51%の真実

ARTICLE PAGE

稲田防衛相の辞任要求&大阪・森友学園に国有地売却(適正価格の一割?)

(1)「野党4党、稲田防衛相の辞任要求へ 「資質に欠ける」」(朝日新聞 2017/2/15)
----
 民進、共産、自由、社民の野党4党は15日の国会対策委員長会談で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報が「戦闘」と報告しているのに「戦闘行為はなかった」と繰り返す稲田朋美防衛相(注1)に対し、辞任を要求することで一致した。<後略>
----

(注1)
「戦闘」大臣報告には記載なし 防衛省「混同せぬよう」」(朝日新聞 2017/2/14)
----
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、2016年7月11~14日に中谷元(げん)防衛相(当時)に報告された情勢資料「衝突事案の概要」の一部が13日、公表された。同資料には「激しい銃撃戦」「激しい爆発音」などの記述があったが、先に公表された部隊の「日報」に記載され、国会などで問題視されている「戦闘」という表現はなかった。<中略>
民進側は「意図的に『戦闘』との言葉を抜き、大臣に報告したのではないか」(注2)と追及。同省統合幕僚監部の担当者は「(法的意味の「戦闘」と)混同しないように、あえて『戦闘』という言葉は使っていない。ごまかす意味はない」と説明した。<後略>
----

(注2)
南スーダン「治安、極めて厳しい」 官房長官」(日経新聞 2017/2/13)
----
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、国連安全保障理事会が南スーダン各地の戦闘を非難し、当事者に即時停戦を求める報道声明を発表したことに関し「全体として治安は極めて厳しい」との認識を示した。ただ陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行う首都ジュバは「比較的落ち着いている」と指摘。PKO参加5原則は崩れていないとの考えを強調した。
----

●稲田防衛相が大臣の資質に欠けることは明白なので、辞任要求することには賛成だが、野党にはこの日報問題の根底にある重要な問題について、もっともっと鋭く突っ込んで国民の前に炙り出すための方法を真剣に考えて欲しい。

●この日報問題が発生したのは(注1)にもあるように、第3次安倍内閣 (第1次改造)の中谷前防衛相の時であり、2016/8/3に成立した第3次安倍内閣 (第2次改造)の稲田防衛相だけが、防衛省幹部から軽んじらた(?)という訳ではない。現場の自衛隊員からの”戦闘”という切実な言葉を隠して(?)防衛相に報告したのは、(注2)のような自民党上層部の意向を”忖度”したものなのか、それともそんなことなど関係なく、防衛省の上層部に”文民統制”を軽んじる危険な風潮があるのか、この部分をもっと突っ込んで欲しい。

●その為に、当時の現場を知る自衛隊員を国会に呼んで意見を聞くとか、報告書から”戦闘”の言葉を削除した自衛隊幹部を”証人喚問”して問いただすとか、国民の前に真実を晒す方法があるはずだ。この問題は”PKO法違反”や”憲法違反”の可能性があるのだ。野党にはもっとやるべきことがあるはずだと思う。


(2)「日本会議幹部が理事長の学校法人国有地を1/10の価格で取得!~安倍総理夫人が名誉校長」(BLOGOS 2017/2/13)
----
 2月9日、大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」が、適正価格の一割で払い下げられていたという驚くべきニュースを朝日新聞が報じました。(注3)
 道路を挟んで隣の9492㎡の国有地は豊中市に14億2千3百万円で売却されているのに、森友学園が払い下げを受けた国有地は8770㎡で1億3千4百万円と、お隣の約1/10の価格で売却されていたというのです。
 まず、払い下げを受けた学校法人はどんな法人かというと、理事長・籠池泰典氏は、安倍総理はじめ改憲派議員の多くが国会議員団の会員となっている「日本会議」大阪の役員です。<中略>
 さらに注目すべきは、安倍総理夫人の安倍昭恵氏がこの新設される小学校の名誉校長になっていることです。<中略>
 こういう背景のある学校法人(注4)が国有地を1/10の価格で払い下げを受けた…何かあるのではないかと感じるのは私だけではないと思います。<後略>
----

(注3)
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」(朝日新聞 2017/2/9)
----
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。<中略>
 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。 (吉村治彦、飯島健太)
----

(注4)
大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」」(日刊ゲンダイ 2017/2/15)
----
 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。<中略>
 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。<後略>
----

●この問題には、”政治家の利益相反行為”が疑われる。東京都の豊洲問題も重要ではあるが、こちらは更に重大なスキャンダルになる可能性が有る。テレビの報道関係者は一体何をやっているのだろうか?

●新聞や週刊誌そしてタブロイド紙が問題を取り上げ、事実が明らかになってから報道するのではなく、この問題が本当に不正なのかそれとも不正とは言えないのか、テレビ局自ら進んで調査し国民に事実を明らかにするという気概は無いのだろうか?

●このままではテレビを見直したと言える日は、もう2度と来ないのではないかと悲観的になっている。報道関係者の奮起を、、、期待しても裏切られるだけなんだろうなぁ・・・


追記 2017/2/16 23:00
BuzzFeedに関連記事がありましたので、リンクして置きます。
森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点」(BuzzFeed News 籏智 広太 2017/2/16)



スポンサーサイト
Category: ニューストピックス
Published on: Thu,  16 2017 00:00
  • Comment: 0
  • Trackback: 0

稲田防衛相 辞任要求 南スーダン PKO日報 戦闘非表記 森友学園 国有地売却 適正価格の一割 安倍晋三 安倍昭恵

0 Comments

Post a comment