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【国政観察】 安倍首相の米入国禁止答弁&小池氏の千代田区長選対応&共謀罪

(1)「安倍晋三首相「難民への対応、国際社会が連携すべき」」(産経ニュース 2017/1/30)
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 参院予算委員会は30日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成28年度第3次補正予算案の総括質疑を始めた。トップバッターは民進党の蓮舫代表で、24日の参院本会議に続く首相との党首対決に臨んだ。
 首相は、トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結を命じる大統領令に署名したことについて「コメントする立場にはないが、難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と述べた。トランプ氏との28日の電話会談に関しては「日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信することで一致した」と強調した。<後略>
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(2)「米規制、是非に言及せず=菅長官-野党は懸念」(時事通信 2017/1/30)
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 菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、難民・移民を規制する米大統領令に対する批判が国際的に高まっていることについて、「米国のみならず、各国の入国管理政策は基本的には内政事項だ。政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。菅氏は「移民政策に関する大統領令の実施状況を関心を持って見ていきたい」と語った。
 一方、民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「日本も当然、懸念を持たなければいけない」と指摘。共産党の志位和夫委員長も談話を発表し、大統領令について「速やかな撤回を求める。重大な国際的人権侵害だ」と批判した。 (2017/01/30-17:53)
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●トランプ大統領の「難民・移民を規制する米大統領令」については、日本政府として「懸念」を表明すべきであったと思う。

●民進党の野田幹事長や共産党の志位委員長の発言の方が、日本にとって有意義だと思う。


(3)「「小池氏vs自民都連」の代理戦争に 千代田区長選が告示」(日経新聞 2017/1/29)
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 任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日、告示された。小池百合子都知事が支援する現職と、自民党が推薦する新人との事実上の一騎打ち。都議会で対立を深める小池氏と都議会自民党の構図が持ち込まれる「代理戦争」の様相だ。7月の都議選に向けた前哨戦としても注目が集まる。投開票日は2月5日。<後略>
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(4)「石川氏、築いた施策守り育てる=小池氏「ぶっちぎりで勝たせて」-千代田区長選」(時事通信 2017/1/29)
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 石川雅己氏(75)は選挙事務所近くの交差点で第一声を上げ、「保育園待機ゼロ、学童クラブ待機ゼロ、18歳までの医療費負担ゼロという『三つのゼロ』を実現した」と4期16年の実績をアピール。「皆さんと築いた施策をこれからも守り育てるため、今回再び立候補した」と支持を訴えた。<中略>
 夕方には小池氏が参戦。石川氏とともに街頭に立ち、「ぶっちぎりで勝たせていただきたい。東京大改革を一歩、前に進めることにつながる」と呼び掛けた。 (2017/01/29-18:45)
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●石川候補の応援に小池都知事が入った時の「小池コール」を発している人たちは、一体どのような人たちであろうか? 2005年の郵政選挙の時の雰囲気を感じてしまう。

●もし私が千代田区民であったら、政治団体代表の五十嵐朝青(あさお)氏(41)を投票先として、五十嵐氏の資質を調べ始めるかもしれない。

●それにしても、安倍首相の根拠のない支持率の上昇とか、直接関係ない千代田区長選での小池氏に対する異様な盛り上がりとか、小泉時代の再現だなぁとうんざりした気分にさせられる・・・


(5)「“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに」(テレ朝news 2017/1/30)
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いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」
 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。
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●今回の民進党の福山幹事長代理の質問の仕方は、現存の法律で対応可能なことの確認と具体的な事例についてしっかりと事前準備ができており、非常に良かったと思う。

●民進党議員はこのような地道な努力を続けて欲しい。



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Category: ニューストピックス
Published on: Tue,  31 2017 00:00
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トランプ大統領 難民・移民の受入停止 安倍首相 菅官房長官 政府見解 コメントしない 千代田区長選 小池都知事 小泉元総理 テロ等準備罪

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山田  

区割り審、勧告日を4月後半に前倒しへ

2017年5月27日に期限が予定されている衆院小選挙区区割り変更審議について、安倍首相は期限を4月15~28日に前倒す方針のようです。

東海地区では
愛知(15)→1・2・7・8・12・13区が区割り変更、
岐阜(5)→見直し対象選挙区なし、
三重(5→4)→定数減に伴い全選挙区が区割り変更対象。

区割り審議期限前倒しは第48回衆院選を区市町村の区割り周知が怠慢な2017年中に行いたいのではとの思惑があります
(区割り対象区市町村は2018年になってから周知したいだろうから)。

年明けの池田生誕90年祭に命を懸ける公明党に配慮するなら、
9月下旬に臨時国会を冒頭解散し、茨城県知事選や神戸市長選が予定されている10月22日投開票にせざるを得なくなります。

川崎市長選が行われる11月だと池田生誕祭の準備に影響が出るからです。

兵庫県の県庁所在市であり関西第2の人口を有する神戸市長選が10月、
神奈川県第2の人口を有する川崎市長選が11月と続きますが、
神戸市は152万人(微減傾向)、
川崎市は150万人(急増中)
とほぼ同人口です。
150万人といえば中国四国地方9県のうち広島(285万人)・岡山(186万人)を除く7県よりも人口が多いが、
それどころか150万人未満県は半数の23県もあります
(中四国以外では青森・秋田・岩手・山形・山梨・北陸3県・滋賀・奈良・和歌山・佐賀・長崎・大分・宮崎・沖縄)。

共産党の志位委員長は委員長に就任したのが20世紀最後の春であり、この年の6月25日に行われた第42回衆院選から数えて第48回衆院選は7回目の衆院選になります。

自民党総裁任期だと6期目(15年以上18年未満)に相当します。

都道府県知事で5期目(16年以上20年未満)以上は今のところ茨城県で6期目の橋本知事(1993年初当選)くらいです。橋本知事は2017年10月22日予定の茨城県知事選で7期目出馬を表明、7期だと28年の長期県政に。
21世紀最初の夏に初当選した兵庫県の井戸知事も2017年7月2日予定の兵庫県知事選で5期目出馬を表明しました。

2017/01/31 (Tue) 12:00 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 区割り審、勧告日を4月後半に前倒しへ

山田さん、情報ありがとうございます。

通常国会が6/18からほとんど延長できない(できても数日)条件の中では、確実に今国会中に区割り法案を成立させるには、勧告期限を前倒するしかないですね。
これだけでは、2017年の解散確率が高まったとは言えないのですが、内閣支持率・民進党の状況・トランプリスクなどを総合して考えてみると、確かに前回の予想を少し修正しなければならないかもしれません。
2017年に解散があるとしたら、1つだけ安倍首相の思惑にぴったりな日程がある気がします。考えがまとまれば大幅に予定変更して、今週か来週にも新しい予測をエントリーするかもしれません。(なんだか最悪な予測になりそうな予感がします・・・)

2017/01/31 (Tue) 23:53 | REPLY |   

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