Welcome to my blog

51%の真実

Article page


南スーダン日報見つかった&共謀罪法案提出後に議論&緊急事態条項議論開始

(1)「南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 PKO停止を危惧」(東京新聞 2017/2/8)
----
 防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を一部黒塗りで開示した。(注1)日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及していた。<中略>
 昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。
◆非開示駆け付け警護論議意識か
 柳沢協二元内閣官房副長官補の話 防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。<後略>
----
(注1)公開された7月11日と12日の陸自日報は、以下の記事中のリンクから確認できます。 
「廃棄」一転、一部黒塗りで開示」(東京新聞 2017/2/8)

(2)「「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める」(東京新聞 2017/2/7)
----
 日報を作成したPKO部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。<中略>
 統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。
 しかし、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。
 日報はジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、昨年七月七~十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。
◆都合次第で「不存在」に<中略>
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。<中略>
共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。<後略>
----

(3)「「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相」(朝日新聞 2017/2/8)
----
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。<後略>
----

●ほんとに、これがいい大人のやることだろうか? そして、分別のある人が言う言葉だろうか? 小さい子供でもこんな屁理屈を言わないだろう。(そんなことをしたら、絶対に大人に怒られる・・・) もうなんというか、国会議員や公務員がこんなことをしているから、世の中やったもん勝ちみたいな風潮がまかり通るんだと思う。

●それにしても青太字のように、都合の悪いタイミングでは、都合の悪いものは全部破棄してしまって存在しないことにしておいて、責任問題になりそうになったら、ほとぼりが冷めた頃に一生懸命探したら残っているものがありましたなんて、本当に都合が良すぎる。

●それ以上に問題なのが、赤太字の部分だ。稲田大臣もPKOの条件は崩れていることや、憲法上問題があることを理解していながら、言葉じりでごまかそうとしている。心の中では恥ずかしいと思っているのだろうか? それとも本気で言葉通りで、何も問題ないと思っているのだろうか? どちらにしても、子供には反面教師にされるような、恥ずかしい大人であることは間違いない。

●これぞ本当の”オルタナティブ・ファクト(もうひとつの事実)”だなぁ・・・ (←追記 2017/2/9 6:00)


(4)「テロ等準備罪 法相、法案提出後の議論を求める文書を撤回 野党、辞任を要求」(iZa 産経新聞 2017/2/7)
----
 金田勝年法相は7日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について、法案の国会提出後の議論が望ましいとする法務省発表の文書を撤回、謝罪した。野党は「国会の質問封じだ」と反発し、金田氏の辞任を求め攻勢を強めた。国会審議の混乱を招く失態に、与党からも苦言が出ている。<中略>
 文書は6日、法務省が報道機関向けに発表。法案が未提出であることを理由に「成案を得た後、専門的知識を有する同省刑事局長も加わって、充実した議論を行うことが審議の実を高める」などと記している。
 自民党の竹下亘国対委員長は7日の記者会見で「成案がなく、答えられない部分もあることを分かってもらえないジレンマが出た」と擁護した。しかし、文書は審議内容を制約しかねない内容だけに、与野党から批判の声が上がった。<後略>
----

(5)「法相辞任要求で一致=本人は「職責果たす」-4野党」(時事通信 2017/2/8)
----
 民進、共産、自由、社民の野党4党は8日夕、国対委員長会談を開き、金田勝年法相の辞任を求める方針で一致した。「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、法相が「審議は提出後に」と求める文書の作成を指示し、撤回したことを問題視し、閣僚として不適格と判断した。<後略>
----

●金田法相の青太字の発言は、正しい発言のような気がする。今のように正式な法案の中身も決まっていない中で、いくら審議をしても意味が無い。だから今すぐにでもテロ等準備罪の審議は止めて取り下げるべきだ。
そして、今のように一旦法案が提出され審議が一定時間を超えれば、強引に成立させるなんて暴挙がまかり通っている状況を反省し、致命的な問題やもっと時間をかけて議論すべき問題が出てきた時は、取り下げて修正したり継続審議して国民の理解を深めるように努力するべきだ。

●しかしまあ、金田法相の今国会の答弁は、責任を果たせていないので辞任要求されても仕方ない。稲田防衛相ともども自ら辞任されてはいかがだろうか?


(6)「緊急事態条項を議論=自民改憲本部が再開」(時事通信 2017/2/7)
----
 自民党の憲法改正推進本部は7日、今年初の全体会合を党本部で開き、党内議論を再開した。同党が改憲の優先課題の一つと位置付ける緊急事態条項に関し、有識者から意見を聴取。今後、改憲項目の絞り込みに向け、個別のテーマについて論点を整理する方針だ。<後略>
----

●安倍首相の野望達成に向けて、着々と準備を進めていますね・・・

●国民は、もっともっとこのニュースに危機感を持たなければいけないと思う。



スポンサーサイト

Category - ニューストピックス

南スーダン陸自日報 見つかった ジュバ戦闘明記 テロ等準備罪 共謀罪 法案提出後に議論 緊急事態条項 自民党内議論再開

0 Comments

Post a comment

1 Trackbacks

Click to send a trackback(FC2 User)
この記事へのトラックバック
  •  自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開
  • 頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o  頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)o よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m    【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す...
  • 2017.02.11 (Sat) 03:48 | 日本がアブナイ!