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51%の真実

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【国会動向】 補正予算&テロ等準備罪&東京都議選6/23告示&大西ツイート

(1)「補正、月内成立で一致=自公」(時事通信 2017/1/25)
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 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは25日午前、東京都内で会談し、2016年度第3次補正予算案について、週内に衆院を通過させ、月内の成立を図る方針で一致した。(2017/01/25-10:37)
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●自民党は議論の充実などお構いなしに、数の優位に任せて自分たちに都合の良いスケジュールで、どんどん法案を通していくつもりなのだろう。公明党もそれに追従するつもりなら、もう国会を開いている意味は無いと思う。


(2)「「テロ等準備罪」 名称変えても懸念は残る」(西日本新聞 2017/1/24)
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 政府は、犯罪を行おうと2人以上で合意した段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を通常国会に提出する方針だ。<中略>
 適用対象も「組織的犯罪集団」に限り、資金用意など「準備行為」を要件に加える。対象の「懲役・禁錮4年以上の罪」は676もあるが、慎重論の強い公明党などに配慮して半数程度に絞り込む方向で調整をしている。
 だが、それで懸念が払拭(ふっしょく)できるわけではない。菅義偉官房長官は「一般国民が対象になることはあり得ない」と述べるが、捜査機関の拡大解釈を心配する声もある。<中略>
 法案の成立について政府は「2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を締結する要件として必要」とも説明する。この条約は複数の国にまたがる組織犯罪や犯罪で得た資金の洗浄などを防ぐのが目的だ。
 こうした犯罪には既存の予備罪や準備罪などで対応できるとの声は与党の一部にもある。<後略>
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●この法案が成立しなければ、本当に国際組織犯罪防止条約に批准できないのか? テロを未然に防ぐには、本当に既存の法律に存在する予備罪や準備罪では不十分なのか? この点を野党はフリップなどを準備してどんどん質問し、国民にも問題点が判るようにする必要がある。

●どうやってもこの法案が成立させられるのなら、現在の法律で不足している最低限の内容追加に収める為に、国民を味方につける努力をして欲しい。


(3)「東京都議選、7月2日投開票 小池氏支持勢力の伸長焦点」(朝日新聞 2017/1/25)
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 東京都議選(定数127)について、都選挙管理委員会は25日、6月23日告示、7月2日投開票の日程を決めた。最多の57議席を占める「都議会自民党」に対し、小池百合子知事は支持勢力で過半数確保をめざす方針を明言しており、小池都政の評価が争点の一つになりそうだ。<後略>
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●東京都議選が6/23(金)告示ということは、通常国会は6/18(日)で終了という予定で進められるだろう。自公の(1)のようなスケジュールありきの進め方は、東京都議選の日程が影響していることは間違いない。


(蛇足)


●安倍首相の「訂正云々」の話題を取り上げるつもりは全くなかったのだが、民進党の大西議員のツイートを見て図らずも取り上げざるを得なくなった・・・

●大西議員の政治家としての器が知れる。こんな子供じみたツイートをする暇があったら、テロ等準備罪とこれまでの共謀罪がどのくらい違うのか(違わないのか)とか、与党側の説明に対して現状の法律で十分対応可能な点などを、どんどん発信してもらいたい。

●こんなツイートしかできないのなら、愛知13区の有権者は次の衆院選では落選させて欲しい。



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Category - ニューストピックス

第3次補正予算 テロ等準備罪 東京都議選 6/23告示 大西健介 でんでんむしむし

2 Comments

山田  

東京都議選、衆院小選挙区区割り見直し

欧州で選挙ラッシュを迎える2017年、日本では地方選挙ラッシュを迎えます。

年越し選挙だった大阪府四條畷市長選(1月15日)では28歳の新人が初当選しました。

2017年の中型地方選挙(都道府県・政令指定都市)の幕開けとして1月22日予定だった山形県知事選が前回と同じく無投票となりました。

このため、2017年の中型地方選挙の幕開けは1月29日投開票の岐阜県知事選と北九州市議選です。
岐阜県知事選と同じ1月29日、岐阜県美濃加茂市では市長出直し選挙が行われます。

2017年最大の選挙の可能性が高い東京都議選は7月2日投開票が決まりました。小池派vs内田派のバトルが気になります。

国政の方は区割り審で0増6減に伴う小選挙区区割り見直し議論がされるようになりましたが、線引きはどうなるか気になります。
区割り見直しの線引きは
2002年8月(5増5減。2003年11月9日から適用)、
2005年2月(岐阜県中津川市が長野県木曽郡山口村を合併したことに伴う区割り変更。2005年9月11日から適用)、
2013年6月(0増5減。2014年12月14日から適用)
に行われましたが、今回の0増6減(2017年5月施行予定)は歴代最多の線引き見直しとなるためどうなるか気になります。
総務省は区割り見直し周知を当該区市町村に委ねるが、区割り周知を徹底する区市町村もあれば区割り周知に怠慢な区市町村もあります。
怠慢な区市町村を考慮すれば、第48回衆院選は追い込まれ解散になるとはいえ2018年(1月21日以降投開票)にせざるを得なくなります。
2017年秋の臨時国会は追い込まれ解散を避けるため9~11月に99%の確率で衆院を解散する可能性が高いという報道がありましたが、
区割り周知怠慢だけでなく2018年1月2日に公明党が重点を置く池田生誕祭が予定されているため難しく追い込まれ解散はやむを得ないでしょう(投開票日は2018年4月22日~6月10日頃、自公維は310議席以上当選と予想)。

小選挙区区割り見直しは区市町村の分割はしないとの発表がありましたが、川崎市中原区や川崎市高津区etcでは丁目単位で小選挙区の分割を行わざるを得ない事態となりました。
神奈川県は2009年に大阪府の人口を抜いた癖に小選挙区数は大阪は19に対して神奈川は18しかなく矛盾しています
(2003年11月の第43回衆院選で神奈川の小選挙区は17から18へ増やした)。

川崎市は神戸市とほぼ同じ150万人、衆院小選挙区が4(0増6減後)の県では滋賀・山口・愛媛・長崎・沖縄の各県よりも人口が多いです。

川崎市とは多摩川を挟んで隣接する東京都世田谷区は衆院小選挙区が2の7県(山梨・福井・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀)よりも人口が多い90万人、
東京都で2番目に人口が多い練馬区は鳥取・島根・高知の3県よりも人口が多いから小選挙区分割はやむを得ません。

2017/01/27 (Fri) 07:22 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 東京都議選、衆院小選挙区区割り見直し

山田さん、コメントありがとうございます。

他国の状況を見て、みんなが選挙に真剣に向き合うようになると良いのですが・・・

2017/01/28 (Sat) 00:14 | REPLY |   

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