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51%の真実

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【解散の手掛り】 衆院区割り4月にも勧告&民進の旧維新グループ分裂へ&産経Gの蓮舫降ろし

(1)「一票の格差是正 衆院区割り4月にも勧告 国会延長困難で前倒し」(iZa 産経新聞 2017/1/31)
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 衆院の一票の格差是正のため新たな区割り案を検討している衆院選挙区画定審議会(区割り審)による安倍晋三首相への勧告が、期限となっている5月27日から前倒しされ、4月にも行われる可能性が高いことが30日、分かった。政府は勧告を受けて公職選挙法改正案を今国会に提出する方針。しかし、今秋には衆院の解散・総選挙が取り沙汰されているほか、6月18日までの国会会期の延長が困難視されており、勧告を急ぐ必要に迫られている。<後略>
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●コメント欄で教えてもらわなければ見逃していたかもしれないこの記事。通常国会の日程(延長が困難&可決させたい法案が目白押し)では、勧告期限の前倒しは当然するしかないので、 これだけでは2017年の解散確率が高まったとは言えないのだが、最近キャッチ&リリースしていた後述の記事等と合わせて考えると、「2017年最初(で最後?)の解散総選挙予測」で書いた予測を少し修正しなければならないと思い始めた。


(2)「民進、旧維新グループ分裂へ=松野氏、小沢氏と連携か」(時事通信 2017/1/30)
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 民進党内で最大規模の旧維新の党グループ(23人)が、松野頼久元官房副長官に近い議員と、江田憲司代表代行に近い議員の両グループに分裂することになった。蓮舫執行部を支えるかで意見が対立し、溝が埋まらなかった。蓮舫氏と距離を置く松野氏は今後、自由党の小沢一郎代表らとの連携を強めるとの見方が出ている。<中略>
 松野氏ら12人は30日夜、新グループ発足に向けた準備会を東京都内で開催した。2月にも新たな政治団体を結成し、活動を始める見通しだ。
 グループの名称には、「新生クラブ」が取り沙汰されている。かつて自民党を離党した小沢氏が率いた「新生党」を想起させることから、松野氏らが小沢氏の別動隊になるとの見方もある。<後略>
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●先日の「【民進党】 野田幹事長の「女性宮家」への思い&蓮舫代表の「二重国籍」問題」で触れた、蓮舫代表の二重国籍問題の検察審査会申し立てや、旧維新の松野派の反乱なども、2017年の早い内なら民進党の将来の為になるかなと思ってあまり気にしていなかったのだが、どうやらそんな悠長なことは言っていられないのかもしれない。

●産経(注1)や夕刊フジ(注2)が「蓮舫降ろし」を煽っている記事も、あまり気にしていなかったのだが、(1)の観点から見直すと別の景色が見える気がする。

(注1)「民進党議員は「蓮舫降ろし」に決起せよ! 党首討論で見えた岡田克也前代表との「格」の違い」(産経ニュース 2017/1/21)
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<前略> 今夏の東京都議選で民進党が敗北すれば蓮舫氏の責任論が浮上することは必至だという観測もあるが、それまで党勢のジリ貧状態が続けば、後の選挙へのマイナスは計り知れない。申し訳ないが、蓮舫体制に異を唱えない民進党議員は、有権者の目には「官邸の回し者」としか映らない。
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(注2)「民進党「蓮舫代表降ろし」勃発も ベテラン議員「解散総選挙に突入したら惨敗だ」」(zakzak by夕刊フジ 2017/1/22)
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<前略>
 「今の民進党は解体だ。昨年9月の党代表選で蓮舫氏に投票した80人の所属国会議員とはたもとを分かち、新しい党をブチ上げるべきだ」
 民進党のベテラン議員は最近、ある会合でこう気炎を吐いた。
 さらに、同議員は「民進党は『安倍晋三政権の一強を許さない』『提案型野党』といっているが、ナンセンスだ。民進党の蓮舫体制が、安倍政権の延命に力を貸しているという“常識”に、なぜ気づかないのか。このまま解散総選挙に突入したら、惨敗するだけだ」と怒りを爆発させた。
<後略>
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●最近の世論調査では内閣支持率が上昇しており、下落傾向になるにはまだもう少し時間がかかりそうだ。しかし時間が経てばたつほど支持率下落リスクは高くなる。

●トランプ大統領も安倍内閣にとって大きなリスクだ。化けの皮が剥がされてしまう可能性がある。

●2018年9月の自民党総裁任期をうまく乗り越えて、できれば3期目を勝ち取りたいだろうし、どうせなら2020年の東京五輪も自分が首相で迎えたいと思っているはずだ。

●2017年に解散があるとしたら、これらの安倍首相の思惑にぴったりな解散日程が1つだけある気がしている。考えがまとまれば、今年は解散の予測はもうしなくても良いという予定を大幅に変更して、今週か来週にも新しい予測をエントリーするかもしれない。(なんだか最悪な予測になりそうな予感がしている・・・)



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Category - ニューストピックス

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4 Comments

山田  

区割り審

2017年4月に区割り審期限を迎えた後、どうなるか気になります。

小選挙区は6人減らすのなら3人を東京、2人を神奈川、1人を愛知へ回すべきだったと思います。
東京と愛知は人口増加が著しいのに1994年の小選挙区制導入以来小選挙区を増やしていません。
神奈川は2002年に小選挙区を17から18へ増やしたが
(03年11月の第43回衆院選で施行)、
2009年に大阪府の人口を抜いたのに小選挙区数は19の大阪より少ない矛盾があります。

今回の区割り改正、
北海道・青森・岩手・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・三重・奈良・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎・熊本・鹿児島の19都道府県で小選挙区の区割り変更が行われます。
減員対象の青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島は全小選挙区が区割り変更の対象となるだけでなく、
宮城・東京・神奈川も全小選挙区が区割り変更対象の可能性があります。

総務省は区割り変更周知は対象区市町村に委ねるが、2017年9月に衆院解散となれば解散から第48回衆院選公示日になろう10月10日までの短い期間に区割り変更周知をできるか区市町村の能力が問われます。
2014年12月の江戸川区、川崎市、佐世保市のように周知を怠れば有権者に混乱を招きます

2017/02/02 (Thu) 12:12 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 区割り審

山田さん、お疲れ様です。

6/16(金)or6/19(月)~23(金)のどこかで公布して、1か月後の7月同日に施行でしょうね。もし2017年秋に解散があれば、今回の対象選挙区は過去最大なので、かなり混乱しそうです。
ただ、安倍首相にとってはそれも逆に都合が良いのかもしれません。自公の方が組織票がしっかりしているので影響は少なく、投票率が下がれば優位に進められそうです・・・
区割りをたびたび変更しなくても良いようにという観点でも、やっぱり根本的に選挙制度を見直す必要がありますね。

2017/02/02 (Thu) 22:32 | REPLY |   

山田  

アダムズ方式にするなら中選挙区に。人口が世田谷区や堺市よりも少ない7県は全県区に

衆院小選挙区は2022年度からアダムズ方式になることが決定しています
(2020年国勢調査を基準)。

しかし、小選挙区制だと度々区割り変更を余儀なくされたり、区市町村の分割を余儀なくされたりします。

中選挙区制に戻し、定数2の中選挙区を144置いた方がよいと思います。

人口が世田谷区や堺市よりも少ない山梨・福井・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀の7県は全県区にせざるを得ません。

2017/02/03 (Fri) 12:55 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: アダムズ方式にするなら中選挙区に。人口が世田谷区や堺市よりも少ない7県は全県区に

山田さん、コメントありがとうございます。

選挙制度についてはどれもメリットとデメリットがあるので、一番良い制度を考えるのは非常に難しいですね。
私は単純に中選挙区制に戻すのではなく、中選挙区制と小選挙区制のいいとこ取りが出来ないかなぁと考えています。
小選挙区比例代表並立制のような小手先で中途半端なの制度ではなく、もっと良い方法が無いかなぁと・・・。

2017/02/03 (Fri) 22:17 | REPLY |   

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