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51%の真実

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【BPO】 ニュース女子問題審議&選挙報道に意見&STAP報道の人権問題

 2/7のエントリー「ニュース女子問題へのBPO判断・・・」で、”BPOは職務を放棄しているに等しい”と書いたが、一転して審議入りすることを決めたらしい。

(1)「MX「ニュース女子」を審議入り決定」(毎日新聞 2017/2/10)
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 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」について「事実関係が誤っている」などの批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)は10日、審議入りすることを決めた。 <後略>
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 今回のBPOの方針転換は正しいと思うが、なぜ最初からそうしなかったのだろう。この件については、今後の推移と最終的にBPOがどのような判断を下すのか、注視していきたいと思う。


 さて、先週はこれ以外にもBPO関連の記事が2件あったので、以下で紹介しておきたい。

(2)「BPO、2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見を通知 公表」(PRTIMES 2017/2/7)
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放送倫理・番組向上機構[BPO] の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は、「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」(委員会決定 第25号)をまとめ、2017年2月7日、記者会見して公表した。(注1)(注2)
<中略>
テレビ放送の選挙に関する報道と評論に求められているのは、政見・経歴放送のような「量的公平」ではなく、政策の内容や問題点など有権者の選択に必要な情報を伝えるために、取材で知り得た事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をするという「質的公平」である。
<中略>
Ⅳ おわりに ~ 選挙に関する豊かな放送のために
放送局は、正確な情報を歪めることなく編集して放送し、またこれらの事実を踏まえた評論も、視聴者・有権者の政治選択にとって重要と考えられる点を漏らすことなく取り上げ、有権者に多様な立場からの多様な見方を提示するものとなるように心がける必要がある。政党や立候補者の主張にその基礎となる事実についての誤りが無いかどうかをチェックすることは、マスメディアの基本的な任務だ。また、政党・政治団体や立候補者の政策については、選挙期間中であっても、その問題点を的確に指摘し国民に提示することが求められる。これらはいずれも、選挙を通じて国民の意思を表明するという民主主義の過程を活かすために、放送現場のジャーナリストに求められる職責であり使命である。
この観点から現在の選挙に関する放送を視聴すると、選挙期間中に真の争点に焦点を合わせて、各政党・立候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たないことは残念と言わざるをえない。
2017年も、有権者に日本の将来を決定づける重要な選択を迫る選挙が予想される。放送局の創意工夫によって、量においても質においても豊かな選挙に関する報道と評論がなされるよう期待したい。
<後略>
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(注1)
2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」(BPO 2017/2/7)
(注2)
詳細pdfファイル」(BPO 2017/2/7)

 BPOが公表した”2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見”は、まさに正論であるし現状を的確に指摘している。NHKと民放の報道関係者(昔と異なり最近ではワイドショー関係者も含めた方が良さそう)には、BPOの指摘を真摯に反省して今後の選挙で、生まれ変わった姿を見せてくれることを期待したい。

 ただし1点だけ付け加えて置きたい。「量的公平」ではなく、「質的公平」が重要であることは間違いないが、NHKの政見・経歴放送を見ている人は少ないと思うので、ある程度「量的公平」を担保したうえで、更に「質的公平」を加味して各局が切磋琢磨して欲しいと切に願っている。


 次に、これは世間を騒がせたSTAP細胞に関するNHKスペシャルの放送内容についての判断だ。STAP細胞の存在については、結局再現できなかったことが全てではあるのだが、ただしその報道姿勢についてはしっかりと検証されなければならない。

(3)「BPO、「STAP細胞報道に対する申立て」(NHK)事案で人権侵害(名誉毀損)を認める「勧告」を公表」(財経新聞 2017/2/10)
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NHK(日本放送協会)は2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放送した。
この放送に対し小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。
これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。
委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は以下の通りである。
  STAP研究に関する事実関係をめぐっては見解の対立があるが、これについて委員会が立ち入った判断を行うことはできない。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれらに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。
 本件放送は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いこと、また、そのES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入してSTAP細胞を作製した疑惑があるとする事実等を摘示するものとなっている。これについては真実性・相当性が認められず、名誉毀損の人権侵害が認められる。
<中略>
本件放送の問題点の背景には、STAP研究の公表以来、若き女性研究者として注目されたのが申立人であり、不正疑惑の浮上後も、申立人が世間の注目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、申立人を不正の犯人として追及するというような姿勢があったのではないか。委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。
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(4)「異例反論「人権侵害ない」 小保方氏番組でBPO」(毎日新聞 2017/2/10)
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<前略>
 NHK広報局は「真摯(しんし)に受け止めるが、番組は、関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない」とのコメントを出した。人権侵害を認めた勧告は同委員会では最も重い判断で、勧告への反論は異例。
<中略>
 委員会に人権侵害を申し立てた小保方元研究員は代理人の弁護士を通じて「正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とのコメントを出した。【丸山進、屋代尚則】
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 今回はBPOが勧告した(3)の指摘に対して、NHKは(4)の様に反論している。どちらの意見が正しいのかは私には判断するだけの材料が無いのだが、BPOも制作側も自分の意見をきちんと主張して、それを国民の前で堂々とぶつけ合うことは非常に良いことだと思う。

 国民の知る権利と人権侵害は、いつも相反するものでありどちらかが100%正しいとはなかなか判断できない。これからも様々なケースが起こると思うが、その都度オープンな議論をしていくことによってしか答えに近づけないものだと思う。



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Category - テレビっ子&ネット民

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