>
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Category: テレビっ子&ネット民
Published on: Thu,  26 2017 00:00
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